※関連スレ
【エネルギー】太陽光施設は窃盗団の「宝の山」、無人で防犯手薄…ケーブル盗急増で再エネ発展阻害の恐れ [5/6]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1714953961/

望月衣塑子@ISOKO_MOCHIZUKI

これって「再生エネヘイト」では？　内閣府資料に「中国国営企業のロゴ」で騒ぎになった背景を考えた：東京新聞

会見では「この騒動は『再エネヘイト』ではないか」との質問も持ち上がったが、どういうことか。

財団によると、2021年の中国のシェアは太陽光パネルを構成するモジュールで78％、蓄電池に搭載されるセルで74％を占める。ともに1％前後にとどまる日本は太刀打ちできていない。

　 中国に反感を持つ人々からすれば、中国製の太陽光パネルの普及は好ましくない。再エネを推進するのは、中国を利する—という考え方があるからだ。

ただし、財団自体は、こうした「中国1強」の状況を批判している。22年の報告書では「エネルギー安全保障の観点から特定の国による市場支配には問題がある」と指摘。

新疆ウイグル自治区の少数民族に対する強制労働が太陽光パネルの生産にも及んでいるとして「容認しがたい」とも示してきた。

午後2:26 · 2024年4月20日

　　　「再エネヘイト」笑


　　　じゃああんたらは「原発ヘイト」だ


　　　まさかの擁護でびっくり

再生可能エネルギーに関する内閣府のタスクフォース（特別作業班）の元民間構成員、大林ミカ氏が提出した資料に中国国有企業のロゴが表示されていた問題で、大林氏は１６日の記者会見で、自身の経歴や「反原発」の思想、河野太郎規制改革担当相との関係について話した。(略

大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団は８日、大林氏について《大分県中津市生まれの日本人であり、国籍も日本です。「大林ミカ」は本名（戸籍名）》とするリリースを出した。

大林氏を「反原発の活動家」とする指摘については「私自身は隠していない。
自然エネルギーの調査研究をする上でそういったバックグラウンドを持つ方はいる」と述べた。

河野太郎規制改革担当相との関係について「２０００年ごろに（再エネの）固定価格買い取り制度を導入する運動を市民と国会議員が一緒になってやっていた。その時に超党派の議員連盟があって、河野さんも参加されていた」とした。河野氏が外相だった１８年には外務省の気候変動に関する有識者会合のメンバーを務めたという。

一方、自然エネルギー財団が提唱していたアジア広域の国際送電網「アジアスーパーグリッド」構想について、大野輝之常務理事は「中国やロシアの利益のためにやったものではない」と強調。財団の収入に中国政府や企業からのものは含まれず、人的関係もないとした。

経産省や金融庁の会合で大林氏が提出した資料にも同様のロゴが確認され、経産省などは特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでの間、財団から意見聴取を控えるとしている。

全文はﾘﾝｸ先へ
[zakzak 2024.4.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/954524545a0de7b568e59104232fc8ae8f75d41f

※関連スレ・記事
【再エネ資料ロゴ問題】 自然エネルギー財団、中国企業との関係を改めて否定 大林ミカ氏の憶測に「国籍も日本」と回答 ［4/9]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1712602752/
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【悲報】経産省の審議会資料（反原発のやつ）にも中国国営企業の刻印が発見されるhttps://t.co/VsiAJfDdPq

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 24, 2024

経産省の審議会資料（反原発のやつ）に中国国営企業の刻印発見の件で経産相がコメント「懸念が払拭されるまで財団からの意見停止」https://t.co/0FKULONjFs

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 26, 2024

岸田文雄首相、再エネタスクフォースの今後は「河野太郎担当相が適切に判断」　中国企業ロゴ問題

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、岸田文雄首相は１７日の参院本会議で「エネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討にあたっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないのは当然だ」と述べた。国民民主党の竹詰仁氏への答弁。

首相は「内閣府において（資料を提出した）元構成員などが外国の政府や企業から不当な影響力を行使されうる関係性を有していたかなどについて、人選の経緯などとあわせて詳細な事実関係の確認などの調査を行っている」と説明した。

竹詰氏はタスクフォースの解散や中止を求めたが、首相は「調査の結果を踏まえて、（河野太郎）規制改革担当相において、適切に判断されると認識している」と述べるにとどめた。

[産経 2024.4.17]
https://www.sankei.com/article/20240417-LNV2KLOF3FMAROY6SEHSVAPQTM/

【速報】仙台市青葉区で「メガソーラー」施設内で火災　ソーラーパネルや下草が焼ける　消防が消火活動中（15日午後2時55分現在）

仙台市青葉区芋沢で、ソーラーパネルや下草がやける火事があり、消防が現在消火活動を行っている。火事があったのは、仙台市青葉区芋沢の「メガソーラー」施設。

消防によると、15日午後1時43分　施設の関係者から「発電所敷地内から煙が上がっている」と119番通報があった。消防によると、敷地内にあるソーラーパネルと下草が燃えているという。

消防が、現在ポンプ車など22台を出し消火活動にあたっている。

これまでにけが人は確認されていないという。

https://news.ntv.co.jp/n/mmt/category/society/mm9952cd774b6c4777b2d96d0330793331

太陽光パネルから出火、約1200平方メートルの草地焼ける…火元は裏側の配線、漏電が原因の可能性　北海道根室市

13日午前、北海道根室市で、約1200平方メートルの草地が焼けました。火元は、太陽光パネルとみられています。(略

現場の草地には、多数の太陽光パネルが設置されていますが、このうちの１台も焼けていました。警察と消防は、焼けた太陽光パネルの裏側の配線から、漏電で火が出たのが原因の可能性もあるとみて、引き続き詳しく調べています。

全文はリンク先へ
[HBCニュース北海道 2024.4.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e2325b92f8bdb13c482d5848df58214c5bfdd808

中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む　「透かし騒動」から見る実態

3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。

再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。(略

筆者は、この騒動の前から自然エネルギーについて取材をしている。そして、実はいま、日本のエネルギー分野では中国の企業がかなり活動しているという情報も得ている。本稿では、日本国内に浸透している中国エネルギー系企業の実態に迫ってみたいと思う。

日本のエネルギー分野が中国企業に狙われるようになった要因の一つは、何と言ってもFIT制度だ。FIT制度は12年に始まったもので、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」と呼ばれる。太陽光などで発電すれば、政府が定めた価格で一定の期間にわたって電気を買い取ってくれる。

この政府による買取費用の一部は国民が負担している。毎月の電気料金に含まれる「再エネ賦課金」がそれだ。多くの人が自覚のないまま徴収されているのである。

同じような買取制度は海外にもあるが、日本政府の電力買取価格があまりにも破格で、国際標準と比べると2倍ほどになるとも言われている。(略

資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」

その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。(略

前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。（以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0

　　　いつまでこんな事やるのかね


　　　ほんと腹が立つ