電気料金値上げで230億円プラス　2年ぶりの黒字回復　北陸電力第1四半期決算　富山

(略

北陸電力は、富山市内の本店で２８日、2023年度第1四半期の決算を発表しました。

北陸電力　松田光司社長：「５年ぶりの増収増益、２年ぶりの黒字決算ということになりました。昨年度から聖域なきコストダウンを継続的に加え、さらに３０億円程度のコストダウンを追加。そしてこの度の小売・託送料金の改定による増収によりまして、黒字を確保したというのが現状であります」

第1四半期は、売上高、経常利益ともに前の年を上回りました。純利益は397億円増の304億円を確保。2年ぶりに黒字化しました。

これは、半年後に上乗せされる燃料費調整額の増収のほか、小売り料金の値上げが影響しています。小売り料金は4月から自由料金が、6月から規制料金がそれぞれ値上げしたことで230億円のプラスとなりました。

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[ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞ 2023.7.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2020b9aabd2fd7cdd3ac9290f2f570bf340102d1

※関連ソース
北陸電力6月から39.7%値上げ、経済産業大臣が認可　軽減策を加味し標準家庭で6786円


https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1788131

関西電力は２８日、高浜原子力発電所１号機（福井県高浜町、出力８２・６万キロ・ワット）を再稼働させた。運転開始から４８年が過ぎた国内で最も古い原発で、４０年を超えての再稼働は関電の美浜原発３号機（福井県美浜町、出力８２・６万キロ・ワット）に次いで２基目となった。稼働は２０１１年１月に定期検査で停止して以来、１２年半ぶり。

　関電は９月１５日に高浜原発２号機も再稼働させる計画で、保有する７基の原発が全て稼働することになる。高浜１、２号機は１６年６月、美浜３号機は同年１１月に、４０年超の運転に必要な原子力規制委員会の認可を受けた。３基は２１年４月には、福井県から再稼働の同意を得たが、高浜１、２号機はテロ対策施設の完成が遅れたことなどから再稼働がずれ込んでいた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/db2e647fde6092e80a10f94f2e3f741992a92767

東電「海外事業者からの賠償請求も対応」　処理水海洋放出巡り

東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出を巡り、中国や香港が水産物の輸入規制強化の姿勢を見せる中、東電は、毎日新聞の取材に対し「輸出に係る新たな被害が確認できた場合は適切に賠償する」と回答した。日本産の魚を仕入れる海外の飲食店などが不利益を被る事態も想定されるが、「海外事業者からの賠償請求も内容を確認し、関連法令に則り対応する」と説明した。(以下略

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[毎日 2023.7.22]
https://news.yahoo.co.jp/articles/86c31b6c3134b7de19e92b3d594ca4807cd90f5a

　　　えぇ


　　　何のためによ


　　　科学的に安全性が担保されたでしょ


　　　相手にしなきゃいいのに何なんだ

東京ガスは21日、千葉県袖ケ浦市で検討していた火力発電所の新設を正式決定したと発表した。燃料は液化天然ガス（LNG）で、発電規模は195万キロワット。投資額は数千億円に達するとみられる。国内で老朽火力発電所の廃止が増える中、電力の安定供給に向け新設火力の需要があると判断した。2029年度から順次運転を開始する。

燃料のLNGに水素を混ぜて燃やすことが可能な設備を導入し、火力の脱炭素も進める。

東京ガスの袖ケ浦の火力発電所を巡っては、九州電力と共同で検討していたが、燃料費高騰などで採算性が不透明になったとして九電が昨年、撤退を表明。東京ガスが今回、単独での投資に踏み切った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7df10dc3ad055e5996b076fbe3b1617e5376e4ab

「景観が…」一面ソーラーパネルに　世界遺産登録がピンチ?　住民ら 賛否の声

取材班が向かったのは、熊本県。

火山活動で生まれた世界最大級のカルデラを持つ阿蘇山がそびえ、周辺には“千年の草原”と呼ばれる広大な緑のじゅうたんが広がっている。ところが、世界文化遺産への登録を目指す美しい景観が激変。今、物議を呼んでいる。

大地を覆う無数の太陽光パネル。鮮やかな緑の大地の色が、真っ黒なパネルに埋め尽くされそうになっている。上空から見ると、一目瞭然。広大な敷地におよそ20万枚ものパネルがずらりと並ぶ、太陽光発電所。

熊本県は、このまま景観が損なわれ続けた場合、世界文化遺産の登録が難しくなると、危惧している。住民は、どう思っているのか聞いた。

住民(90代)「(パネルは)あまりよく思いません。環境は大事にしないとね」(略

一方、太陽光パネルを設置する会社の1つ「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、「電柱を景観に溶け込む茶色にするなど対策を実施し、環境との調和を図っております。地域住民や自治体と綿密にコミュニケーションを取り、ご理解いただいたうえで事業を推進しております」と説明している。






※全文はリンク先で
https://www.youtube.com/watch?v=_5bqnD69P04

全国初の再エネ条例可決　促進区域以外は課税　宮城県知事「税収を目的としない新税」

宮城県議会は４日、森林を開発する再生可能エネルギー事業者に課税する「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」を全会一致で可決した。同種の新税は全国初で、再エネ事業を平地などの促進地域へ誘導し、自然保護を図る。総務相の同意を経たうえで、来年４月までの導入を目指す。再エネの必要性は昨今高まっているものの、地域との軋轢や環境への影響が各地で問題になっている。村井嘉浩知事は「税収を目的としない新税」で、〝乱開発〝に待ったをかける。

新税は、太陽光発電と風力、バイオマス（生物資源）が課税対象で、水力と地熱は対象外。徴収額は営業利益の２割相当とし、エネルギー種別ごとに異なる税率を適用する。同じ森林開発事業でも、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とする。(略

「脱炭素」で注目が集まる再エネだが、取り巻く環境に大きな変化が出始めている。

大手総合商社の双日（東京）は６月、北海道小樽市と余市町にまたがる国有林で計画していた「（仮称）北海道小樽余市風力発電所」の建設を中止した。この計画は今年１月に環境影響評価（アセスメント）手続きの第３段階「準備書」を提出しており、準備書提出後の事業中止は極めて異例。

双日は高さ最大約１７０メートルの風車を２６基（総出力１０万９２００キロワット）建設し、令和１１年春から２０年間稼働させる計画を進めていたが、小樽市の迫俊哉市長が「市民の総意として本事業計画を是認することはできない」と反対を表明。北海道の鈴木直道知事も「地域の理解が得られていない」と指摘していた。双日はホームページで「昨今の資材高騰も含めさまざまな観点より事業計画の検証を再度行った結果」としている。

今年１月には宮城県大崎、栗原両市で札幌市の「市民風力発電」（鈴木亨社長）と関連会社が出資する事業目的会社が「（仮称）六角牧場風力発電事業」の準備書を取り下げている。

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[産経 2023.7.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b8b4ff5e36796e945a015f8988cc1eb8b0c2209

双日、北海道・小樽の大規模風力発電計画を中止　「準備書」後は異例
https://www.sankei.com/article/20230617-JF766UALBVIDDD3MZ2GNIBKHGI/

六角牧場の風力発電施設 計画の見直しを事業者が表明
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230116/6000022158.html

　　　宮城すごい！さすが村井知事


　　　地元がんばったねぇ


　　　日出町もしっかりしてよ

世界最大級のカルデラを有する熊本県阿蘇山周辺の景観が激変し、物議をかもしている。阿蘇郡高森町でペンションを営む、福富悟さんも不安を隠せない。

「山の上が太陽光パネルで真っ黒になり、阿蘇の大自然が所々異様な景色に変わってしまいました。この辺りの地盤には火山灰が含まれているので崩れやすく、’16年の熊本地震ではあちこちの山肌が茶色になった。このまま乱開発を認めたら、土砂崩れが起きやすくなるのでは……」

現在、阿蘇の多くの地域が大規模太陽光発電施設（メガソーラー）で覆われている。最大の地域は東京ドーム25個分で、約20万枚もの巨大パネルが並ぶのだ。

「’12年に国の再生可能エネルギー固定価格買取制度が始まると、設置計画が次々と出始めた。『阿蘇くじゅう国立公園』の周辺10ヵ所ほどの場所に、メガソーラーができています」（地元紙記者）

確かに再生可能エネルギーの創出は重要だろう。メガソーラーの候補地は、使われなくなった牧草地などの遊休地帯。事業者に貸せば地主に賃料が入り、草刈りの手間も省けるなどメリットがある。

一方で阿蘇は、年間降水量が全国平均の倍近い多雨地域だ。前出の福富さんが不安視するように、メガソーラーの設置で土砂災害の危険が高まる。景観上も大きな変化をもたらすことから、熊本県知事は危惧を表明。熊本県文化企画・世界遺産推進課の担当者が話す。

「阿蘇は世界文化遺産への登録を目指しているため、展望地などから見える場所にはメガソーラーを設置しないよう事業者にお願いしています」

環境省も国立公園の範囲を広げる方向で見直しを進める。同省の阿蘇くじゅう国立公園管理事務所の担当者が語る。(以下略全文はﾘﾝｸ先へ

[ﾌﾗｲﾃﾞｰﾃﾞｼﾞﾀﾙ 2023.7.2]
https://friday.kodansha.co.jp/article/318278