コメント 公明党の山口元代表(72)、政界引退 トップ最長8期15年
公明党の山口那津男元代表が政界引退 党トップを最長の8期15年務めるhttps://t.co/U4Ap7rTqaQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2025
山口氏の代表在任期間は2009年から昨年9月までの連続8期15年で、1998年の公明党結成以降最長だった。
続きを読む
公明党の山口那津男元代表が政界引退 党トップを最長の8期15年務めるhttps://t.co/U4Ap7rTqaQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2025
山口氏の代表在任期間は2009年から昨年9月までの連続8期15年で、1998年の公明党結成以降最長だった。
難民申請中の強制送還停止/入管法改正案 3会派が共同提出
立憲民主党、日本共産党、参院会派「沖縄の風」の3会派は18日、2023年に改悪された入管法に盛り込まれた、難民認定申請中の外国人の強制送還を可能とする規定などを改める2法案を参院に共同提出しました。
共同提出した改正案は、強制送還できる例外規定から3回目以降の申請者を除外します。在留資格なしに日本で生まれ育った子どもや、長期に日本で暮らす子どもと家族を「在留特別許可」を与える積極要素とするよう明記。許可の判断では「児童の最善の利益」を考慮し、未成年者が家族と在留できる配慮を規定しました。同時に提出した入管法・技能実習法改正案は、24年の同法改悪で導入された永住資格を取り消す条項を削除します。
日本共産党の仁比聡平議員は「入管法改悪の反対討論で、差別と排外主義の自公政治に人道と国際法を対置し、こんな人権後進国であっていいはずがないと訴えた。人権や共生を大事にする社会のために頑張りぬく」と述べました。
[しんぶん赤旗 2025.6.19]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-06-19/2025061901_05_0.html
※関連
出入国・在留管理制度における緊急課題について議員立法を提出 – 立憲民主党
https://cdp-japan.jp/news/20250618_9394
外国人バス運転手170人、特定技能で公道へ 日本語能力低い場合は「サポーター」が同乗https://t.co/tCK2ltRwO9
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 20, 2025
国土交通省は「バス、タクシーの運行を維持するためには、一刻も早く日本語能力要件を緩和する必要がある」としている。
「色恋営業」禁止、波紋広がるホストクラブ業界-改正風営法が施行へ – Bloomberghttps://t.co/yv9CSOOOAv
— すててお (@93kabuo) June 20, 2025
ホストの広告宣伝に規制「〇億円プレイヤー」「指名数No.1」「覇者」「神」→全部ダメです、警察庁通達 https://t.co/IxRXEuufmt
— 弁護士ドットコムニュース (@bengo4topics) June 19, 2025
グラスを片手に「いま、私が国会にいなくちゃダメでしょ!」 蓮舫氏の参院選出馬ほぼ確定かhttps://t.co/XofSJkNYlf#デイリー新潮
— デイリー新潮 (@dailyshincho) June 19, 2025
「日本人ファースト」とは、外国人は後回しにするということ。まさに、排外主義。 https://t.co/d4easUWXcg
— 弁護士 上瀧浩子 (@sanngatuusagino) June 17, 2025
中傷目的か…中国出身と公表している新人候補の選挙ポスターに張り紙 東京都議選目黒区選挙区https://t.co/neHNF8dggm
— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) June 19, 2025
国分太一、20日にも無期限の活動休止を発表へ 何らかの不祥事を起こしたかhttps://t.co/R1pJT5jXCs
— サンスポ (@SANSPOCOM) June 19, 2025
人気グループ、TOKIOの国分太一(50)が近日中に謹慎し、芸能活動を無期限で休止する可能性が高いことが19日、サンケイスポーツの取材で分かった。
「Fランは不要」か論争に財務省と文科省も参戦 ボーダフリーでも就職好調な私大は地方では目立つ #エキスパートトピ(杉浦由美子)#Yahooニュースhttps://t.co/rnp8kIf8sX
— 杉浦由美子 (@sugiyu170) June 19, 2025
【私学助成金】財務省、一部私大の授業内容(足し算・引き算など小中学生レベル)を問題視 → 文科省は反論「大学での学び直しも必要」https://t.co/FafiUWNw0Q
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) June 7, 2025
閉鎖された沖縄県の米事務所、玉城デニー知事「可能な限り早期に再スタート」の意向 https://t.co/yGQ2tmAQT8
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 19, 2025
玉城知事は「米国による情報収集、情報発信は引き続き必要と考えている」と強調し、「県民の理解を得られる透明性の確保なども含め、次の取り組みのための情報収集を行っていく」と述べた