エネルギー転換を支える電力システム改革に向けて


https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/070_06_00.pdf

※参考
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（第70回）
2024/02/27 にライブ配信

※補足

ゴリゴリの反原発資料にもロゴがありますね～ https://t.co/2uBddpnFgM pic.twitter.com/5Gfz4ePvaa

— 原子力応援チャンネル (@nucl_power) March 23, 2024

内閣府再生可能エネルギー等タスクフォースの資料に「国家電網公司」の透かしが：不正アクセス等による改ざん？

(略

内閣府の【再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース】の3月22日開催時＝第30回の資料に、「国家電網公司」のロゴの透かしが入っていました。

閲覧環境によっては見えにくい場合もありますが、スマートフォンのブラウザから見るとハッキリと見えるという声があります。以下はsafariで見た場合の見え方ですが、PCからChromeで開いた場合も薄い表示ながらその存在を視認することができました。

透かしにある国家電網公司が設立した国際送電網の構築をめざす団体に大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団が、理事会メンバーとして参加。… pic.twitter.com/MEiu4MxRMI— 博多ポテト (@potatohakata1) March 23, 2024

この資料は構成員である大林ミカ、川本明、高橋洋、八田達夫らによる提言書・意見書に関して委員を代表する立場として大林ミカ氏が説明する際に会議でも示されました。 趣旨は「エネルギー転換を支える太陽光発電等のさらなる導入促進」を求めるものでした。

抜粋・詳細はソースで
https://www.jijitsu.net/entry/2024/03/23/141120

内閣府規制改革推進室、該当資料を公式から削除
「不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかとの問い合わせがあったため、一時的に資料を削除します。経緯が判明次第、後日、改めて掲載いたします。（令和６年３月２３日）

【内閣府よりご報告】
再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。
昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。
（1/3）

— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。
事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに
(2/3)— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。
(3/3)— 内閣府規制改革推進室 (@cao_kisei) March 23, 2024

河野太郎大臣「チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます」

先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。 https://t.co/dTEnGCMbRI

— 河野太郎 (@konotarogomame) March 23, 2024

※補足

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 国家電網公司
中華人民共和国国営の電力配送会社である。

該当会議

第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 会議資料
議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20240322/agenda.html

経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。

前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c2564bba473dd81ca8298dec66cf224baf1708fd

すさみ町の林野火災 発生から９０時間近くたった１７日朝鎮火

(略

今月１３日午後４時すぎ、すさみ町口和深の山林で「山が燃えている」と消防に通報があり、消防のほか、自衛隊や県のヘリコプターなどが出て消火活動に当たりましたが、火は、風にあおられて燃え広がりました。

そして火は、通報からおよそ４０時間たった１５日朝、ほぼ消し止められましたが、その後も火がくすぶり、消防による消火活動が続いていました。そして、発生から９０時間近くたった１７日午前９時前に火は消し止められました。

警察や消防によりますと、これまでのところ、けが人はいないということですが、近くにある太陽光発電施設でソーラーパネルの下に敷くシートが焼けるなどの被害が出たほか、およそ１３ヘクタールの森林が焼けたということで、警察と消防が火事の詳しい原因について調べています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20240117/2040016582.html

　　　酷いなぁ・・・


　　　なかなか消火できなかったらしいよね

福井 美浜原発3号機 運転停止認めない決定 大阪高裁 | NHK | 福井県
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240315/k10014391831000.html

2024年3月15日 15時05分

運転開始から40年を超えて再稼働した福井県の美浜原子力発電所3号機について、大阪高等裁判所は、原発に反対する住民たちが老朽化による事故の危険性などを主張して運転しないよう求めていた仮処分の申し立てを、退ける決定を出しました。

原発に反対する福井県や滋賀県などの住民7人は、福井県にある関西電力の美浜原発3号機について、設備の経年劣化に加えて、巨大地震への耐震性が不十分で重大事故が起きる危険があると主張して、運転しないよう求める仮処分を申し立てていました。

おととし12月、大阪地方裁判所が申し立てを退ける決定を出し、住民側が即時抗告していました。

これについて大阪高等裁判所の長谷川浩二裁判長は15日、住民側の主張を認めず、申し立てを退ける決定を出しました。

原発の運転は東京電力福島第一原発事故のあと原則40年に制限されていますが、48年前の1976年に運転を開始した美浜原発3号機は、3年前、原子力規制委員会の認可を受けて運転延長が認められ、再稼働しました。

40年を超えて稼働する3号機の安全性について、裁判所がどのような判断を示すのか注目されていました。

「国民の命守らない」仮処分申し立てた住民が紙掲げる
大阪高等裁判所が決定を出した直後、仮処分の申し立てをした住民たちは、裁判所の前で「国民の命を守らない」とか「福島、能登の地震を考えない大阪高裁」と書かれた紙を掲げ、「ありえない決定だ」などと声をあげていました。

関西電力「理解いただいた結果」
大阪高等裁判所の決定について関西電力は「当社の主張を裁判所にご理解いただいた結果であると考えている。引き続き安全性・信頼性の向上に努め、今後も立地地域をはじめ、社会の皆様のご理解をたまわりながら美浜原発3号機の運転・保全に万全を期していく」とコメントしています。

原発の「老朽化」対策
原発を長期間運転すると放射線や熱の影響でさまざまな機器や設備が劣化するいわゆる「老朽化」が進むため、電力会社には対策が義務づけられています。

これまでは、運転開始から30年を超える前に重要な設備が安全に使えるか評価し管理方針を作って、10年ごとに更新することや、40年を超えて運転しようとする場合は、原子炉内部の広い範囲で、超音波による検査を行ったり、コンクリートの一部を実際に切り出して強度や放射線を遮る性能を調べたりする「特別点検」を行った上で、原子力規制委員会に申請して審査を受けることとされていました。

ただ、既存の原発を最大限活用する政府方針のもと、去年5月に、これまで最長60年とされていた運転期間を実質的に延長できるよう法律が改正されたことを受けて、原子力規制委員会は老朽化に対応する新たな制度を策定しました。

具体的には、運転開始から30年以降、10年を超えない期間ごとに策定する管理計画に規制委員会の認可を得ることが義務づけられたほか、これまでの「特別点検」にあたる点検を、60年を超える場合も改めて実施するよう求めています。

新たな制度は来年6月に施行されることになっていて、その時点で運転開始から30年以上が経過し運転を続けようとする原発については、これまでに延長が認められたものも含めて、施行までに改めて審査を受け認可を得る必要があります。

国内では、12基の原発が再稼働していますが、佐賀県にある玄海原発4号機を除く11基が来年6月時点で運転開始から30年を超えるため改めて申請が必要となります。

これまでに関西電力が福井県にある大飯原発3号機と4号機について去年12月に規制委員会に申請していて、現在、審査が行われています。

再稼働した原発でもっとも古いのは、ことし11月に運転開始から50年となる関西電力の高浜原発1号機で、ことし12月で48年となる美浜原発3号機は3番目です。

関西電力「運転停止の場合 1か月50億円程度のコスト増」
関西電力によりますと、美浜原発3号機が停止した場合、火力発電所の燃料費として1か月当たり50億円程度のコストの増加が見込まれるということです。

また、経済産業省によりますと、関西エリアの電力供給の余力を示す「予備率」は、10年に1度の厳しい暑さや寒さを想定した場合の需要に対しても、今月（3月）は11.2％と見込まれているほか、4月からの来年度も夏季・冬季ともに10％以上と見込まれ、（略）

※全文はソースで。

愛媛 伊方原発3号機 運転停止求めた訴え退ける 大分地裁

愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について対岸の大分県の住民が地震や噴火への対策などが不十分だと主張して運転の停止を求めた裁判の判決で大分地方裁判所は住民側の訴えを退けました。愛媛や広島などで起こされた一連の集団訴訟では初めての判決でした。

愛媛県にある四国電力の伊方原発3号機について対岸の大分県の住民569人は地震や火山噴火への対策などが不十分だと主張して四国電力に対して運転の停止を求めていました。

これまでの裁判で、住民側は「原発の近くには国内最大級の『中央構造線断層帯』のほかにも活断層が存在する可能性があるにもかかわらず、地下構造を詳しく把握する『三次元探査』を行っておらず福島第一原発の事故を受けて原子力規制委員会が策定した新規制基準に違反する」と主張したのに対し、四国電力は『三次元探査』は不要だとしたうえで「最新の知見をもとに安全性を確保している」と主張していました。

また住民側は、熊本県の阿蘇山の巨大噴火を想定した対策などが必要なのに不十分だと主張したのに対し、四国電力は、阿蘇山は原発の運用期間中に巨大噴火が起きる可能性は十分小さいなどと反論していました。

7日の判決で大分地方裁判所の武智舞子裁判長は住民側の訴えを退けました。住民側は判決を不服として控訴する方針です。

伊方原発3号機をめぐっては、広島高等裁判所が2度、地震や噴火のリスクを指摘し運転を認めない仮処分の決定を出しましたが、その後、決定が取り消され、判断が分かれていました。今回は、愛媛、広島、山口で起こされた一連の集団訴訟では初めての判決で、能登半島地震後の原発の安全対策をめぐる司法判断としても注目されていました。 (以下略


全文はﾘﾝｸ先へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240307/k10014381811000.html

急加速と重さの二重苦。

ガソリン代と環境のことを考えてEV（電気自動車）にしたはずなのに、買ってからタイヤの減りがガソリン車より早くてショックを受けるオーナーが後を絶ちません。

交換ペースがガソリン車の倍以上
フロリダ州にある修理専門店｢EV Garage Miami｣主任技師のJonathan SanchezさんがThe Miami Heraldに明らかにしたところによれば、EVのメーカーや年式に関わらず、相談で一番多いのがタイヤ案件なのだそう。

気になるタイヤ交換の頻度については、ガソリン車のだいたい4分の1から5分の1に相当する8000～1万マイル（約1.3～1.6万km）でタイヤ交換が必要になるケースも珍しくないのだといいます。

買う前にちゃんと誰かが口頭で｢絶対気に入る車だけど走行7000マイル（約1.1万km）でタイヤの交換に1400～1500ドル（約20～22万円）かかる｣と説明してくれてたら絶対買ってなかった。

メルセデスEQSオーナーのNeil Semelさんはこう同紙に後悔を露わにしています。

なぜEVはタイヤの摩耗が早いの？
EVはなにしろ重いです。バッテリーだけで小型車1台分の重量がかかるケースもあります。

2023年に老朽（1925年築）化した立体駐車場が倒壊したときには、｢EVとSUVが重すぎるからじゃないの？｣とずいぶんと騒がれて当局が調査に乗り出したりもしました。

そのときのCBSの報道では｢普通乗用車で比べるとEVはガソリン車より500～800ポンド（約227～363kg）重く、SUV・トラックで比べると数千ポンド（約1000kg以上）も重い｣と紹介されていました。

以下ソース
https://www.businessinsider.jp/post-283264