https://ja.wikipedia.org/wiki/ 青山 和弘

（あおやま かずひろ、1968年5月6日 – ）は、日本の政治ジャーナリスト。

元日本テレビ放送網報道局政治部次長兼解説委員。政治部記者・元ニュースキャスター。2021年8月31日に同社を退職し、同年9月1日からフリーの政治ジャーナリストとなる[3]。東洋大学非常勤講師。青山学院大学客員研究員

https://ja.wikipedia.org/wiki/ フランス通信社

（Agence France-Presse、AFP）は、フランス、パリに拠点を置く国際通信社。世界最古の報道機関。AP通信、ロイターにならぶ世界三大通信社の一つ。

日本においては、戦後、時事通信社が特約販売代理店として稼働。クリエイティヴ・リンクが、2007年よりAFP日本語版サイト、AFPBB Newsを運営している。

米国ジョージア州における邦人拘束事案

【日経新聞　馬場記者】米国内で拘束された邦人について2問伺います。まず、領事体制についてお伺いします。米国国内で拘束された邦人は、韓国のチャーター機で、韓国国内に到着したとみられます。日韓の領事当局間では、どのような体制を敷き、現在日韓関係が改善基調にあることで、どのような連携ができたのでしょうか。また、今回の発端は、米国のビザ規制であり、米国に進出する日本企業でも起こり得る問題です。邦人が捕まる異常事態に、外務省としてどのように米側に働きかけをされたのかお伺いします。

【岩屋外務大臣】米国の移民関税執行局、ICEというのですけれども、ここに拘束されていた邦人3名は、現地時間の11日昼頃、韓国企業が手配したチャーター機で米国を出発し、日本時間の本12日午後、韓国に到着したと承知しております。
本事案の発生後、現地のアトランタ及びソウルの双方で、韓国側と緊密に連絡を取り合いました。また、取組を進めてまいりました。韓国側の関係者の協力に感謝申し上げたいと思います。
なお、日韓間では領事分野を含めて、日頃から緊密にやり取りを行っております。その上で、領事分野では、日韓の領事当局間協議を毎年実施しているほかに、昨年には、第三国における自国民保護に関する日韓協力覚書にも署名しております。こういうものに基づいて、今後とも連携を強化していきたいと考えております。
また、当然のことながら、米国の当局側との間でも、やり取りを行っておりますが、外交上のやり取りでもありますことから、その具体的内容の紹介は控えたいと思います。本事案への対応に当たりまして、邦人保護の観点から、米側とも緊密に意思疎通を行ってきたところです。

こういう事案が発生しないことを願いますけれども、もし、万が一、何かありました場合には、緊密に当局間で連携をとって対応してまいりたいと考えております。

[外務省]
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaikenw_000001_00163.html