再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国の国営企業のロゴが表示されていた問題で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２９日の定例記者会見で、構成員の推薦に関わったとされる河野太郎規制改革担当相の責任を追及した。

榛葉氏は会見で「国家の経済安全保障や、エネルギー安全保障に関わるアドバイスや、しっかりと身元の確認をする必要があるし、説明責任は内閣府や、大臣にあると思う」と語気を強めた。

資料を提出した自然エネルギー財団の大林ミカ氏が構成員となった経緯（現在は辞任）について「なぜ河野さんが財団をたびたび重用するのか、大林ミカさんを使われるのか、ご自身の発想なのか、政府のアイデアで使っているのか明らかにする必要がある」と述べた。

河野氏の過去の活動にも言及。外相時代に気候変動に関する有識者会合を立ち上げ、有識者会議の９人のうち、同財団から３人が入ったことや、防衛相時代も２０２０年から防衛施設の設備を再エネにする方針を示したことなどを挙げた。

防衛副大臣の経験もある榛葉氏は「調べてもらったところ、再エネ率１００％の基地や、駐屯地が結構ある。その中（再エネ事業者）の一部は外国の会社が入り、華僑の方が大株主との実態も判明している。まさに国家安全保障、エネルギー安全保障に直結する問題だ。しっかりとこれこそ真相究明しなければならない」とも発言した。

https://www.zakzak.co.jp/article/20240329-DW4C32LSC5P6TIZ2M62WBFDN7Q/

　　　動画 3:58～

　　　すごくまともな事おっしゃってるわ


　　　説明責任があると思う

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長、大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと明らかにした。(略

大林氏は、２７日にタスクフォースの事務局にメールで辞意を伝え、河野太郎規制改革担当相から「了承した」という返信を事務局経由でもらったと明かした。

ロゴ表示は「単純なミス」と主張したうえで、社会的影響が非常に大きくなったとし、「タスクフォースのこれからの運営に支障を来たすのではないか懸念している」と辞任の理由を説明した。構成員に就任した経緯について「河野大臣の推薦があったと聞いている」と述べた。

財団が中国を含むアジア広域の国際送電網「アジアスーパーグリッド」（ＡＳＧ）構想を掲げてきたことで、財団と中国との関係性も注目されている。

大林氏は「他の国の影響下にあるとか、国のエネルギー政策をゆがめているとか、一切無縁のことで誤解です」と強調した。

１９年に中国、ロシア、北朝鮮との構想言及「半島の安定助ける手段」

大林氏は国際送電網の必要性について「２０５０年のカーボンニュートラルを考えた時に、日本は東アジアの国々の中から孤立した国であるのか、日本や他の国にとって幸せなことなのかどうかは考える必要がある」とも語った。

中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに１９年、掲載されたリポートには、《ＡＳＧ構想を見守る日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。「われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ」と語った》と紹介されている。

大林氏にその意図を聞くと、「はっきり覚えていない」とした上で、「北朝鮮が不安定な状況というのは日本を含めた東アジアに大きな影響を与えていると思うので、再生可能エネルギーによる電力供給は非常に可能性があると答えているようです。（当時の）韓国の文在寅大統領は就任される前からＡＳＧ構想を持たれ、韓国と北朝鮮の雪解けのような状況があった。こうしたことを背景に発言をしているように考えます」と説明した。(以下略

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https://www.zakzak.co.jp/article/20240328-HFPUV3GNX5PPDFWM3RWLDHZIHY/

ソース追加

27日午後7時ごろ、鹿児島県伊佐市で撮影された映像です。

近隣住民「音は大きかったです、かなり大きかった。それで振動がばばんとしたんですよ」

田んぼに囲まれた土地で、突如起きた火災。場所はメガソーラーの発電所です。消防隊員が駆け付け、煙が出ていた蓄電設備のある建屋をあけたところ爆発。4人がけがをしました。

消防は、「電気設備なので水をかけるのは危ない」として、消火活動は行わず、自然に鎮火するのを待っています。しかし、12時間以上が経過した28日午前6時半現在も鎮火していません。

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https://www.youtube.com/watch?v=Al8pSe_Y_Zk

中国企業ロゴ入り資料作成、自然エネルギー財団の大林ミカ氏が内閣府タスクフォース構成員を辞任

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースに中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入った資料が提出された問題で、資料を提出した公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事業局長が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任したと発表した。都内で記者団に明らかにした。

大林氏らによると、タスクフォースを所管する河野太郎規制改革担当相に辞任届を提出。受理されたという。

同財団は、資料の内容は国家電網公司と「まったく関係がない」と釈明。資料は財団の大林氏が作成したもので、平成２８年１２月に資料を作成した際、同財団のワークショップに国家電網公司が提出した資料を改編して使用。その過程で国家電網公司のロゴが残り、資料をひな型として作成したタスクフォース向けの資料にもロゴが残ったという。

ただ、財団は、国家電網公司が主導して設立された国際送電網の構築を目指す非営利団体「グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構（ＧＥＩＤＣＯ）」の理事会メンバーを務めていた。財団は２６日、ホームページ上で「無用な誤解を避けるために脱退する」と説明していた

[産経 2024.3.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a4cba6988836cc4e96c8f56c3b2688b7d6ce762

４月２６日

環境エネルギー政策研究所の大林ミカさん。

みずほ応援団、環境・反原発勝手連の中心メンバーとしてもパワフルに活動してくださっています。(以下略

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[福島みずほのどきどき日記]
http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1567.html?sp

再生可能エネルギー導入に向けて規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡り、２６日の衆院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成特別委員会で、河野太郎デジタル相が立憲民主党の中谷一馬衆院議員の質問に対し、「委員会の所管外」を理由に自身ではなく事務方に答弁させ続ける場面があった。

河野氏は兼務する規制改革担当相としてタスクフォースを所管するが、同特別委員会はタスクフォースが目指す規制改革は所管外となる。

中谷氏は同特別委員会が所管する「デジタル行政改革の視点で」と述べた上で、一連の問題の改善策について見解を求めた。河野氏は「所管外の委員会なら副大臣や政府参考人らが答弁するのが院のルール」「規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたい」
「所管の委員会を認識せずに質問する質問者の問題」などと「所管」を理由に計８回答弁を避けた。

中谷氏は「答弁しない姿勢はどうかと思う」と河野氏の姿勢を疑問視した。

一方、河野氏は同特別委員会に先立つ記者会見で、一連の問題について「お騒がせして申し訳ない」とした上で、「ロゴに有害な要素が入っていないことは確認できた。事実関係を調べて対処方針を決めたい」と語っていた。

河野氏を巡っては、「所管外」などとして答弁を避けるケースが少なくない令和５年２月の衆院予算委では原発政策や外相時代に関わった北方四島を巡る日露交渉などについて「所管外だ」との答弁を１２回繰り返した。 また、平成３０年１２月の記者会見ではロシアとの平和条約締結交渉をめぐる記者の質問に対し 「次の質問どうぞ」と４回連続で繰り返し、応答を拒否したケースもある。（奥原慎平）

2024/3/27 11:38
https://www.sankei.com/article/20240327-A3ZGGAYCFRHPPGTJV3JOWJJIY4/

※関連スレ
河野太郎が仕切る再エネ会議の資料に中国企業の刻印が…安全保障の根幹である政策に紛れ込む中国の毒 [3/25]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711324671/
【産経新聞】 内閣府の再エネタスクフォース資料に中国企業の透かし　河野太郎氏「チェック体制の不備」 ［3/25］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711317107/
【産経新聞】 中国企業ロゴ問題　自然エネルギー財団が経緯を釈明　「中国国営企業と関係ない」 ［3/27］
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1711490706/

フィリピンの電力供給、中国が首根っこを掴んでいた

中国共産党は指令を発してフィリピン国内の電力供給を全面的に停止させることができる──フィリピン国会に対する調査報告書でそんな状況が指摘されていたことが、アメリカの報道機関にリークされた。

フィリピンの電力システムのハードウェア自体はフィリピン政府が保有しているが、その電力システムの運用は民間企業の「National Grid Corporation of the Philippines」（以下、NGCP）が請け負っている。NGCPに対する最大の出資者は中国の電力配送会社、国家電網公司（http://www.sgcc.com.cn）であり、出資比率は40％に達している。(以下略

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2019.12.19
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58626

　　↑「国家電網公司」↓

　　　こわ


　　　次の狙いは日本ってことか