岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。

そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。

一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。(以下略

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[NHK 2023.12.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275491000.html

※関連
https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202312/01statement.html

「税負担が重すぎる」　宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き

(略

この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。

新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。

こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を予定していた東京の事業者が８月下旬、町に計画断念を申し入れた。町によると、新条例が７月に成立したことを主な理由に挙げたという。

県幹部は「課税開始前から効果が出るとは」と話す。業界団体の関係者は「２割の税負担は重い。森林での事業継続は厳しいと考える事業者は、今後も出てくるだろう」と話した。

再エネの大規模開発をめぐっては、景観や自然破壊などについて地域住民との合意形成が各地で問題化、計画の取りやめが相次いでいる。宮城県では８月、５つの大規模風力発電事業が進む加美町の町長選で反対派の新人が推進派の現職を破って初当選するなど、各地で波紋が広がっている。

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https://www.sankei.com/article/20231120-CF4B6IQZA5DUNECGFLC7LBTFL4/

太陽光発電施設の売却依頼急増　1～6月、前年同期2倍超

太陽光発電施設の投資物件売買サイトへの売却依頼が急増し、今年1～6月は前年同期比約2.3倍となったことが11日、分かった。サイトを運営する「グッドフェローズ」（東京都）によると、一部は買い手が見つかりにくい。大手電力が、再生可能エネルギーの発電事業者に一時的な発電停止を求める出力制御が今年過去最大となり、事業継続の不安が高まったとみられる。

太陽光発電は、発電した電力を決まった価格で大手電力に買い取ってもらう権利とともに売買される。買い取り価格が高い物件は人気だが、想定外の出力制御が続き発電停止を迫られると収入が落ち込む。出力制御は今後も増える見通しだ。 （以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/a1d71694d54d4b3bb5744d3b498cb47617546d28

独、脱原発に恨み節　電力割高で経済不調

景気が冷え込むドイツで、４月に完了した脱原発政策に対する恨み節が漏れている。政府の目指す再生可能エネルギーの普及は遅れ気味で、産業界からは「（脱原発による）発電容量の減少で電力価格が上がり、独経済の競争力が損なわれている」（経済専門家）と不満が出ている。

７～９月期には昨年以後で、四半期ベースとして３度目のマイナス成長を記録した独経済。不調の要因は物価高や金利上昇、輸出低迷など複合的だ。さらに日米と比べて割高な電力価格が、中長期的な産業の空洞化につながらないか危惧されている。

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[時事 2023.11.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b55b93553fd372662426afc80a97d874a5e687a7

関西電力が30日発表した2023年9月中間連結決算は、純損益が3710億円の黒字（前年同期は763億円の赤字）となり01年9月中間決算以来、22年ぶりに最高益を更新した。高浜原発1、2号機（福井県高浜町）の再稼働により原発の活用が進み、液化天然ガス（LNG）の価格低下も寄与した。売上高も16.2％増の2兆730億円で過去最高だった。(以下略

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[共同 2023.10.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf9a0621c320f1dab4b00e60c5e84ae7bd29f633

川内原発 運転延長の是非問う県民投票条例案 否決 県議会

九州電力川内原子力発電所の４０年を超える運転期間の延長について、２６日、鹿児島県議会で運転延長の是非を問う県民投票の実施に必要な条例案の採決が行われ、賛成少数で否決されました。この結果、県民投票は実施されないことになりました。

川内原発は、原則４０年の運転期間が１号機で来年の７月に、２号機で再来年の１１月に迫っていて、２０年の運転延長を認めるかどうか、原子力規制委員会は早ければ来月１日にも判断する見通しです。

これを前に、鹿児島県の市民団体は法定数を２倍近く上回る４万６０００人余りの署名簿を今月４日に提出して、運転延長の是非を問う県民投票の実施に必要な条例を制定するよう求めました。(略

そして、採決が行われ、賛成は県民連合や共産党の会派など１１人、反対は自民党や公明党の会派など３９人となり、賛成少数で否決されました。

この結果、県民投票は実施されないことになりました。 (以下略

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[NHK 2023.10.26]
鹿児島県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20231026/5050025019.html

※参考リンク
鹿児島県議会／令和5年10月臨時会議案
九州電力川内原子力発電所の20年延長運転の是非を問う県民投票条例制定の件（PDF：165KB）
https://www.pref.kagoshima.jp/ha01/gikai/teireikai/tyokkinn/r5_10rinji/gian.html

政府は24日、ガソリン価格の高騰抑制に向けた補助金と電気・ガス料金の負担軽減策を来年4月末まで延長する方針を固めた。

近くまとめる総合経済対策に盛り込む方針。同日、対策の原案を自民党の政調全体会議に提示した。　

[時事 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/062a3020956ec62c4ddfe870f6c413ea5607496e

※関連スレ
【岸田首相】ガソリン・電気・ガス代補助、3月末まで延長表明へ [10/19]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697689285/