三菱重工、原発関連の新規採用4割増　体制拡充に転換

三菱重工業は原子力発電所の関連人材の確保に動き出した。2023年度と24年度にそれぞれ最大130人程度を新規採用する。22年度より約4割増やす。IHIも2年前に比べ人員を2割増やした。各社は11年の東京電力福島第1原発事故以来、人材を絞ってきた。政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。

三菱重工は原子力事業の拡大が見込まれるなか、原発関連の新卒や中途の採用を23…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129I50S2A211C2000000/

北海道電力も値上げ申請、平均３２％増…社長「泊原発が再稼働したら値下げする」

北海道電力は２６日、国の認可が必要な家庭向け規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。値上げ率は平均３２・１７％で、平均的な使用量（月２３０キロ・ワット時）の家庭で２８３８円増の月額１万１７００円となる。６月１日からの実施を目指しており、実現すれば２０１４年以来９年ぶりの値上げとなる。

北海道電の規制料金の契約は約２４０万世帯で、家庭向け全体の４分の３を占める。藤井裕社長は記者会見で「お客様に負担をお願いせざるを得なくなり、誠に申し訳ない」と述べた。

電気料金には火力発電で使う燃料費の変動分を反映させる仕組みがあり、規制料金では上限価格が設定されている。燃料価格の高騰を受け、北海道電では昨年８月分の料金から上限価格に達し、料金で回収できない部分の負担が収益を圧迫する要因となっていた。

停止中の泊原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会による安全審査が終わっておらず、値上げ率の算定には盛り込まなかった。原発が稼働すれば火力の燃料費削減につながるため、藤井社長は「再稼働したら値下げする」としている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6acab346c86c68360392ce3689dc1d2734fff91f

三浦瑠麗さん『夫の会社が家宅捜索』認める 「私はまったく関与しておらず、捜査に協力する所存」

国際政治学者の三浦瑠麗さん（42）が20日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトにて、夫の三浦清志さんの会社が東京地検特捜部から家宅捜索されていたことを認めた。(略

サイトでは「一部報道に関して」と題したタイトルで「今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です」と報道を認め「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」と自身は無関係だとも強調。さらに「また、家族としましては、夫を支えながら推移を見守りたいと思います」とした。

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[中日ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.20]
https://news.yahoo.co.jp/articles/adcc2109857e17327c43c6fe6f5ab8f0d3ef31a4

　　　詳しいんだって


　　　草


　　　ネットってすごいな

原子力発電所の現在の運転状況

https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html

　※参考記事

　　　「市民８０人」・・・


　　　勘弁してくれよほんと

東京電力、家庭料金3割値上げ申請　燃料高で大手6社目

東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。(略

大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字（前期は1083億円の赤字）となる見通しだ。

22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。

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[日経 2023.1.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/

「原子力発電ゼロにできる」菅直人元首相が講演 ２０１１年振り返り、現政権「間違った方向に進んでいる」

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相が２１日、さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれた原子力発電に反対する市民集会で、「総理大臣として福島原発事故といかに闘ったか」と題して講演した。

２０１１年の東京電力福島第１原発事故当時、首相だった経験を振り返り、現政権を「運転期間の延長や新たな原発をつくるなど、間違った方向に進んでいる」と批判。「再生エネルギーで日本の電力は十分に供給可能。原子力はゼロにできる」と強調した。(略

再生可能エネルギーについては、農地で太陽光発電を進めれば「現在日本で利用している電力の２倍の供給が理論上は可能」と指摘した。

[2023.1.21]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c23c29de7218105570ce3e9dad96489c380780b

ガスコンロの禁止、米国が検討－汚染物質排出に伴う健康被害の指摘

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。

ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 (以下略

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[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.1.10]
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-10/RO8VEIDWLU6K01?srnd=cojp-v2