「2日前通告ルール」なるものは存在しない。
例えば参院予算委員会は理事会で日程を協議する際、前日正午までに質疑通告（答弁要求する大臣を指定）、質問内容の通告は前日午後5時を目途とするのが通例。なお、翌日の質疑が前日午後に決まることも多い。前日の答弁を踏まえ質問を練ることも当然必要。

— 山添　拓 (@pioneertaku84) November 8, 2025

違う。令和5年（第211回国会）の衆議院運営委員会協議会において、「質疑通告は原則として質疑予定日の2日前正午までに行う」と与野党で合意。これがいわゆる「2日前ルール」。国会の公式な意思として確認された基準となっている。… https://t.co/NZcvxvLV3x

— 樋渡 啓祐 (@hiwa1118) November 8, 2025

樋渡 啓祐@hiwa1118

違う。令和5年（第211回国会）の衆議院運営委員会協議会において、「質疑通告は原則として質疑予定日の2日前正午までに行う」と与野党で合意。これがいわゆる「2日前ルール」。国会の公式な意思として確認された基準となっている。
百歩譲って委員会開催が前日に決まったとしても、質問通告が深夜まで及ぶというのはあり得ない。

令和７年６月１８日
参議院改革協議会報告書

（略

参議院改革協議会 意見表明
日本維新の会 柴田 巧

◇「参議院の組織及び運営の改革に関する件」について

1、「委員会・調査会等の整理再編・充実・地方との連携」

参議院の在り方について、わが国が２院制を採用するならば、（略

調査会について、外交・安全保障など重要なテーマを取り上げてはいるものの、議論の結果を報告書にするだけで、それが具体的な政策に反映されているとはいえない。今のままの調査会であれば、もはやその役割は終えており廃止すべき。その代わり、議員同士が、議員立法を真剣に議論し、結論を出す場を設けることこそ参議院の独自性を発揮できると考える。

特別委員会については定期的に見直し、必要性が薄くなった特委は廃止、新たに求められる特委は新設するなど、スクラップアンドビルドに努めるべき。委員会審議で充実させる具体策としては、2 日前までの質疑通告ルールを徹底させる。（以下略


https://www.sangiin.go.jp/japanese/kon_kokkaijyoho/sankaikyou/r4/pdf/r7kyougikai_houkoku-2.pdf