10月2日は、静岡県議会の質問戦の最終日です。川勝平太知事のいわゆる「コシヒカリ発言」による給与返上問題を受け、知事の姿勢を問う質問が相次ぎました。

＜自民改革会議　西原明美県議＞
「議会側に責任があると発言したことを虚偽発言と認め、発言の訂正、議事録の修正を行うべきではないでしょうか?」
「そうだ!」

質問戦の最終日、厳しく問われた川勝知事の政治姿勢。静岡県議会9月定例会には、川勝知事がいわゆる「コシヒカリ発言」のペナルティーとしていた給与やボーナス446万円ほどを返上するための条例案が提出されています。

＜静岡県　川勝平太知事＞
「その時々の状況を説明したもので矛盾はありません。議案を訂正する考えはありません」

川勝知事は2021年、静岡県御殿場市に関する「コシヒカリ発言」で批判され、県議会で辞職勧告決議が可決されたことで、自らのペナルティーとして、給与とボーナスの返上を明言しましたが、2023年になって、返上していなかったことが発覚。7月には県議会に知事の不信任決議案が出され、1票差で否決される事態に発展しました。

＜無所属　桜井勝郎県議＞
「なぜ、いま頃になって給与と期末手当を減額、返上する気になったのか?」

※続きは以下ソースをご確認下さい
[静岡放送（SBS）2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c8b4d851338fef7f21cbdd582dfa24827406089

ベトナム語・中国語も対応　運転免許学科試験　宮崎県

車やバイクの免許の取得に必要な学科試験について宮崎県内では2日からベトナム語と中国語でも試験が受けられるようになりました。

宮崎県警によりますと、ベトナム語による学科試験の導入は全国で23番目、中国語は45番目となります。県によりますと県内の外国人は、去年12月末の時点でベトナム国籍が2580人、中国国籍が1023人です。中でもベトナム国籍の人は県内の外国人のおよそ3割でこの10年で大幅に増えました。

（宮崎県警運転免許課・小泉恭平理事官）「国際化の進展、県内各指定自動車学校からの外国語試験を多くしてくれないかというニーズに応えてベトナム語、中国語の導入に至った。（自動車学校の在留外国人は）技能実習生や留学生などが多いと聞いている。」(以下略

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[ﾃﾚﾋﾞ宮崎 2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08bdba573e0a42cac4e53d1fdb0022629955027b

　　　えぇ・・・


　　　交通標識全部日本語でしょ


　　　外国人の優遇はやめてほしい


　　　おかしいよね

実話ナックルズ評価が爆上げ！　ジャニーズ会見で冷静な的確質問「ほかの記者は駄目」「今回のMVP」

本日2日にジャニーズ事務所は、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立。そこに、所属タレントが個人やグループで作る事務所と個別に契約を結ぶ態勢を整えることを発表した。

多数の報道陣が詰めかけ、1社1問の呼びかけがなされるなか、途中、何度も割り込んで質問する記者もおり、騒然となる場面もあった。そこで冷静に手を上げ、司会者に当てられたのが「実話ナックルズ」で、場内がどよめいた。

ナックルズの記者は、ジャニーズ事務所について「退所した方を圧力をかけて干す」うわさがあるとした上で、今後「退所したいという方が絶対出てくる。退所した方への対応、圧力をかけるとか、干すとか絶対しないとお約束（していただく）といいますか…」と質問した。

東山は「もちろん」と答え、「圧力をかけるとかいうよりも、さらに応援したい」ときっぱり。井ノ原快彦は「年齢も年齢です」と切り出し、「退所していくメンバーもいます。苦楽をともにした仲間ですので、健康でいてほしいんですよね」と吐露。“仲間たち”と現在も連絡をとっているとし、良い関係が築けるよう「ナックルズさんの方で言っていただけると助かります」と呼びかけた。

この日の記者会見は、1社1問にも関わらず守らない報道媒体だらけで、過熱する会見に井ノ原が「みなさん、落ち着いていきましょう！」と呼びかけ。司会者も「1問1社でお願いします！」「質問は1つだけでお願いします！」とルールを守らない記者に困惑していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/424fcad30dc584588ce88d6f6cb1760ef12b8801

二重国籍認めないのは“憲法に違反せず” 上告退け確定 最高裁

みずからの希望で外国の国籍を取得すると、日本国籍を失い、二重国籍が認められない国籍法の規定が憲法違反かどうかが争われた裁判で、最高裁判所は2日までに原告側の上告を退ける決定をし、「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

日本の国籍法は、外国の国籍をみずからの希望で取得した場合、日本国籍を失うと規定していて、二重国籍を認めていません。これについて、スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った人など、8人は「意思に反して国籍を奪う法律の規定は個人の尊重を定めた憲法に違反し、無効だ」と主張して、国に日本国籍があることの確認と賠償を求めました。

2審の東京高等裁判所はことし2月、「複数の国籍を認めると、どの国が個人を保護するかをめぐって国家間の摩擦が生じたり、納税や兵役などの義務について矛盾が生じたりするおそれがある。国籍法の規定は、その原因となる二重国籍をできるかぎり防ぎつつ、国籍を変更する自由を保障していて合理的だ」として、1審に続いて憲法違反ではないと判断して、訴えを退けました。

原告側は上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、2日までに上告を退ける決定をし、国籍法の規定は「憲法に違反しない」とした判決が確定しました。

[NHK 2023.10.2]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014213301000.html

　　　当たり前だ


　　　まともでよかった

ジャニーズ事務所は2日、都内で今後の会社運営に関する会見を行った。東山紀之新社長は、故・ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、ジャニーズ事務所の名称を「SMILE-UP.」（スマイルアップ）に変更、さらに現事務所を事実上解体し、新たに設立するエージェント会社を設立することを発表した。一連の様子は地上波のテレビ局で生中継されており、記者からの質問が過熱する様子もあって、ネット上では「記者の質問長すぎ」「説教の場じゃないぞ！　勘違い記者多すぎ」など質問する記者に批判の声が出ている。

エージェント会社は東山紀之が社長を務め、井ノ原快彦が副社長に就任する。会見で東山は「ジャニー喜多川氏と完全に10月17日付けで。『SMILE-UP.』という名称。違和感を覚えているかたっもいらっしゃると思いますが、少しでも早く進めていくことが社会的責任だと感じています。引き続き私が代表取締役として務めて。（藤島ジュリー）景子氏は株主として残ります。被害を受けられた方々への補償を最後まで行い、対応いたします」と再出発を誓った。

現事務所は、被害者補償会社として残り、藤島ジュリー景子前社長が株を100％保有したまま被害者の救済や被害補償に専念。新会社においてジュリー氏は一切出資せず、取締役にも入らない。現事務所は「SMILE-UP.」と改名、エージェント会社の名前はファンクラブを通じて公募することを発表した。(略

一通りの説明を終えたあと、記者からの質問タイムとなったが、1問1社にも関わらず守らない報道媒体だらけで、過熱する会見に井ノ原が「みなさん、落ち着いていきましょう！」と呼びかけ。司会者も「1問1社でお願いします！」「質問は1つだけでお願いします！」とルールを守らない記者に困惑していた。

この記者会見の様子はテレビで生中継されており、視聴者は「記者の質問長すぎて、何が言いたいのかわからなかった」「記者が質問とって、説教垂れるのはよくないだろ…」「会見で記者の質問がレベル低いのとお前が言うなのオンパレード」「この記者、話が長い　下手くそかよ」「この男性記者はバカなのかな？　質問は1人1つって言ったろ」「この記者、自分が質問した内容、もう一度言えるかな？　それくらい話まとまってなかったぞ」などと質問した記者に批判の声があがっている。

https://www.oricon.co.jp/news/2297100/full/

ジャニーズ事務所会見、望月衣塑子記者が“大暴走”　順番守れず井ノ原快彦がなだめる「落ち着いていきましょ」

(略

東山紀之新社長が被害補償の具体的方策を発表。算定基準などについて記者が質問すると山田将之氏が説明した。Arc Timesの尾形聡彦記者が「過去の判例が基準になるんですか？」とマイクを使って質問するルールを無視して質問。山田氏は「過去の判例など法的な分析も前提に検討される」と語る。

続いて、東京新聞の記者でArc Timesのキャスターも務める望月衣塑子記者がルールを破るマイク無しで2連続質問を実施し、順番を守っていた他の記者からは白い目が向けられた。その後も“一社一問”というルールを無視して強引に質問しようとし、司会から「最初に申し上げております。一社一問でお願いします。お願いします。ご協力ください」と静止され、井ノ原快彦も「落ち着いていきましょ。じっくりいきましょ」と暴走する望月記者をなだめていた。 (以下略

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[ORICON NEWS 2023.10.2]
https://www.oricon.co.jp/news/2297093/full/

中国には非常に多くの住宅が余っている。30億人がそこに住むことができるという試算もある。

9月23日に開催された経済フォーラムで、中国政府の元高官がこの驚くべき数値に言及した。彼は、この試算は極端だとしながらも、中国の14億人の人口でさえ、そのすべてを埋めることはできないと述べた。

中国には30億人が住めるほどの空き家があるかもしれないと、中国政府の元高官が語った。30億人と言えばアメリカの人口の10倍、西ヨーロッパの人口の15倍、首都北京の人口の140倍に相当する。この驚きの数値は、中国内の空き物件数に関する専門家による試算値の中でも、大きく見積もった数値だという。

中国の国家統計局元副局長、賀鏗は、2023年9月23日に広東省東莞市で開催された「中国実体経済発展大会」で、苦境にある中国の住宅市場について語った。

「今、空き家はどれくらいあるのだろうか。専門家は実にさまざまな数値を発表している。最も極端な説によると、その数は30億人が十分に暮らせるほどだという。だが中国の人口は14億人でしかない。この試算値は少し大きすぎるかもしれないが、少なくとも14億人では埋まらないだろう」

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5e266767e350c8a0b59449f37921efc7426367fa

ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた「日本保守党」の党員が２日朝時点で、約３万６０００人を超えたという。有本氏が同日のネットニュース番組「ニュース生放送　あさ８時！」で明かした。党員募集開始から２日、同党の勢いは続いているようだ。

百田尚樹氏 「本当にみなさまに厚く御礼を申し上げたい。ありがたいと思うと同時に責任重大だなと思っております」「全国あるいは外国にいる日本人の方も党員になってくれている。そういった方々と目標に向かって歩いていきたい」(略

公式Ｘ（旧ツイッター）によると、募集スタートから２時間で登録者が１万人を超えたという。さらに７時間後には党員が２万人超、２４時間に満たない１日昼前には３万人に達した。

百田氏も同日のユーチューブチャンネルで、「目標はこれに留まらず、党員の熱い気持ちを背負って、いかに日本のためになるよう生かしていくかだ」と語った。

Ｘのフォロワー数も２日朝時点で約２９万９０００で、間もなく３０万に達する勢いだ。

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[zakzak 2023.10.2]
https://www.zakzak.co.jp/article/20231002-QGM7HBGPPVPZNC7NXTQMPQZULU/

韓国で今年、日本ビールの輸入量が急増し、日本がビール輸入相手国１位に返り咲いたことが、２日分かった。

関税庁が公表した貿易統計によると、今年１～８月の日本ビールの輸入量は３万６５７３トンで、ビール輸入量全体の２１．９％を占めて最多となった。昨年の日本ビールの輸入量は１万８９４０トンで輸入量全体の８．８％にとどまり、中国（４万６５０４トン）、オランダ（４万５１２５トン）に次いで３位だった。

一方、今年は１～８月に日本ビールの輸入量が前年同期比２３８．４％増加し、中国（３万２１５３トン）とオランダ（２万９２４３トン）を上回った。

日本が２０１９年７月に韓国に対する輸出規制措置を強化するまで、日本はビール輸入相手国１位だった。１８年の日本ビールの輸入量は８万６６７６トンでビール輸入量全体の２４．２％を占め、最も多かった。(略

日本政府が徴用被害者への賠償を命じる韓国大法院（最高裁）の判決に反発し、19年7月に半導体材料などに対する輸出規制措置を強化したことで、韓国では日本ビールの不買運動が起きた。(以下略

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[聯合ニュース 2023.10.2]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea31dfae44999c8a073c9baf185ac34b7c5bea4b