フィリピンの電力供給、中国が首根っこを掴んでいた

中国共産党は指令を発してフィリピン国内の電力供給を全面的に停止させることができる──フィリピン国会に対する調査報告書でそんな状況が指摘されていたことが、アメリカの報道機関にリークされた。

フィリピンの電力システムのハードウェア自体はフィリピン政府が保有しているが、その電力システムの運用は民間企業の「National Grid Corporation of the Philippines」（以下、NGCP）が請け負っている。NGCPに対する最大の出資者は中国の電力配送会社、国家電網公司（http://www.sgcc.com.cn）であり、出資比率は40％に達している。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
2019.12.19
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58626

　　↑「国家電網公司」↓

　　　こわ


　　　次の狙いは日本ってことか

高市早苗経済安全保障担当相は２６日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に関する内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について「速やかに詳細な事実関係を調査し、適切な対応をすることが重要だ」と述べた。

高市氏は「エネルギー安全保障は、わが国の国民の生活や経済活動にも大きな影響を及ぼす安全保障の中核的な課題の一つだ」と強調。民間構成員が所属する財団法人「自然エネルギー財団」と中国企業につながりがあるとの認識を示したうえで「関連政策の検討に当たっては他国から干渉されるようなことがあってはならない」と強調した。

[産経 2024.3.26]
https://www.sankei.com/article/20240326-7SK36OYDU5PPNHH5LNXBPWJSYA/

中国企業ロゴ問題　内閣府「資料中身に中国由来ない」、大林氏の解任是非は「調べてから」　規制改革推進室の記者会見要旨（下）

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業「国家電網公司」のロゴマークの透かしが入っていた問題を巡って、内閣府規制改革推進室の山田正人参事官は２５日の記者会見で、国家電網公司が日本のエネルギー政策に影響を及ぼしている懸念について「確認していない」と否定した。記者団との主なやり取りは以下の通り。

◇

誤解を与え申し訳ない
──国家電網公司が日本のエネルギー政策に関与しているとの疑惑が指摘された

「日本と中国は政府レベルでも企業ベースなどでも、さまざまな付き合いがある。不当な影響力の行使を受けたならば、どういう主体でも問題だ。単なる事務ミスかもしれないが、政府として、できる範囲で調べていきたい。国民に誤解を与えていることは申し訳ない」

──野党議員などは「エネルギー政策に特定国が影響を及ぼしているなら看過できない」と問題視している

「そのような懸念の根拠は現時点で確認していない」

──（資料を作成した）公益財団法人「自然エネルギー財団」の大林ミカ事務局長がタスクフォースの民間構成員に選任された経緯は

「２０２０年９月に河野太郎氏が規制（改革）担当相に就任し、同年１１月にタスクフォースが設置された。その際、再エネに関する有識者を選定したということだ。タスクフォースは法令上の根拠に基づく会議体ではない。規制改革担当相の決済で設置されている」

──民間構成員４人のうち、自然エネルギー財団の関係者が２人だ

「自然エネルギー財団に本籍があるのは１人（＝事務局長の大林氏）。もう１人は法政大の高橋洋教授は財団の特任研究員。高橋氏は電力改革に詳しい識者だ」

資料の内容自体は問題ない
──大林氏を解任する考えはあるのか

「まずは事実関係を調べてからだ」

──大林氏は「財団と国家電網公司の関係はない」といっているのか

「現時点で人的・資本的関係はないと聞く。人的なやり取りが最後にあったのは２０年１月に国家電網公司の関係者が財団を訪問した際だという」

──河野氏がチェック体制を強化するといっているが、具体的には

「事実関係が分からないと対策の打ちようがない。ある程度は分かっているが。他の事実関係の確認を固めてからになるだろう」

──国家電網公司のロゴ以外の資料に問題はないか

「資料の内容に関しては問題ない」

──大林氏はあえてロゴを載せたのか

「違う。大林氏は中国からスライドについて許諾を受けて提供を受け、結果、そのスライドを使うようになった。それがパワーポイントのテンプレートにロゴが残ってしまったといっている」

研究者間のスライドやり取りある
──コンテンツに中国由来のものはないのか

（略）

──中国国営企業のロゴがタスクフォースの資料に残っているとどういう問題があるのか

「実際、何か問題があるとは思わないが、今回の騒ぎをみると、やはり（問題は）ロゴがあったことになる。いろいろな報道もされている。本人の許諾のない資料も載せられない」

※全文はソースで。
[産経 2024.3.25]
https://www.sankei.com/article/20240325-SVSULSYH7RFGRIM4NETGRJNZMA/

中国企業ロゴ問題　岸田首相「まず事実確認。不適切な内容が判明すれば厳正に対応」

岸田文雄首相は２５日の参院予算委員会で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題に関し、「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講ずることになる」と述べた。日本維新の会の音喜多駿氏の質問に答えた。

首相は「まずは内閣府で速やかに詳細な事実関係を確認する。そのうえでどう対応するか、現状では答えられない」とも語った。

また、河野太郎規制改革担当相は「ロゴがついていたから、何かこの企業と（構成員が）特別な関係があるといえるのかどうか。そこはしっかりチェックをしなければいけない」と答弁した。

一方、音喜多氏は「エネルギー政策に特定国の国営企業が影響を及ぼしているとすれば看過できない安全保障上の問題だ」と指摘し、人選の経緯などを明らかにするよう求めた。

資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b96b7defd89b22ada23894d045008222017fb96f

林芳正官房長官は２５日の記者会見で、再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題について、「エネルギーセキュリティーは国の安全保障の中核の一つであり、他国から干渉されない態勢を確保することは当然だ」と述べ、事実関係を調査していることを明らかにした。

[産経 2024.3.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6393d345f21eeccb25d5f45e491349ccfe72432

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、内閣府規制改革推進室は２５日、緊急の記者会見を行った。資料自体には中国企業に由来する内容はなく、内容に問題はないと説明したうえで、さらに経緯を調査するとした。

問題の資料はタスクフォース民間構成員の財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏が作成し、昨年末などの会合向けに提出した。一部のページに、中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが入っていた。

記者会見した規制改革推進室の山田正人参事官によると、同財団が２０１６～２０１９年にかけて開いたシンポジウムに中国企業の関係者が登壇。大林氏がその資料の提供を受け、別の機会に編集ソフト「パワーポイント」を用いて引用したところ、文書のテンプレート（ひな型）にロゴが残り、提出資料を作成した際にも反映された結果という。ブラウザーの環境によっては表示されないため、同室も気づかなかったとした。

山田氏は大林氏の提出資料について「内容には問題がない」として、ロゴを抹消したうえで再度、公開する方針を示した。再発防止のため、事実関係をさらに究明するとしたうえで「何か不当な影響力の行使を受けたということであれば問題だが、単なる事務ミスかもしれない」とも語った。

同財団と中国企業の関係については「人的・資本的関係はないと聞いている」と説明。大林氏の身分に関しては「まずは事実関係を調べてからだ」と述べるにとどめた。

産経ニュース
2024/3/25 13:58
https://www.sankei.com/article/20240325-CWZ57KOKKRMF3IC7Q5BWVEJBWI/

(略

脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。

これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト＝「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。

このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30％ほど増やすことにしています。

脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240325/k10014401301000.html

エネルギー転換を支える電力システム改革に向けて


https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/070_06_00.pdf

※参考
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第70回）
2024/02/27 にライブ配信

※補足

ゴリゴリの反原発資料にもロゴがありますね～ https://t.co/2uBddpnFgM pic.twitter.com/5Gfz4ePvaa

— 原子力応援チャンネル (@nucl_power) March 23, 2024