富山県知事「日本人ファーストを防ぎ外国人受け入れ」発言で批判相次ぐ

2025年7月25日の記者会見で知事は、参政党の主張に関する質問に対し、そうした考えを説明した。背景には人口減少対策としてインド人材受け入れを進める県の取り組みがあり、外国人住民は2026年1月時点で過去最多の2万5714人に上る。条例素案へのパブリックコメントでは約1万1500件の意見が寄せられ、不安の声が目立ったため、知事は説明強化を表明した。今後、県民の理解を得られるかが焦点だ。

ほんとに言っちゃってる 「日本人ファースト、事前に防ぐ」って #富山県 #新田八郎 #多文化共生条例反対 https://t.co/MpwBhWpptD

— 良平介 (@ryoheisuke2628) October 26, 2026

最終更新:40 分前
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【記者】
私も参院選についてなんですが、日本人ファーストというスローガンを掲げている参政党が今回躍進しました。比例の得票数では立憲民主党を上回る742万票を取ったということで、ある程度支持を集めている状況が見てとれるかと思います。一方、富山県のほうでは、そういう外国人材の受入れとか、条例を制定したりとか、積極的に進められている印象があるかと思うんですが、こういう日本人ファースト的な主張が支持を集めている現状について、知事の思いというかお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。

【知事】
ありがとうございます。

今、仮称ですけれども、在留外国人との共生（社会を実現する）ための条例ということで、検討を開始しているところであります。なぜこの条例が必要だと私が判断したかというと、まさに今回、一つの争点にはなりましたけども、日本人ファースト、あるいは排外主義、排他主義、このようなことを事前に防ぎながら、外国人の方々を受け入れていきたいという、そのベースをつくっておきたいという思いからです。

既にして2万4,000人弱の外国人の方が住んでおられます。そのうち半分以上の方は、働いておられます。それからお子さんもおられます。学校にも行っておられます。こういった方々を正しく隣人として共に住む、共に働く、共に学ぶ、共にごみ出しもする、そんな隣人としてしっかりと受け入れていこうという、そんな目的で条例に、という形で県としての姿勢を示しておきたいというふうに思っています。

ただ、まだ全国的に見ますと、十分にそのような受入れ体制が完全、今は何となく人手不足だから外国の方の力も借りようということで、どんどん増えてきているわけですけども、私どもとしては何とかそれに並行してですけども、条例を制定して、いい形で外国人の皆さんと共生をしていきたいというふうに考えております。

その日本人ファースト、あるいは排他主義、排外主義についてはですね、昨日ちょうど全国知事会がありまして、そこで最終的な成果文書を出しました。報道もされていますが、そこでも明確に排他主義、排外主義を否定し、多文化共生社会を目指す我々47人の知事がこの場に集い、対話の中で日本の未来を拓くに相応しい舞台となった、そんなような書き出しで青森宣言という形で発表したところでございます。

geminiより

問）富山県の人口を教えて

富山県の最新の推計人口（2026年9月1日現在）は、97万3,074人です。

問）恩恵を考えたら損する納税額っていくら？

行政から受けるサービスの金額（便益）と、自分が支払う税金の額（納税額）が逆転し、「自分が払っている税金のほうが多い（実質的な負担側になる）」という分岐点は、単身者の場合で「年収400万〜500万円前後」と言われています。この金額を超えると、統計上は「受けている恩恵よりも、納めている税金のほうが大きい（社会を支える側）」になります。

国や自治体が国民1人あたりに支出している行政サービス費用（道路・警察・消防・福祉・インフラ維持費などを全人口で割ったもの）は、年間で約100万円前後と試算されることが多いです。

・受けている恩恵：約100万円分 / 年
・支払う税金・社会保険料：
年収400万〜500万円の人が支払う税金（所得税・住民税・消費税など）と社会保険料の合計が、ちょうど年間100万円前後になります。つまり、年収400万円未満の層は、支払っている税金よりも「道路を歩く」「警察に守られる」「医療や教育のサポートを受ける」といった有形無形の行政サービス（恩恵）の総額のほうが大きくなるため、経済的には「恩恵のほうが多い」状態になります。

年収500万円を超えると負担のほうが大きくなり始めますが、社会全体を完全に「おごっている（圧倒的な超過負担）」と言える、いわゆる真の高額納税者の分岐点は「年収1,000万円以上」です。日本の所得税は「累進課税」のため、高所得者ほど税率が跳ね上がります。

・年収1,000万円超の層は、日本の全就労者の数％しかいません。
・しかし、彼らだけで所得税収全体の約半分を支払っています。
このレベルになると、自分が受けている行政サービス（年間約100万円分）を遥かに超える数百万円〜数千万円の税金を納めているため、文字通り「インフラや社会を経済的に支えている主役」となります。

ここまで「単身者（独身）」を前提に話してきましたが、家族がいる場合は、分岐点が大幅に上がります。なぜなら、子どもがいる家庭は受ける行政サービスの額が爆発的に増えるからです。

・子ども1人あたりの行政コスト：
公立の小・中学校に通う子どもには、義務教育の費用として年間約100万円の税金（公費）が投入されています。

・子どもが2人いる4人家族の場合：
学校教育費や、家族4人分の医療・インフラ恩恵を合わせると、世帯全体で年間300万〜400万円相当の行政サービスを受けている計算になります。そのため、子どもがいる家庭の場合、世帯年収が800万〜1,000万円程度あっても、受けている恩恵のほうが多くなるか、トントン（相殺）になるケースがほとんどです。