コメント 米、対外援助組織USAIDの事業を正式停止 慈善ベースのモデルを廃止し今後の対外援助は利益追求へ
米、対外援助組織の事業を正式停止 https://t.co/OTbFKwWwqn https://t.co/OTbFKwWwqn
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2025
パヨク資金源消滅wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww
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米、対外援助組織の事業を正式停止 https://t.co/OTbFKwWwqn https://t.co/OTbFKwWwqn
— ロイター (@ReutersJapan) July 2, 2025
えっ、須藤元気って昆虫食を推進する人間だったんですか。
— アームズ魂 (@fukuchin6666) June 9, 2025
国民民主党は昆虫食を推進する人間を公認候補に立てたわけですか。 pic.twitter.com/A9KHKLvJ1G
【悲報】今話題の須藤元気さん、真の反ワクなら絶対に推奨しないコオロギ食とムーンショット計画を激推ししていたことがバレてしまう。 pic.twitter.com/3kaPALnEpF
— Poppin Coco (@PoppinCoco) July 1, 2025
外国人の生存権がトレンドになっている。
— チャーリー・背楠トン。 (@charizon) January 17, 2024
シンガポールのリー・シェンロン首相の2009年頃の記者会見はすごい内容。「外国人は調整弁だ」と言い切っている。 pic.twitter.com/lLdqYWZxhr
シンガポールのリー・シェンロン首相は同じ2009年の単独インタビューで「この政策は痛みを伴うが将来は必ず良くなると政府が言えば国民は信じてくれる」等と答えています。
日本には痛い一言も添えられて。 pic.twitter.com/ggQIjVh9LP— チャーリー・背楠トン。 (@charizon) January 17, 2024
https://ja.wikipedia.org/wiki/ リー・シェンロン
(1952年2月10日 – )シンガポール共和国の政治家。現在はシンガポール上級相、人民行動党書記長を務めている。第3代首相を歴任。国父リー・クアンユーの息子。
2025年4月29日 旭日大綬章受章
愛知県は大変だなぁ〜
— Suzuki Nobuhiro/鈴木暢大 (@nob1618) July 1, 2025
そりゃ広沢市長も倒れるよ😂
「1月以降休みは1日もない」と愛知県の大村秀章知事 会見中に救急搬送された名古屋市の広沢一郎市長に「健康管理したうえで元気な姿で公務に復帰を」(CBCテレビ)#Yahooニュースhttps://t.co/ckTrwhulGD
名古屋市長、記者会見中に倒れ救急搬送https://t.co/BgolZjhamt
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 30, 2025
ベッセント氏「ドル安・円高が望ましい」、具体的な為替目標は求めず…日米財務相会談https://t.co/RfrACGOYa3#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) April 25, 2025
ワシントンD.C.での全行程を終えて、先ほど日本に帰国しました。26日(土)の読売新聞朝刊1面の記事に、ベッセント財務長官が私との会談において、「ドル安・円高が望ましい」と述べた、と書かれておりましたが、全くもって事実と反しており、大変驚かされました。私が記者会見で申し上げたとおり、ベッ…
— 加藤勝信 (@KatsunobuKato1) April 26, 2025
読売新聞が訂正記事を出しました。4月26日の読売新聞朝刊1面トップで、アメリカのベッセント長官が私との会談において「ドル安・円高が望ましい」と述べたと書かれましたが、会談ではベッセント長官から為替水準やそれを管理する枠組みといった話は一切出ていないと記者会見で申し上げており、私のSNS…
— 加藤勝信 (@KatsunobuKato1) July 1, 2025
加藤勝信@KatsunobuKato1
ワシントンD.C.での全行程を終えて、先ほど日本に帰国しました。26日(土)の読売新聞朝刊1面の記事に、ベッセント財務長官が私との会談において、「ドル安・円高が望ましい」と述べた、と書かれておりましたが、全くもって事実と反しており、大変驚かされました。私が記者会見で申し上げたとおり、ベッセント長官からは、為替水準やそれを管理する枠組みといった話は一切でておりません。なぜこうした記事が出るのかは分かりませんが、引き続き、分かりやすい情報の発信に取り組んでまいります。
午後9:34 · 2025年4月26日
加藤勝信@KatsunobuKato1
読売新聞が訂正記事を出しました。4月26日の読売新聞朝刊1面トップで、アメリカのベッセント長官が私との会談において「ドル安・円高が望ましい」と述べたと書かれましたが、会談ではベッセント長官から為替水準やそれを管理する枠組みといった話は一切出ていないと記者会見で申し上げており、私のSNSにも「全くもって事実と反しており、大変驚かされました」と投稿し、その旨を読売新聞社に伝えました。けさの朝刊で、読売新聞における検証の結果、当時の取材対象者の発言を誤解した可能性があることが分かったとされ、訂正記事が出されました。
午前8:01 · 2025年7月2日
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https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250425-OYT1T50142/
デマはSNSだけじゃないというね
朝刊一面にデマ載せるって
SNS規制だけじゃなくてオールドメディアにも適用してほしい
企業の4割、50〜60代社員に「人材過剰感」https://t.co/rMhgSGWBRp
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) July 1, 2025
年齢で処遇を一律に見直したり、職責を軽減したりして「半・現役」扱いすることで意欲や生産性が低下。さらなる過剰感を招く悪循環が明らかになりました。 pic.twitter.com/zhNmIzCiCW
川口クルド人警察署騒ぎで市議ら会見「泣き寝入りしてきた住民の思いも込めて告訴した」 「移民」と日本人https://t.co/vL93cpuM9O
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2025
質疑応答では、一部の記者が「クルド人を盗撮していないのか」「クルド人への差別や偏見が拡大している」「責任をどう感じているか」といった質問を繰り返した。
テレビが壊れたので「NHK」に解約の電話をしたら「解約できない」と言われビックリ! テレビが観れないのに“受信料”を払う必要があるの? 解約できないケースとは(ファイナンシャルフィールド)#Yahooニュースhttps://t.co/byxgT17sfX
— クロスパール@セミリタイア2017年 (@crosspearl01) July 1, 2025
「消しゴム投げる児童を特定」無断で動画撮影 佐世保市の小学校教諭https://t.co/ZOKDcjV1NN
— 朝日新聞デジタル速報席 (@asahicom) July 1, 2025
教諭は、授業中に背を向けると、児童から消しゴムを投げられることがあったといいます。6月25日の授業中、児童に無断で動画を撮影。動画をもとに、児童らを特定して指導したということです。
国民民主・玉木雄一郎代表、選挙後の与野党との協力「政策ごとに判断」 首相就任にも意欲 参院選 党首に聞くhttps://t.co/tVYCvoOMi6
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 1, 2025
「生活保護は日本人に支給されるものだったが、必ずしも法律に基づかず、外国人にも支給されている。こうした議論を整理していく必要がある」と指摘。