昨年度の貿易収支 21兆7285億円の赤字 1979年度以降で最大

財務省は昨年度・2022年度の貿易統計を発表し、原油などエネルギー価格の上昇や記録的な円安の影響で貿易赤字は20兆円を超えて過去最大となりました。

発表によりますと昨年度1年間の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は、21兆7285億円の赤字となりました。赤字額は2021年度の3.9倍に拡大し、16兆1000億円余り増えて比較が可能な1979年度以降で最大となりました。これまで最大だった2013年度の赤字額と比べても7兆9000億円余り多くなっています。ロシアによるウクライナ侵攻を背景に原油やLNG＝液化天然ガスなどが値上がりしたことに加えて、一時、1ドル＝150円を超える水準まで進んだ記録的な円安もあり、円建ての輸入額が押し上げられました。このため、昨年度の輸入額は120兆9550億円と過去最大となりました。

一方、輸出額は、自動車や半導体などの電子部品が伸びて99兆2265億円とこちらも過去最大となりました。(以下略

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[NHK 2023.4.20]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230420/k10014043461000.html

　　　「１基で」だって


　　　具体的な金額を出すの賛成


　　　これまでどれだけ損してるんだか


　　　さっさと動かしてほしい有るんだから

営農型太陽光ベンチャー破産　農家憤り「マネーゲームじゃない」

国が農業再生の新たな手法として営農型太陽光発電の導入を推進する中、「スマホで買える太陽光発電所」をうたって出資を募っていた山形県酒田市のベンチャー企業「チェンジ・ザ・ワールド」が2月に破産した。配当を得ながら環境に貢献し、耕作放棄地を減らし農業再生にもつながるという事業内容に賛同した債権者は全国で1万2194人に上ったが、事業は宙に浮いた。一方、過疎化が進む地方では営農と発電の両立に活路を見いだそうと地道に奮闘する農家もいる。農作物と再生可能エネルギーの「二毛作」は絵に描いた餅なのだろうか。

「スマホで買える発電所」出資募る

営農型太陽光発電は、農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置して発電し、その下で作物を育てる。売電による収入増が期待できる他、燃料費が高騰する中でビニールハウスの暖房に充てるなど自家利用も可能だ。農地を利用するため地元の農業委員会から一時転用の許可が必要だが、2020年度の許可件数は過去最高の779件となった。ただ、設備の整備費や継続的な営農が負担となり、国が期待するほども伸びていないのが実情だ。ここに商機を見いだしたのが14年に設立されたチェンジ社だ。

太陽光発電などの区分オーナーを小口で募り、売電収入から管理手数料を差し引いて還元する「ワットストア」事業を展開。北海道から和歌山まで8道県で太陽光や風力など100カ所以上を運営しているとうたい、スマートフォンで一口300円から投資可能な手軽さがうけて個人向けに販売を伸ばした。民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、22年1月期に売上高約10億9800万円を計上した。

ところが、太陽光パネルの高騰など経費増などで3億円の赤字となり債務超過に転落。2月27日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は38億4084万円に上る。同社が事業継続が難しくなった要因と主張するのが、22年6月の預託等取引に関する法律（預託法）の改正だ。高配当をうたう「預託商法」や「オーナー商法」と呼ばれる悪質な事件が相次いだことを受け、ワットストア事業のように企業が顧客に購入させた商品を預かり、運用益による配当を約束する「販売預託取引」を禁止する規定が盛り込まれた。 (以下略

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[毎日 2023.4.20]
https://mainichi.jp/articles/20230418/k00/00m/020/126000c

日本最大・260MWのメガソーラー、美作市に稼働
昨年12月、国内最大の設備規模となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）が岡山県美作市に完成し、商業運転を開始した。出力約260MWに達する「パシフィコ・エナジー作東メガソーラー発電所」だ。

事業区域は、東京ドーム87個分に相当する約410ha。この広大な敷地のうち、約4割を残置森林としてもとの自然環境をそのまま維持し、残りの約6割の約236haを3つのエリアに分けて造成し、合計で約75万枚の太陽光パネルを敷き詰めた。(以下略

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2020/07/21 05:00
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00001/00053/?ST=msb

数字が語るメガソーラーの「不都合な現実」

(略

ピンとこない人が多いだろうから、いわゆるメガソーラー発電所と原子力発電所の実力を比較してみたい。(略

東京電力が川崎市と共同で同市の埋め立て地につくった浮島太陽光発電所は昨年8月に運転を開始した。(略

敷地面積は11ヘクタール（東京ドームの2.3個分）で、そこから生み出される電力量は1年間で740万キロワット時の見込み。一般家庭2100軒分の需要を満たすだけの電力量だ。

こう聞くとかなり大きいと感じるかもしれないが、同じ電力量を生み出すために、出力100万キロワットの原子力発電所なら7時間24分稼働すれば事足りる。原発は一度動き出せば、安定してピーク出力を持続するが、太陽光発電は夜は休止し、昼間も天気次第で発電量が揺れ、平均して最大出力の12%程度しか発電できない。(以下略

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https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

　　　悲しくなる


　　　これだけやって天気任せのインフラだってｗ


　　　ようこんなの計画するな


　　　バチがあたるぞ

　　　北陸そうなんだ・・・

北陸電力 供給区域

福井県は、越前地方のみが北陸電力送配電の供給区域であり、若狭地方は、関西電力送配電の供給区域である。関峠が両社の境界である。

　　　やっぱり原発はすごいな

　　　これだけ山を剥いでソーラー出力は原発１基の１割

【阿蘇】「また狙われる、そっとしていてほしい」草原に連なるメガソーラー、地元では反対運動、市も売却撤回を試みるも止められず。 町「景観を守っても1円にもならない。所有者はお金が入る方になびいてしまう」 https://t.co/CdlnS6Hcj9

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 18, 2023

阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc

　　　恐ろしい効率。しかも昼間しか発電しない


　　　ようこんなもん推進するわ

国民議会は3月21日、原子炉建設促進法案を賛成402、反対130票で可決した。法案は1月に上院で可決しており、今後、2回目の国会審議にかけられるか、両院合同委員会で最終案を探るかは明らかにされていない。

政府提出の同法案はマクロン大統領の原発促進策に対応する。2050年までに欧州加圧水型炉第2世代（EPR2）6基の建設、さらに8基の建設計画の策定を容易にするのが目的。与党連合、共和党、国民連合、共産党が賛成、環境保護派や服従しないフランス党（LFI）議員が反対した。(略

世界でも欧州でも再生可能エネルギーが推進されている。例えば太陽光発電では22年にドイツで7.9GW、スペインで7.5GWの電力容量を増やしたが、フランスは前年より減少。政府は再生エネの促進策も打ち出しているが、原子力への依存が再生エネの発展を妨げているのは確かだろう。ドイツなどの明確な姿勢に比べ、仏政府の姿勢はあいまいだ。

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[ovni 2023.3.30]
https://ovninavi.com/%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%bf%83%e9%80%b2%e6%b3%95%e6%a1%88%e5%8f%af%e6%b1%ba%e3%80%82%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e3%80%81%e5%8e%9f%e7%99%ba%e6%8e%a8%e9%80%b2%e3%81%ab%e3%81%8b%e3%81%98%e5%8f%96/

経済産業省は29日、2023年度の電力供給の余力を示す予備率をまとめた。東京電力ホールディングス(HD)管内の予備率は7月に3%と、最低限必要とされる水準をかろうじて確保する形となった。電力不足の懸念は23年度も続く見込みだ。

経産省によると、暑さ・寒さが厳しい場合の東電管内の予備率は23年7月に3%、8月に3.9%になる。冬場は24年1月に東電と東北電力、北海道電力で4.6%、24年2月に東電で4.9%になる。

いずれも安定供給の最低ラインである3%と同じか上回るものの、「電力需給逼迫注意報」の対象となる5%以下だ。経産省は「（夏季の東京エリアは）最低限の電力は確保できているが、ぎりぎりの状況になっている」とした。

発電所の設備トラブルなどを未然に防ぐことを電力会社に要請するとともに、夏季に向けては東電管内で追加で稼働できる発電設備の公募を検討する。

予備率はピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す指標だ。供給力から需要を引いた値を需要で割って算出する。需要には3%程度のぶれがあることから、安定供給には予備率3%が最低限必要とされる。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA291HN0Z20C23A3000000/

節電をすると電力会社を通じて“節電ポイント”が付与される「節電プログラム」。電気料金を引き下げる政府肝いりの施策だったが、参加した家庭は1月31日時点で約706万にとどまることが分かった。(略

政府の節電プログラムは、節電に協力する家庭や企業を増やすため、政府が補助金を出して電力会社が実施する節電キャンペーンにポイントを上乗せする施策。22年12月から本格実施している。

利用者はプログラムに登録すると2000円分（低圧の場合）、また12月から3月に一層の省エネに取り組んだ場合には国によるポイントの上乗せを受けられる。しかし上乗せを受けるには前年の電力使用量と比べて一定量の削減が必要になるため当初から「以前から節電に取り組んでいた家庭が不利になる」といった指摘があった。

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[ITmedia 2023.3.27]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2303/27/news092.html

経済産業省は24日、再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金を2023年度は1キロワット時あたり1.40円にすると発表した。22年度の同3.45円から2.05円下がり、12年の制度開始以来で初めての減額となる。月400キロワット時を使う標準家庭で、4月分の電気料金から月平均820円下がる。

西村康稔経産相は24日の閣議後の記者会見で、足元の市場価格の高騰を反映したと説明し「年間で1万円弱負担が減る」と述べた。

政府は12年に再生エネの普及を後押しする固定価格買い取り制度（FIT）を始めた。企業や家庭が再生エネで発電した電気を、定められた価格で電力会社が10～20年間買い取る。原資は利用者が電気料金に上乗せして支払う賦課金で、経産相が年度ごとに金額を決める。

賦課金は再生エネ事業者が発電した電気を送配電事業者が買い取る費用から、送配電事業者が卸電力市場に売電して得る収入を差し引いた額がもとになる。市場価格が高騰しており、再生エネ販売の収入が増えるため賦課金が下がる。

経産省はあわせて、23年10月から企業が工場や倉庫の屋根に置いた太陽光発電パネルでつくる電気を1キロワット時あたり12円で買い取る区分をFITに新設すると発表した。

24年度は地上に置いた事業用太陽光の買い取り価格は9.2～10円で、屋根に置けば平地より2～3割ほど高くなる。西村氏は「地域と共生した再生エネの導入拡大に向けてメリハリのついた導入支援に取り組む」と語った。

2023年3月24日 10:27
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA240S60U3A320C2000000/

太陽光、災害多発で保険料高騰　高リスク施設に淘汰も

太陽光発電所の事故を補償する保険商品の保険料が高騰している。2022年秋の保険料更改で5割値上がりした事業者もいる。設計や事故対策がずさんな発電事業者を中心に事故が多発している。損保各社は契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な事業者の撤退を促す可能性がある。

発電事業者は一般的に太陽光パネルの損害を補償する火災保険と、事故で発電が停止した際の損失を補償する利益保険に…

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[日経 2023.3.15]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB228G30S3A220C2000000/

※参考
2022年10月火災保険大幅値上げ！割安な10年契約は9月まで
https://www.f-l-p.co.jp/knowledge/60567

　　　そりゃそうだろう


　　　やっと終了か


　　　どれだけ環境が破壊されたか

熊本県の阿蘇山を背景に、草原に大規模太陽光発電所（メガソーラー）のパネルが延々と連なっていた。

阿蘇地域は国内最大級の草原地帯。外輪山南側の山都町で、約119ヘクタール（福岡ペイペイドーム17個分）に広がるパネル約20万枚に、太陽光が照り返る。九州最大級のメガソーラーで、2022年9月に稼働し、出力約8万キロワット。九州電力川内原発1基の約1割に匹敵する規模だ。もともとは隣接する高森町の住民約30人が共同所有し、牛を放牧する「牧野」だった。

「説明会が開かれ、売買は円満に進んだ」。共同所有者だった70代男性はこう振り返る。かつては農耕用として各戸が牛数頭を飼った。繁殖子牛を売った収入もあったが、農機具の機械化が進み、徐々に飼育されなくなった。草原を維持する野焼きも10年ほど前から行われていない。男性たちを含め合計三つの牧野組合が土地を売却した。

阿蘇周辺は、草原や火山を特徴とする「阿蘇くじゅう国立公園」に指定され、国が管理する。メガソーラー建設は本紙が確認しただけで5カ所に及ぶ。公園を避けるような近接地域や、国立公園内でも規制が緩いエリアで相次いでいた。

その一つ、外輪山の北側にある同県小国町。2月、牛がのんびりと休む牧野の斜面を登ると、山頂付近の草原で、約4万枚のパネル設置工事が進んでいた。国立公園内の「普通地域」ではあるが、届け出のみで建設できるエリアだ。

牧野の組合員の男性によると、50年ほど前は約50世帯で計200～250頭の牛を飼育していたが、今は4世帯で50頭ほどに減った。建設地は私有の採草地だったが、既に使われなくなっていたという。(略

外輪山の南側で、国立公園からわずかに外れる高森町でも2022年5月、約72ヘクタールのメガソーラーが稼働した。

「また狙われる。そっとしていてほしい。（外輪山の内側の）カルデラ内の景観だけは守りたい」。高森町関係者は嘆く。

背景には、使われなくなった牧野に目を付けた企業側のメリットが見える。草原は規制が厳しい「農地」ではなく「森林」扱いのため、要件が整えば森林法に基づく林地開発許可が出される。草原だと樹木伐採の手間が少なく効率的に開発しやすい事情もあるようだ。

大分・由布では反対運動も…迫る稼働

阿蘇から離れた大分県由布市。「大自然が真っ黒なパネルで覆われ、違和感ばかりだ」。貸別荘経営の気賀沢忠夫さん（79）はこう憤る。リゾート地の目の前に広がる草原地帯約20ヘクタールに、約2万4000枚のパネルが並ぶ。ここも、国立公園からわずかに外れる。

由布岳を背景にした丘陵の牧草地で、市も景観を売りにしてきた。しかし、12年に入会権を持つ住民たちが権利を放棄し、所有権を持つ市に売却を要望。市が売却先を公募し、東京の投資会社が購入した。

ただその後、地元で反対運動が起きた。市は売却撤回を試み、大分県は県民から異例の意見募集したが、計画は止められなかった。気賀沢さんら移住者や観光業者ら47人が運営会社を相手取り、運転差し止めを求める裁判を大分地裁に起こしている。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5d96bb918f7496c019827328cbcfb668cc2291dc