大手電力１０社全てが１０月の家庭向け電気料金を９月と比べ、値上げする見通しであることが１７日、分かった。

大手都市ガス４社のガス料金も全て値上がりする。政府が物価高対策として今年２月の検針分から実施している電気・ガス料金の抑制策が半減するため。火力発電に使う石炭などの輸入価格は下落したが、補助の縮小分が上回った。

政府の補助は９月検針分まで、電気は使用量１キロワット時当たり７円、ガスは１立方メートル当たり３０円を値下げしてきた。１０月はこの半分となり、終了する予定。１１月以降は未定だが、予定通り補助が終われば、さらに値上がりして家計負担が増す恐れがある。

[共同 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f3299f3933c656d20d1e531e5c90f25c3fd1a742

大手電力８社が過去最高益、電気料金値上げの中…　４～６月期決算
https://www.sankei.com/article/20230802-MRQE6ZWGBZOCBNPOCA66EKC4UU/photo/3WUQAZ7JAFKJFMPXEFQMWNIKWM/

脱原発に率先していた世界主要国が競うように原発拡大を進めている。気候連帯協定に基づき「炭素中立（カーボンニュートラル）」達成圧力が強まり、炭素排出がなくコストに対して効率が高い「原発」役割論が急浮上したからだ。さらにロシア・ウクライナ戦争でエネルギーの需給が不安定になり、脱原発を宣言した国が「Ｕターン」している。

特にスウェーデンは４３年ぶりに新規原発建設計画を発表した。１９８０年の国民投票で原発を段階的に廃止することにした後、脱原発に率先してきたスウェーデン政府は、今月初め「気候目標を達成するためには今後２０年間に電力の需要が倍に増えるだろう」とし「このため２０４５年まで少なくとも１０基の大型原発と小型モジュール式原発（ＳＭＲ）が多数建設されなければいけない」と明らかにした。(略

ベルギー政府も原発を今後１０年間さらに稼働することにした。２００３年に脱原発を宣言したが、ロシア・ウクライナ戦争勃発後に欧州全域でエネルギー危機が発生すると、全面的に保留することにした。

アジアの中では来年１月に総統選挙を控えた台湾で脱原発反対の声が高まっている。台湾は２０１６年５月に民主進歩党所属の蔡英文総統が就任して以降、２０２５年までに原子炉６基をすべて廃止する「非核家園」計画を進めているが、２０１８－２２年の間に３回の大規模停電事態が発生するなど電力需給の不安定が続いている。これに対し野党では原発を再稼働すべきという主張が強まっている。

原発拡大に拍車を加えるのは従来の原発強国も同じだ。カナダ・オンタリオ州は先月、増加する電力需要に対応して２０３５年に予定された脱炭素政策を実現するために３０年ぶりに新規原発建設を進める意向を明らかにした。州政府は４．８ギガワット（ＧＷ）規模の新規原発設立を推進している。一時は脱原発基調を見せたフランスも立場を変えて２０３５年までに原発６基を追加で建設する計画と明らかにし、英国は２０５０年までに最大原発８基を建設すると発表した。(略

気候危機・エネルギー安全保障などの影響で世界的な原発拡大傾向が加速し、「原発強国」韓国の輸出の門も広くなった。産業通商資源部・韓国水力原子力（韓水原）などによると、韓国は昨年ポーランドと原発２基建設のための協力意向書（ＬＯＩ）を締結し、共同事業開発を進めている。チェコでは原発１基をめぐり米国・フランスと受注競争をしている。ルーマニアとは６月に２６００億ウォン規模の原発トリチウム除去装置の輸出契約を締結した。トルコなどへの原発輸出の可能性もある。

さらに原発とは距離があった国も次々と原発拡大に向かい、韓国には新たな機会になっている。(略

「脱脱原発」を掲げる尹錫悦政権は２０３０年までに原発１０基輸出、２０２７年までに原発設備輸出５兆ウォン（約５４６０億円）を達成するという目標だ。また、エジプト・インド・オランダなどには「原発セールス」のための商務官１１人を次々と派遣することにした。ただ、ＳＭＲの場合、資機材のほか付加価値が高い炉型の輸出まで狙うには「革新型小型モジュール原子炉（ｉ－ＳＭＲ）」研究開発（Ｒ＆Ｄ）を加速させる必要がある。(以下略

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[中央日報 2023.8.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7a924a43023caebaa413dd542c80b6e16b6771b
https://news.yahoo.co.jp/articles/df836f7c4ceddc46752aababf6aaf82ee21ce611

再生エネ、原発5基分ムダ（その1）　500万キロワット、出力制御　九州、3～5月に9日間

　深刻化する地球温暖化問題を背景に国策として普及してきた再生可能エネルギー。しかし今、太陽光や風力でつくった電気を使わない出力制御が九州地方で深刻化している。「太陽のくに」と形容され、日照条件の良い九州では太陽光の導入が加速。一方、原発も4基が稼働しているため、結果として使い切れない再生エネがムダになっている格好だ。

　今年3～5月の九州電力管内の出力制御を同社の公表資料をベースに毎日新聞が集計したところ、原発5基分に相当する500万キロワット超の抑制を実施した日が9日間あった。

https://mainichi.jp/articles/20230808/ddm/001/020/112000c

「風力発電のプロセスを検証…」加美町長選・元衆議院議員が初当選　川崎町長選・現職が４度目の当選（宮城）

６日投票が行われた加美町長選挙で、新人の石山敬貴氏が初当選した。(略

現職と新人の一騎打ちとなった加美町長選挙は、新人で元衆議院議員の石山敬貴氏が、現職の猪股洋文氏を破り初当選。一夜明けた７日、石山氏は当選証書を受け取った。

石山氏は、選挙戦で猪股氏が進める風力発電の建設反対などを訴えていた。(以下略

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[宮城ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/339e53bc58785981f35d988410e1ccbae2325b00

宮城・加美町長に石山氏初当選　大規模風力発電「白紙撤回」

任期満了に伴う宮城県加美（かみ）町長選は６日投開票され、無所属新人で元衆院議員の石山敬貴（けいき）氏（５３）＝自民推薦＝が、４選を目指した無所属現職の猪股洋文氏（７１）を破り、初当選を果たした。(略

町内では５つの大規模風力発電事業が進んでおり、推進派の猪股氏に対し、石山氏は計画段階の４事業について反対、白紙撤回を唱えていた。(以下略

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[産経 2023.8.6]
https://www.sankei.com/article/20230806-56T5KVFQA5JHBIZVU565HRCZKM/

　　　おお


　　　民意だな


　　　おめでとうございます！

住民側の要望・約束は置きざりで泣き寝入り…上海電力が福島県でメガソーラーをやりたい放題、噛み合わない両者の話し合い

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上海電力日本の東京本社幹部は即答した。「うちは全て借地ですから」「……」一瞬、絶句してしまったが、事業用地はすべて借地であって買収地はないという。つまり上海電力は日本の土地を買収していないというわけだ。

後日、調べてみると、確かに当該地の登記簿に上海電力日本株式会社という名称は登場しない。登記簿上の所有者は都内台東区に所在する西郷ソーラ発電株式会社で、資本金300万円、役員一人（日本人）である。土地所有権は2014年3月24日に取得していた。

これだと、その土地は「外資や外資系法人によって国土が買収された」という事例にはあてはまらない。それゆえ、農水省林野庁が公表している資料「外国資本による森林取得に関する調査」に西郷村の買収事例は一切登場しない。

経産省資源エネルギー庁の公表資料「再生可能エネルギー事業計画認定（旧設備認定）情報」も同様だ。上海電力や上海電力日本の名前は全く出てこない。発電事業者として公表されているのは、資本金1万円の株式会社P社と、資本金100万円のN合同会社の2社だけだ。

そう、先に紹介したガイド役の男性が兼務しているという会社だ。このちっぽけな2社が当地に地上権を設定し、620ヘクタールという巨大メガソーラーの事業者となり、国による高額な電力買上げを受けている。(略

そんな上海電力日本に対して、住民や行政に不満や懸念がないわけではない。

もう一つ別の現場、西郷村羽太地区のソーラー用地（図1-1）は、陸上自衛隊白河布引山（しらかわぬのひきやま）演習場に近い場所にあるが、最初の事業者「合同会社SJソーラー白河」から2020年3月13日、二文字だけ白シールを貼って修正追加した新事業者「合同会社SJソーラー白河1号」へ譲渡され、県への申請も終わっていた。この譲渡に気付くのは相当難しいだろう。

問題はこの譲渡によって、元々の事業者が地区住民との間で交わしていた説明会での約束事が反故にされてしまったことだ。説明会では元々の事業者が道路を新しく敷設することを約束していたのだが、その後の計画変更のことも、事業者変更のことも住民側には知らされず、放置されていた。

この説明会に出席し、地区住民と一緒になって道路の新敷設の約束を交わしたのが、私と同行してくれた大竹議員で、最初の事業者合同会社SJソーラー白河が開いた説明会の説明役が、今回のガイド役のK氏だったという。K氏は先述したとおり上海電力日本の社員と株式会社P社N合同会社の幹部職の三つも兼務している。

住民側は結局、泣き寝入り

大竹議員は今回の視察が終わり、ワンボックスカーを降車してからも執拗にこの約束事についてK氏に問い糺（ただ）した。「住民は『説明会で約束していた道路が（譲渡先の業者によって）違うところに付けられている』と言っています。譲渡したから知らないでは済まされないのではないか。譲渡先が説明会をしないのはおかしいのではないですか」K氏の歯切れは悪く、しどろもどろで言い訳めいて苦しそうだった。

しかし「合同会社SJソーラー白河」と「合同会社SJソーラー白河1号」は別法人なので、結果的に、先の事業者の約束事を新事業者は継承しなかった。

口約束で甘いことを聞かされ、OKを出したら、後で社名を変えられて反故にされてしまったという経緯である。口約束では何の保証にもならない。文書に残したり写真で記録しておかないと忘れ去られてしまう。住民側は結局、泣き寝入りで、行政や住民たちの交渉力が弱いと対抗できないのだ。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc8f8f252c18538dc1e1f98896936e5facc1dae?page=1

　　　気の毒になぁ・・・


　　　誰でもメガソーラーで売電できるのが駄目なんじゃ？


　　　業者を許可制にすればよかったのにね

東京電力によりますと、午後1時35分現在、東京電力管内の千葉県など1都4県で合わせて約1万3000軒以上の停電が発生しているということです。

東京電力によりますと、停電は、千葉県の約7730軒を中心に東京都・茨城県・埼玉県・神奈川県で発生しています。午後1時35分現在、1都4県で約1万3610軒が停電しているということです。

東京電力は、詳細な原因を「調査中」だとしていて、復旧に向け作業を急いでいます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4b21c39644ea7aff623dfe6b04ff156b453f6ea2

「高浜原発1号機うごかすな」　再稼働中止を求め市民団体が抗議

運転開始から48年たち、廃炉が決まっていない原発としては国内最古の関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）が再稼働した28日、全国の市民団体・個人による集会「最古の老朽原発・高浜1号うごかすな！高浜緊急行動」（事務局・木原壮林京都工芸繊維大名誉教授）が現地であり、即時に廃炉にするよう関電に申し入れた。60年を超える原発の運転が可能となる法律が成立しており、高浜1号機が国内初の60年超えとなる可能性がある。

　約100人の参加者は同原発北門近くの展望台に集合。木原さんは「（格納容器の金属疲労などのリスクが指摘されており）世界でも40年を超えて運転する原発はそんなにない。日本は地震が多く、火山国でもあり、危険極まりない。福島原発事故の教訓を忘れるのか」と声を上げ、北門前までデモ行進。北門前で参加者は次々とマイクを握り抗議した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/988648c149d8bc8849ed5f546e98ec83b28190fa

関西電力高浜原発1号機（福井県高浜町）は29日早朝、核分裂反応が安定して続く「臨界」に到達した。営業運転開始から48年が経過した国内で最も古い原発で、今後蒸気タービンの性能検査などを行い、8月2日に発送電を開始、同28日には営業運転入りする予定。(以下略

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[共同 2023.7.29]
https://news.yahoo.co.jp/articles/96a66b7dd7c051393c03d42be106fc061fedf404

電気料金値上げで230億円プラス　2年ぶりの黒字回復　北陸電力第1四半期決算　富山

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北陸電力は、富山市内の本店で２８日、2023年度第1四半期の決算を発表しました。

北陸電力　松田光司社長：「５年ぶりの増収増益、２年ぶりの黒字決算ということになりました。昨年度から聖域なきコストダウンを継続的に加え、さらに３０億円程度のコストダウンを追加。そしてこの度の小売・託送料金の改定による増収によりまして、黒字を確保したというのが現状であります」

第1四半期は、売上高、経常利益ともに前の年を上回りました。純利益は397億円増の304億円を確保。2年ぶりに黒字化しました。

これは、半年後に上乗せされる燃料費調整額の増収のほか、小売り料金の値上げが影響しています。小売り料金は4月から自由料金が、6月から規制料金がそれぞれ値上げしたことで230億円のプラスとなりました。

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[ﾁｭｰﾘｯﾌﾟﾃﾚﾋﾞ 2023.7.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2020b9aabd2fd7cdd3ac9290f2f570bf340102d1

※関連ソース
北陸電力6月から39.7%値上げ、経済産業大臣が認可　軽減策を加味し標準家庭で6786円


https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1788131