岸田首相 “対策ない石炭火力発電所の新規建設せず” COP28

UAE＝アラブ首長国連邦を訪れている岸田総理大臣は、国連の気候変動対策の会議、COP28の首脳級会合で演説し、脱炭素社会の実現に向けて、今後国内では、排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所の新規建設は行わない方針を表明しました。

この中で岸田総理大臣は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて1.5度に抑える国際社会の目標に触れ「世界はまだ『1.5度目標』の道筋に乗っていない。軌道修正のためには2030年までの行動が決定的に重要だ」と強調しました。

そして、温室効果ガスの排出量を削減する必要性などを指摘しつつ「日本は2030年度に46％減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けている。すでにおよそ20％を削減し、着実に進んでいる」と述べました。

また、二酸化炭素の排出量に応じて企業などがコストを負担する「カーボンプライシング」の導入や、脱炭素社会への移行に向けて民間投資を促す新たな国債の発行など、取り組みをいっそう加速していく姿勢を示しました。

その上で、化石燃料の削減が求められていることを踏まえ「排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組むべきだ。日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿ってエネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく」と表明しました。

一方、世界の脱炭素化にも貢献していくとして、今月にはアジア太平洋地域で連携して対策を進めるための初めての首脳会合を、日本が主導して開くことも説明しました。(以下略

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[NHK 2023.12.1]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014275491000.html

※関連
https://japan.kantei.go.jp/101_kishida/statement/202312/01statement.html

｢プリンを買っただけで叩かれる｣松川るい炎上だけじゃない…野田聖子が危惧する”執拗な女性攻撃”の真因 男性の悪事は｢ああ､またか｣となるのに…
男性の悪事は｢ああ､またか｣となるのに

自民党女性局を率いる松川るい参議院議員が女性局のフランス研修で、エッフェル塔ポーズで撮った写真をSNSに投稿して大炎上したのは、2023年8月のこと。その後松川氏は女性局長を辞任した。野田聖子氏は「松川議員の政治活動を知らないで、一枚の写真ですべてを決めてしまわないでほしい。反省の意を示しても叩かれ続け、特に女性に対する世の中の叩き方は執拗だ。これでは議員を目指す人のやる気を削ぐのではないか」という――。

女性議員がここまで叩かれる理由

まず松川るい議員の炎上問題からお話ししましょう。

炎上したのは、テレビや新聞などのオールドメディアではなくSNSですよね。SNSは炎上するほどフォロワーが増えるという特質がありますから、炎上するのはやむを得ません。私も先日、東京駅の売店で買ったプリンとサンドウィッチをSNSに投稿したら「自分の金で買ったのか」などとすごく叩かれましたから。

SNSのこわいところは、投稿した画像が独り歩きして錯覚させてしまうところ。見る人の目を曇らせてしまうのです。

松川議員を批判した人も、彼女の普段の政治活動や人柄を知ろうともせず、写真一枚で決めてしまうことに違和感を覚えます。反省の意を示しても、これでもかというほど叩かれる。SNSはそういう世界ですから、あまりそこをスタンダードに考えてほしくないですし、それにオールドメディアがのってしまうこともこわいですね。

マイノリティを総攻撃して何が生まれるのか

それにしても、なぜあそこまで炎上したのか。もはや男性の悪事というのは、メディアのほうも「ああ、またか」とある意味での諦めや慣れが生じており、あまりニュースになりません。でも女性は少数だから、ニュースとしてはイレギュラーになる。だから女性に対する叩き方が執拗しつようですよね。そこまでやって何が生まれてくるのかなと思うくらい。

今の女性議員には小さい子どもを持つ人も多く、彼女たちが叩かれて傷つくのは、彼女の子どもたちです。子どもたちが傷つくことは母としては耐えがたい。そこは女性議員同士でも支え合いますが、こういう失敗が許されずに、女性議員のいっときのふるまいを総攻撃することは、その背後にいる子どもたちの心まで攻撃していることになりますし、議員を目指す女性のやる気を削ぐことにもなるのではないでしょうか。 (略

※以下サブタイトルのみ

少子化は国防の危機
少子化解決のカギを握っているのは女性で、男性ではない
立候補はけもの道を歩かされるほどの挑戦
地方で足場をつくってから国政に
誰でも政治家になれる可能性がある
女性議員のウエイティングリストを
党の代弁者ではなく有権者の代弁者として
女性が政治活動するのはふつうのこと

構成＝池田 純子
※全文はソース元で
[PRESIDENT 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/784f2360ffc3cf64f5caab366eade83386d43f5a

韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。

企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。

6月末に韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。

協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。

両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a

韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結

韓日通貨当局が１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ契約を締結したと韓国企画財政部が明らかにした。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。韓日通貨スワップが復元されたのは８年ぶり。(以下略

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[中央日報 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/122205b2e349271ffe441bd8fbb90b905f174447

自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。(以下略

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[毎日 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5

(略

今後は実務者レベルで具体的な協議をすることで一致し、発動した場合の影響もふまえ検討を進める。

一方、自民党の萩生田政調会長は、記者団に対し、税制の党内議論に「混乱をきたす」として、12月に決定する2024年度の税制改正大綱には盛り込まない考えを示した。

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[FNN 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/291bc187764973f8a13e62e8094b7288b5b1e4a9