【異例】原発“60年超”運転　規制委「多数決」で正式決定

原子力規制委員会は、原発の運転について、60年を超えて運転を可能にする制度への見直し案を全会一致ではなく異例の多数決で正式決定しました。

新規制制度をめぐっては、石渡明委員が「60年の運転制限を法令から落とすのは安全側への改変とは言えない」などとする反対意見を表明しました。

また、賛成した杉山智之委員も「締め切りを守らないといけないと、急かされて議論してきた」と苦言を述べる一幕もありました。意見の相違は最後まで埋まらず、賛成4、反対1の多数決で規制制度の概要を正式決定しました。

重要案件の審議で規制委の委員の意見が割れるのは極めて異例です。


[ﾃﾚ朝 2023.2.14]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ebcd57e37a46e508a612ceee216b81fa706e778

ヨーロッパの家庭で今、空前のヒットとなっている日本企業の製品がある。ヒートポンプ式の暖房設備だ。シェア約20％と首位のダイキン工業を筆頭に、パナソニックや三菱電機、富士通ゼネラルなどが製品を展開しており、「2021年度は販売台数が前年度比で7割弱伸びた」(ダイキン)。生産が追いつかず
各社がバックオーダーを抱えるほどの盛況ぶりだ。

ヒートポンプとは、空気中にある熱を集めて圧縮機にかけ、冷媒を電気で圧縮することで室内に運ぶ技術のこと。日本では給湯器の「エコキュート」に使われる技術として知られる。 ヨーロッパでは建物全体を一元的に制御するセントラル空調が基本。現在は、ボイラーでガスや石油などの化石燃料を燃やして水を温め、各部屋に設置したラジエーターや床暖房などに温水を循環させる「燃焼暖房」が普及している。

■ヒートポンプを採用する動きが加速
それがここ数年、新築戸建て住宅を中心にヒートポンプを採用する動きが加速している。ドイツ在住のジャーナリスト、高松平藏氏は「ドイツでは20年ほど前から断熱性能などに優れた『パッシブハウス』と呼ばれる省エネ住宅が普及しており、その暖房設備としてヒートポンプ式を入れるケースが多い」と語る。最大の特徴は、CO2(二酸化炭素)の排出量削減につながる高い省エネ性能にある。空気中にある熱を活用するため1の電気量に対して3～4倍の暖房効果を得ることができる。

IEA(国際エネルギー機関)によれば、そのエネルギー消費量はガスボイラーの55％ほど。ヨーロッパでは2009年に再生可能エネルギーとして認定されている。

エアコンなどで培った省エネ技術を応用し、ダイキンは2006年、パナソニックは2008年からヨーロッパでヒートポンプ式暖房を販売誌始めた。

かねて環境意識が高い市民には知られていたヒートポンプだが、ネックは高い初期費用だった。温水タンクや室外機などの設置工事費を含めると、200万～300万円ほどの出費となる。それがコロナ禍をきっかけに環境は一変した。コロナ復興基金を充てるグリーンディール政策の下でEU(欧州連合)各国は購入支援策を打ち出している。フランスでは、ボイラー式からヒートポンプ式への更新で費用総額の最大7割を税還付。イタリアでは100％を税控除する。

続きはソースで
[東洋経済 2023.2.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/310ed979231091981a8e5d60670762aa451ac62e

原子力規制委員会は8日の定例委員会で、原子力発電所の60年超の運転を可能にする安全規制の制度案の決定を見送った。地震や津波の審査を担当する石渡明委員が「安全側への改変とは言えない。この案に反対する」と意見を述べたためで、来週の委員会で改めて議論する。

山中伸介委員長と他の委員の計4人は賛成した。山中氏は「多数決をとるのはあまり好まない」と述べた。

8日、制度案に対して一般から寄せられた2000件超の意見をふまえて議論した。同案は運転開始後30年目から10年ごとに古い原発の安全性を審査し認可する制度で、現行の原則40年、最長60年の規定は原子炉等規制法から削除することになる。2022年12月に石渡氏を含む全員が了承し、約1カ月にわたって一般の意見募集を実施していた。

同日、石渡氏は「科学的技術的な知見に基づいて人と環境を守るのが規制委の使命だ」と述べ、今回の制度改正が「新知見に基づいた改変ではない」と指摘。制度案では規制委の審査が長引くほど運転期間を延ばせるため「二律背反になってしまう」と懸念を示した。「我々が自ら進んで改正する必要はない」とも述べた。

山中氏は同日の定例の記者会見で「私はこれまで多数決を一度もとったことがない。時間的余裕があれば議論を尽くしたい」と強調。改めて石渡氏と議論する考えを示した。委員会までに山中氏が説明や説得を試みることはないという。

山中氏は会見で石渡氏の意見について「誤解されている部分があると思う」との見方を示し、「（安全規制の）基準を満たさなければ運転を認めない。運転期間が延びたら危ないということにはならない」と述べた。

原子力規制委員会設置法は委員会の議事について「出席者の過半数」で決めると規定する。過去には20年に研究炉の廃止措置に関する規則改正、16年にテロ対策設備の審査結果の取りまとめ方など、多数決をとって決定した例がある。

[日経 2023.2.8]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA084GU0Y3A200C2000000/

女川再稼働「賛成」53％、初の賛否逆転 本社世論調査

東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１２年になるのを前に、河北新報社は宮城県の有権者を対象に原発に関する電話世論調査を実施した。東北電力が２０２４年２月に計画する女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の再稼働に関し、賛成が５３・２％と反対の４６・７％を上回り、１７年に現在の方式で調査を開始して以来初めて、賛否が逆転した。

燃料価格高騰が影響か(略

電気代の抑制と原発の再稼働は、てんびんに掛けて釣り合うのか。首都圏に安価な電力を提供し続けた末に原発事故の甚大な被害を被った東北の地で、粘り強く考えなければならない。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e47cdc07d3324564423d1aeb080d9e734980362f

※補足
宮城・女川原発2号機、24年再稼働へ着々　慎重論なお

東北電力女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機の再稼働に向けた動きが着々と進んでいる。2023年11月の安全対策工事の完了まで1年を切り、再稼働は24年2月を予定する。再稼働すれば、11年の東日本大震災後に東日本で運転を再開する最初の原発となる。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[日経 2022.12.13]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC294IJ0Z21C22A1000000/

パネル破損被害は7万5000世帯分、大雪が太陽光発電に与えた深刻な影響

製品評価技術基盤機構（NITE）は、積雪量が多い時期に太陽光発電設備の事故が増加するとの分析結果をまとめた。2018―21年度の4年間で、氷雪による破損被害は、住宅用ソーラーパネル約7万5000世帯分に相当する3万キロワット超に達した。特に大雪が観測された年に急増している。今冬も一部地域で大雪が発生していることから、点検や除雪など未然防止の対策を呼びかけている。(以下略

[日刊工業新聞 2023.2.3]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d774b728b22eb2ae8bc6587f1670351f7f77fd2

　※関連記事

(‘A`) 日本各地のソーラーパネル、雪で覆われ発電せず。重みで倒壊も。※雪の中ソーラー拡大工事も https://t.co/MoW88sEvEB

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 25, 2023

ソーラーパネル
雪の重みで倒壊 pic.twitter.com/yJm55koVqX

— 無条件ベーシックインカム＆住民投票 (@democracy_2008) January 24, 2023

　　　それぐらい施工時に分らんか


　　　いやそもそも・・・


　　　雪積もるところで太陽光という発想がなｗ

東芝が住宅用太陽光パネルから撤退　理由は「競争の激化」

東芝子会社でエネルギー事業を手掛ける東芝エネルギーシステムズ（神奈川県川崎市）は2月3日、住宅用太陽光発電システムから撤退すると発表した。販売は終了し、ユーザーサポートはエクソル（京都市中京区）に移管する。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ITmedia NEWS 2023.2.3]
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2302/03/news184.html

　※関連記事・※補足

（ ´_ゝ`）立民 田嶋議員「政府の原子力政策は真逆」「洋上風力は無限ですよ、海の場所は！屋根上ソーラー、Googleマップで見て下さい、殆ど乗っかってないから今でも！」 https://t.co/6aYyX1Ka83

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) February 2, 2023

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 田嶋 要

（1961年9月22日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（7期）。民進党選挙対策委員長代理、民主党千葉県連代表、経済産業大臣政務官（菅直人第1次改造内閣・菅直人第2次改造内閣）を歴任。NTT労組出身の情報労連組織内候補

2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で門山を破り7選（門山は比例復活で当選）。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。

2022年9月13日、立憲民主党の次の内閣でネクスト経済産業大臣に就任。

　　　ネクスト経産大臣！


　　　１００％てよう言えるな


　　　野党だから何でも言えるｗ


　　　専門家って誰、聞いた事ないわ