日本一の高さを誇る世界文化遺産、富士山。今シーズンは国内外からの登山者による大混雑が起きた。９月１０日の閉山までの約２カ月間に、登山者は２２万１３２２人。新型コロナ禍前の２０１９年とほぼ同水準まで回復した。

「活気ある富士山」が戻った一方で、非常識な振る舞いやマナー違反も続出している。そこら中に捨てられた大量のゴミ、夜通しで頂上を目指す「弾丸登山」をピクニックに行くような軽装で上り始めた挙げ句、「寒いから」と勝手に山小屋のトイレに入り込んだり、救助されたりしたケースもある。

観光客が過剰に訪れて環境や住民生活を脅かすことは「オーバーツーリズム」と呼ばれる。来年も多くの観光客が見込まれ、地元の自治体からは「最悪の場合は世界文化遺産の登録を抹消されかねない」と懸念の声が上がる。山梨県や静岡県は、登山者の抑制やマナー違反への対応に頭を悩ませている。一体、どうすればいいのか。（共同通信＝味園愛美、河野在基、平川裕己）

※略
▽軽トラックに山積みのごみ袋
▽宿泊予約が殺到し、サーバーダウン
▽無謀登山「よく無事で…」
▽「山頂で御来光」にこだわらなくても

▽遺産登録抹消の危機？

観光地に過剰な客が訪れて環境や住民生活を脅かす「オーバーツーリズム」は、富士山だけでなく、国内あちこちで問題になっている。このため、政府は９月６日に観光庁長官らが出席する関係省庁会議の初会合を開いた。今秋に対策を取りまとめる方針だ。

富士山が２０１３年に世界文化遺産に登録された際、審査に関わる非政府組織（ＮＧＯ）の国際記念物遺跡会議（イコモス）は、環境保全のために登山者数を管理するよう求めた。

ところが、山梨県によると、登山や観光で山梨県側の５合目を訪れた人は大幅に増加している。山梨県の長崎幸太郎知事は８月、日本外国特派員協会で講演し、こう危機感を訴えた。

「最悪の場合は登録を抹消される恐れがある」

実際、開発などで環境が破壊されたと判断され、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に遺産登録が取り消された例は英国やドイツ、オマーンである。また、存続が危ぶまれる場合は「危機遺産」に指定され、最近は観光客が殺到するイタリア・ベネチアが候補に挙がった。

▽異常な状況、来年は規制に期待

山梨県は観光客数をコントロールするため、麓から５合目まで、車に代わる次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備を計画している。しかし、地元自治体などは「これ以上、富士山を傷つけてはならない」と反発。実現可能性は不透明だ。山梨県は、弾丸登山を防ぐ条例の制定も目指している。

静岡県の危機感も同じだ。川勝平太知事が記者会見で「マナー違反登山への対策は喫緊の課題だ」と述べている。入山規制に加え、「富士山保全協力金」と呼ばれる入山料を、現在の千円から増額することを検討している。

自然観光資源の活用に詳しい東洋大の武正憲教授は、行政機関が連携して対応すべきだと指摘する。「今の富士山は安心安全に登れる人数を超えた異常な状況だ。今年は規制について周知されたので、来年は実際に規制することが期待される。どんな対策を取るにしろ、山梨、静岡と国が連携することが重要だ」

全文はソース先で
10/9(月) 10:28　47NEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfe1e1abed296921354a635301cb252ae3454055?page=1

第17回変えよう！日本と世界 　反戦・反貧困・反差別共同行動in京都　「新しい戦前」にさせないためにー大軍拡と大増税を許すな！

10月15日(日)13：30開場　14：00～　※集会後、デモ（京都市役所前まで）
場所：京都・円山公園野外音楽堂
講演：金平茂紀/メッセージ：小峰ひずみ/特別挨拶：重信房子
主催：反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会


[人民新聞]
http://jimmin.com/events/event/第17回変えよう！日本と世界

中国共産党の英語版御用新聞『Global Times』が興味深い記事を出しています（中国は国慶節で長い休暇の最中です）。

読者の皆さまもご存じのとおり、日本政府は「トマホーク」ミサイルの購入を前倒しすることを決定しました。「その時」が近づいているからこその措置などと言われていますが、さっそく御用新聞が反対する記事を出したのです。

記事から一部を引用してみます。

共同通信が報じたところによると、木原稔防衛相は02日、ロイド・オースティン米大統領と初めて直接会談した後、ワシントンで開かれた記者会見で、日本が2025年度に米国から巡航ミサイル「トマホーク」の調達を開始すると発表した。

中国の軍事オブザーバーは、日本が他国を標的にするつもりなら、日本も潜在的な反撃の対象に含まれると警告した。（中略

日本は、「カウンターストライク」能力、つまりいざとなれば敵基地を攻撃できる能力を獲得する準備の一環として、射程約1,600キロのトマホーク400発を購入する予定だ。（中略

中国の観測筋は、アメリカは日本の再軍備を容認し、日本を中国に対するより重要な駒にするために長距離攻撃能力を身につける手助けをしていると考えている。一方、日本は国防力の「正常化」を実現し、大規模な軍拡を達成するために、中国と戦うアメリカの手助けをしたいと考えている。しかし、もし日本が海上で他国を攻撃する勇気を持てば、自国の領土も報復の標的になる。従って、日本は誤算を犯さず、結果に直面することなく武器や装備を使用できると考えるべきではない、と宋氏（テレビコメンテーター：引用者注）は警告した。

オーストラリアは8月、アメリカから200発以上のトマホーク巡航ミサイルを購入することで最終合意し、8億3,300万ドルを費やして長距離攻撃能力を強化すると発表した。専門家によれば、トマホーク・ミサイルを同盟国に配備することは、アジア太平洋地域における軍事力を強化し、中国を標的とした「トマホーク・ミサイル包囲網」の構築を加速させるというアメリカの野心を反映しているという。オーストラリアも日本も、ミサイルを使って他国の国土を脅かせば、間違いなく報復を受けるだろう。

アメリカの覇権を維持するための駒となることと、自国の安全を確保することのどちらが重要なのか、両国は自問する必要がある、と宋は言う。軍事専門家はまた、中国包囲網の形成を夢想する国々は、自国の能力を過大評価していると宋氏は指摘した。

⇒参照・引用元：『Global Times』「Japan’s quickened procurement of Tomahawks from US could backfire if used to target other countries’ homeland, say Chinese military experts」
https://www.globaltimes.cn/page/202310/1299253.shtml

敵基地の攻撃能力を持つということは、その敵から本土を攻撃されることになるぞ――と忠告しています。敵というのは中国や北朝鮮のことですから、つまり「中国は日本本土を標的にするぞ」という脅迫に他なりません。

御用新聞『Global Times』がこのような仄ほのめかしを行って阻止したいのですから、「効いている」ということです。（以下略

全文はリンク先へ
2023.10.08
https://money1.jp/archives/114219

厚生労働省はパートら短時間労働者の雇用保険の加入拡大など雇用保険制度見直しに向けた検討を本格化させている。新たに約300万～500万人が加入する可能性があり、失業給付や育児休業給付を受け取れる人が増える。育休明けで時短勤務をする人への給付創設も議論。年内に結論を出し、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。(略

雇用保険の加入は現在、週20時間以上働くことになっていて、31日以上の雇用見込みがある人が対象。厚労省労働政策審議会の部会で、どこまで要件を緩和するか調整する。週10時間以上とした場合は約500万人、15時間以上の場合は約300万人の新規加入が見込まれる。

育休明けに時短勤務をし、収入が減っている従業員向けの給付制度も設ける方針で、給付水準や要件について今後固める。

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[共同 2023.10.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/63d356b424771311781f69838715363e4d480559

大阪府知事や大阪市長を務めた橋下徹氏は8日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演した際、「政界復帰」を熱望される場面があった。

政府が10月に取りまとめる経済対策をめぐり岸田文雄首相が「税収増を国民に適切に還元すべき」と述べ、物価高対策として減税や給付などに言及していることについて、橋下氏は医療保険改革などの持論を展開。すると、ともに出演していた立憲民主党の小川淳也税調会長が「橋下さん、政界に帰ってきてください」と熱望した。

橋下氏は「いやいやいや、それは…」と言葉を濁したが、小川氏は「まさに今、そういう政治が求められている」と訴えた。

橋下氏は、岸田首相が「減税」を掲げて衆院解散・総選挙に踏み切ろうとしているのではないかとの臆測があることに関して「解散をするなら、社会保険料改革、医療保険改革なんか（が必要）で。今、高齢者の方は年齢によって負担が軽減されている。そちらを現役、若者世代と同じ負担にする。若者は、健康保険料で拠出金を高齢者の方に数千億円を取られているわけですよ。こういうのをやめますよ、ということで解散をやるなら分かるが、減税で、というのは人気取りとしか思えないですよね」などと指摘。小川氏はこの発言を受けて、「政界復帰」を促した。政治家として、議論のあり方などに、共感した可能性もある。(以下略

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https://www.nikkansports.com/m/general/nikkan/news/202310080000450_m.html

新藤加菜🐶🇯🇵港区議会議員🌸無所属@kanashindo
港区の健康保険の滞納数の17%が外国人です。

更に区によって保険料未納の外国人国籍比率は全く異なるのも特徴です。
港区ではフィリピン人の滞納料が突出して高い。

紙の健康保険証は顔写真も入っていないため、使い回しが容易。同じ国籍ルーツを持つ者の、組織的滞納の可能性を否定できないほどの地域差があります。

しかも国籍別滞納率を公表することはヘイトに繋がる可能性があると、開示しない自治体まであるのです！

外国人は短期で当該保険加入が適用され、滞納しても2年で時効。
かつ滞納した場合に帰国されてしまうと差し押さえが困難という問題があります。

日本人の保険負担比率を上げる前に、やることがあるのではないでしょうか。

　　　やっぱり紙の保険証は駄目じゃん


　　　金に繋がる事は厳格にやらないと


　　　税金取るとき並みにきっちりやってください


　　　ヘイトにつながるっていうのは違うよね

茨城県筑西市の農家からコシヒカリの玄米が相次いで盗まれていることが分かりました。10月以降に2件、合わせて1500キログラム以上の被害が出ています。

警察によりますと、10月1日から2日の間に、筑西市の農家の倉庫から新米のコシヒカリ玄米660キロ、14万3000円相当が盗まれたということです。

また、10月8日にも筑西市内の別の農家の倉庫から新米のコシヒカリ玄米930キロ、21万円相当が盗まれていて、およそ1週間で2件、合わせて1590キロ、35万3000円相当の被害が出ています。

どちらの農家も住宅から倉庫までの距離は数十メートルほどしか離れていないということです。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.youtube.com/watch?v=_UKnI10DZyQ

トランプ大統領は正しかった。これで３９回目。

またもバイデンが戦争を誘発した。ロシアがウクライナ領土近くに兵士１０万人を集めていたとき、バイデンは「アメリカは介入しない」と言い放ち、ロシアは易々とウクライナに侵略した。

今回、バイデンはイランに６０億ドルの金を送り、結果、ハマスがイスラエルを攻撃、イスラエルは報復を開始し、もはや全面戦争は避けられない状況。

トランプ大統領はバイデンを喝破しており、テロと誘拐が発生すると述べていた。

残念ながらその通りになっています。

イスラエル側とパレスチナ側 双方200人以上死亡 “戦争状態”

中東のイスラエルで7日、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾の発射や武装勢力を侵入させる大規模な攻撃を行い、これまでに200人以上が死亡しました。

一方、イスラエル軍の報復作戦でガザ地区ではおよそ230人が死亡していて、さらなる事態の激化が懸念されています。

イスラエルでは7日、パレスチナ暫定自治区のガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが2000発以上のロケット弾を発射するとともに、武装勢力をイスラエル側に侵入させる大規模な攻撃を行いました。

イスラエル軍は複数の兵士や市民がハマス側の捕虜になったと明らかにしていて、侵入した武装勢力との間で交戦が続いているとしています（NHK）

イランの代理軍ハマスがイスラエルへの奇襲ミサイル攻撃を開始……（以下略）

2023年10月8日 6時11分
https://jp24h.com/post/202215.html

※関連スレ
【パレスチナ問題】ガザからロケット弾「20分で5千発」　イスラエル「戦争状態」宣言［R5/10/7］
https://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1696670162/

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1ヶ月前、トランプ大統領は、バイデンがイランに与えた60億ドルが中東全域でのテロ攻撃、特に誘拐に使用されると予測した。これはまさに今朝イスラエルで私たちが見ているものです

Google翻訳
恥ずべきことは、イスラエルの破壊に専念するテロ政権に60億ドルを寄付するというジョー・バイデンの決定である。

留学生の在留カードを悪用し、新型コロナの助成金をだまし取った疑いで、中国人の女ら４人が逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、福岡市内で台湾料理店を経営する中国籍のムー・トン容疑者（２７）ら４人です。警察によりますと、４人は去年、ムー容疑者の台湾料理店で、別の中国人留学生を雇用しているとうその申告をし、３回に渡り、新型コロナの助成金あわせて５７万円あまりをだまし取った疑いです。

４人は、中国人留学生に在留カードの画像データを送らせて犯行に及んだとみられています。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ﾃﾚﾋﾞ西日本 2023.10.4]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d8481d7d9a76c9f4202a8ab8e21384398b24644

　　　また


　　　そもそも外人対象にしないでよ


　　　な


　　　「台湾」料理店だって