細野復興大臣・内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年10月20日

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私は、原則はむしろ自治体がしっかりやるということにしないと、災害への対応ができないと思います。ですから、11月２日に自治体にも緊急要請を出そうと思っています。相当、自治体によって、防災体制には差があります。備蓄ということについても、正直言って違いがありますし、あとはそもそも研修も受けてないという、こういう自治体もあるわけです。やはり現状において整備をされている制度であるとか、あとはしっかりと備えておくべき事項について把握をしてないというのは、これは私は住民に対してどうなのかというふうに思うんです。まずは、自治体がしっかりやるという体制をむしろつくっていくと。（略

まだ詰めの作業ということで、全て固まったわけではないんですが、少なくとも三つの要請を出そうと思っています。まず一つは、国民に対する要請です。やはり発災直後というのは、それぞれの国民の皆さんがいかに備えているかで、被害というのは大きく変わります。ですから、食事もそうですし、トイレもそうですし。あとは、例えば建物が倒壊しないように、もしくは家具なんかが落ちてこないようにという備えもそうですよね。そこの防災意識みたいなことで言うと、それぞれ個人でも相当違いがあるなということを感じていまして、もう一度そこは呼びかけたいと思っています。

次に、やはり自治体です。災害の現場においては、最前線でやっていただかなければならない皆さんですので、そこにも要請を出すと。（以下略

[内閣府]
https://www.cao.go.jp/minister/2609_g_hosono/kaiken/20261020kaiken.html