全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

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[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ