東亜日報　石破茂インタビュー

Q. 慰安婦葛藤などで韓日関係が難しい状況だが

「実に難しい問題だ。慰安婦問題については日本内でも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点においては、あってはならないことであり、謝罪しなければならない。ただ、何度も歴代首相、天皇まで謝罪の意を表明したにも関わらず、韓国が受け入れられないことに対しては挫折感も大きい。それでも納得してもらうまで謝罪し続けるしかないだろう」

彼は、韓日併合についても言及した。「日本では『当時、国際法上違法ではなかった』と主張するが、『違法ではなかった。以上！』これで終わらせる問題ではない。国を失うということは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味であり、その国の国民の自尊心を深く傷つけることだ。申し訳ないことではないか。ところが、私がこういう話をすると、すぐに『石破は韓国の味方か』という攻撃が入ってくる（笑）」

https://n.news.ネイバー.com/mnews/article/020/0003066502?sid=001

岸田文雄首相が１２日（現地時間）のドイツ訪問を控えた中で、ベルリンに設置された平和の少女像管轄行政区庁であるミッテ区庁が少女像撤去要請意思を明らかにしたと共同通信が１１日報じた。

報道によると、ミッテ区庁は共同通信の質問に対して、少女像の設置許容期限が９月で満了するとし、少女像を設置した在独市民団体コリア協議会に撤去を求めると明らかにした。

岸田首相はＮＡＴＯ首脳会議など訪米日程を終えて１２日からドイツを訪問し、ショルツ首相と首脳会談を行う予定だ。共同通信によると、これに先立ち岸田首相は２０２２年日本を訪問したショルツ首相に少女像撤去のための協力を要請したことがある。(略

ミッテ区庁は２０２０年９月、少女像設置当時もこのような碑文の内容を事前に知らせなかった点を問題にして撤去命令を出した。しかしコリア協議会が裁判所に仮処分申請を出し、撤去命令を保留した。その後、少女像特別許可を２０２２年９月２８日まで延長した。

それ以降は事実上法的根拠がないまま公共場所に設置された少女像を裁量で「容認（Ｄｕｌｄｕｎｇ）」しているというのがミッテ区庁の立場だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/be2552c72872579cd6ca30fa1acad49399a4799a

【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に2020年、韓国系市民団体「コリア協議会」が設置した従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、区は今年9月に設置を認める期限が切れるとし、団体に撤去を求めると明らかにした。11日までに共同通信の取材に答えた。

日本政府は撤去を求め、岸田文雄首相が22年に来日したドイツのショルツ首相に撤去に向けた協力を要請した。ベルリンのウェグナー市長は今年5月、東京で上川陽子外相と会談し、解決を図る方針を表明していた。

地元では、戦時下の女性に対する性暴力を語り継ぎ、警告する像として恒久設置を求める声も出ていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/92b8194a98c2dafa460a1efb17854fd4654375d8

[バロカンダ] “‘真の 芸術品’では ない”‥危機に 処した 独逸 少女像たち

バロカンダ社会チームのピョン・ユンジェ記者です。ここはドイツ北部、人口20万が暮らしているカッセル市です。カッセル大学に設置された少女像『ヌジン』の場所にはこのように空の椅子がポツンと残されています。大学側が少女像を撤去してから1年間、そのままの様子です。その隣りには、「少女像ヌジンはどこですか？」と書かれたチラシが貼り出されています。カッセル大学の学生たちと韓国人留学生、ウリ僑民たちまで一堂に会しました。

総長に会って、少女像を元の場所に戻しなさいという書簡を伝達するためです。しかし、日本の圧迫の中で少女像撤去を直接決定した総長はMBCの取材陣にも日帝強制動員の歴史を否定するような話をしました。

日本軍慰安婦問題を「韓日関係だけの問題ではなく、戦争中に行われた売春に対する研究で見なければならない」という趣旨でした。

ユトゥ・クレメント/カッセル大学総長「このような脈絡で私は今日、今の戦争中強制売春という主題に対してもう一度話そうと思います。」

学生たちの抗議に、むしろ総長は不快な様子で席を外しました。

イ・ルリ/韓国人留学生「戦争中の暴力ではなく、一般的な売春問題に追いやりましたね。悲しいです。そして私たちもこれがこのように長い間、この場所が空いているとは…」

セバスティアン・イラス/カッセル大学生代表「失望したのは、撤去の過程でどのような対話も無かったという事実です。」

ベルリンに設置された少女像も訪ねてみました。ドイツ・ベルリン市にある少女像『アリ』の場所です。その隣りには応援の気持ちを込めた花と、蝶の形の手紙が置かれています。しかし、ここの区庁は設置許可の期間が9月で終わりとして、撤去の方針を明らかにしました。僑民たちとドイツの市民たちまで抗議しましたが、区庁長はむしろ少女像が『本物の芸術品』ではなく、撤去しなければならないという返答を出しました。

ステファニー・レムリンガー/ミッテ区庁長「『本物の芸術品』とは公募展で受賞するなど、条件を備えなければならない作品です。 皆さんが認めなくても関係ありません。法律ではそのようになっています。」

法的な根拠を問い質す住民たちの質疑に、区庁は正確な返答も出しませんでした。

ハン・ジョンファ/ドイツ・コリア協議会代表「痛みの物語と闘争の物語が込められている、その立派な作品に対する価値を…これが韓日葛藤の話では無いということを確信してくれたら…」

それでもこのような日本の圧迫で自由なのは教会の前庭、すなわち私有地に立てられたフランクフルトの少女像だけです。

イ・ハンナ/ドイツ僑民「ドイツの牧師様と主教会の牧師様も特別に招待して来て頂いて…その方々が一緒にこのように(布を)取ったんです。あの時、ウリの心が本当に暖かくなって」

海外の少女像守りに同胞と留学生、現地の市民まで力を加えている中、政府は「海外自治体と市民団体間の問題に韓国政府が介入することはできない」という立場です。

バロカンダ、ピョン・ユンジェです。


[2024.6.30]※韓国語機械翻訳
https://imnews.imbc.com/replay/2024/nwdesk/article/6612761_36515.html

韓国と日本政府は約８年間中断していたハイレベル経済協議を近く再開する。 今月にソウルで開催することを事実上決め、議題などを議論している。外交関係者らが３日、明らかにした。

協議は韓国外交部の経済外交調整官と日本外務省の外務審議官（経済担当）が出席代表を務め、両国の経済担当官庁が参加する。

１９９９年に始まり、両国で交互に開催されてきたが、２０１６年１月に東京で開かれた１４回目の協議を最後に開催されていない。

１６年末に韓国・釜山の日本総領事館付近に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに反発し、日本政府が開催を見送ってきたためだ。日本は１７年１月、対抗措置として協議の延期や駐韓大使と釜山総領事の一時帰国、通貨交換（スワップ）協定の取り決め協議の中断などを発表した。

だが、今年３月に韓国政府が徴用問題の解決策を示したことを受け両国関係が回復し、中断していた協議が相次いで再開されている。４月に外交・安全保障分野の局長級による「安保政策協議会」（２プラス２外交安保対話）が約５年ぶりに再開され、１０月には約９年ぶりに外務次官級による戦略対話が開かれた。

ハイレベル経済協議では韓日政府が強調してきた両国国民が体感できる経済協力について話し合う見通しだ。東京電力福島第１原発事故を受け、韓国が福島県など８県産の水産物の輸入を禁じている問題を日本側が取り上げる可能性もあるが、韓国は禁輸措置の解除は検討していないとの立場を崩していない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d228c8bf5d1e4c6b1ef66a631fa8c42f011c9694

※補足
平成二十九年三月七日提出
質問第一一〇号

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書
提出者　　井坂信彦

二〇一五年十二月二十八日、日韓外相会談が行われ、両外相による共同記者発表が行われた。この記者発表により、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認された。その中で、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」と慰安婦像についても言及がなされた。

ところが、一年後の二〇一六年十二月三十日、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が、市民団体や学生によって設置された。日本政府は、この慰安婦像を「ウィーン条約に規定する領事機関の威厳などを侵害するものと考えている」と指摘して、撤去することを韓国政府に求め、

１）在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
２）駐韓大使や在釜山総領事の一時帰国
３）日韓通貨スワップ取り決め協議の中断
４）日韓ハイレベル経済協議の延期

を決定した。(以下略

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[衆議院]
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a193110.htm

元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達

1.　11月23日、岡野正敬外務事務次官は尹徳敏駐日韓国大使を召致し、元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟の韓国ソウル高等裁判所における控訴審において、2021年1月8日の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用が否定され、原告の訴えを認める判決が出されたことは、極めて遺憾であり、日本政府として本判決は断じて受け入れられない旨強く抗議を行いました。

2.　慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」済みです。また、慰安婦問題については、2015年の日韓合意において「最終的かつ不可逆的な解決」が日韓両政府の間で確認されています。

3.　韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを改めて強く求めます。

[外務省 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html

元慰安婦等による大韓民国ソウル高等裁判所における訴訟に係る判決について（外務大臣談話）

1.　元慰安婦等が日本国政府に対して提起した訴訟において、本23日、ソウル高等裁判所が、2021年1月8日のソウル中央地方裁判所の判決に続き、国際法上の主権免除の原則の適用を否定し、日本国政府に対し、原告への損害賠償の支払等を命じる判決を出しました。

2　この判決は、2021年1月8日の判決と同様に、国際法及び日韓両国間の合意に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできません。

3　日本としては、韓国に対し、国家として自らの責任で直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求めます。

［参考1］「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」（1965年12月18日発効）

第二条

1.　両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。 （中略）

3.　2の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。

[参考2］2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001667.html

［参考3］慰安婦問題についての我が国の取組
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page25_001910.html

［参考4］元慰安婦等による大韓民国ソウル中央地方裁判所における訴訟に係る判決確定について（外務大臣談話）（令和3年1月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page6_000519.html

[外務省: 令和5年11月23日]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page1_001923.html

関連リンク
元慰安婦等による韓国国内の訴訟に係る我が国の立場の韓国政府への伝達（令和5年11月23日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001628.html