小ネタです。誠に申し訳ありません。

韓国のAmazon（アマゾン）と呼ばれる『Coupang（クーパン）』ですが、日本からの撤退を決めました。

『クーパン』は、2021年06月に日本に進出し、注文があった当日、あるいは翌日にスグに商品を届けるというネットスーパーの商売を展開していました（東京都目黒区、世田谷区なと東京都の一部地域でのみ）。

しかし、日本法人『Coupang Japan合同会社』は2023年03月10日、「21日にサービスを停止する」と発表。(以下略


↑日本でもサービス展開を行った『クーパン』公式サイト／スクリーンショット
全文はソース元でご覧ください
[MONEY1 2023.3.11]
https://money1.jp/archives/101491

米国で最も購入が検討されているエコカー（純ＥＶ＋ＰＨＥＶ）はトヨタの準中型ＳＵＶ「ＲＡＶ４」の電動化モデル（ハイブリッド、ＰＨＥＶ）であることが分かった。購入が検討されている上位１０台には日本車が多くランクインしている。

最近、米国でエコカーを購入する際、純ＥＶよりもハイブリッドを選択する消費者が増えているようだ。ケリー・ブルー・ブック（Ｋｅｌｌｅ　Ｂｌｕｅ　Ｂｏｏｋ）レポートによると、新車購入者の２５％が電動化モデルを検討していることが分かった。これら顧客のうち、約二倍が純粋ＥＶよりハイブリッドを検討しているという。

ケリー・ブルー・ブック「ブランド・ウォッチ・レポート」による直近（昨年第４四半期）の購入検討ランキングを見ると、１位トヨタＲＡＶ４ハイブリッド、２位ホンダＣＲ－Ｖハイブリッド、３位テスラモデルⅢ、４位トヨタハイランダーハイブリッド、５位フォードマーベリックハイブリッド、共同５位ホンダアコードハイブリッド、７位トヨタカムリハイブリッド、８位フォードライトニングハイブリッド、９位トヨタプリウス、１０位フォードボルトＥＶだった。

上記ランキングのうち日本車は実に６台もランクインしている。また、純粋ＥＶは２台のみで、あとはすべてハイブリッド車だった。韓国車はランクインしていない。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[ｺﾘｱｴｺﾉﾐｸｽ 2023.3.11]
https://korea-economics.jp/posts/23031101/

小泉純一郎元首相と菅直人元首相が、東京都千代田区の日比谷公園で開かれた東日本大震災の追悼の催しにそろって登場し「原発をゼロに」と訴えた。(略

小泉氏は「原発は古里がなくなってしまう代物だ。時の総理が自然エネルギーを活用して原発ゼロにしようと言えば、ほとんどの国民は賛成してくれるのではないか」と指摘し、岸田政権を批判した。

震災発生時、民主党政権の首相だった菅氏は「事故が起きれば核爆弾を落とされたのと同じだ」と問題視。「2人で政権を取りたいですよね」と小泉氏に持ちかけ、笑いを誘う場面もあった。

全文はﾘﾝｸ先へ
[共同 2023.3.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b2f4b2144640f1e72aea565caf2b4a49d23a0546

トランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる法案が9日、共和党が多数を占める米下院教育労働委員会で可決された。本会議において激しい議論になることが予想されている。

保守派いわく、女性を保護しながら公平性を促進することが目的であるという同法案は、性差別を禁ずる公民権法の解釈を狭め、性を「出生時の生殖器官と遺伝的要素のみに基づくもの」として認識することを目的とする。

共和党の下院議員の一人は委員会で、トランスジェンダー選手を女子アスリートと競わせることは「女性の機会均等を否定するものだ」と主張。それに対して民主党議員は、トランスジェンダーの選手から競技の場を奪うのは、差別であり有害であると反論した。

全文はﾘﾝｸ先へ
[AFP 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/51c599377bf8a857497acccf82eab37e6fb7cb94

〈独自〉少子化対策、自民調査会の提言判明　年少扶養控除を復活

政府が進める少子化対策の策定に向け、自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一委員長）が提出する提言の最終案が１１日、判明した。子育て世帯の税制優遇を図るため、民主党政権が廃止した年少扶養控除を復活することなどが柱。経済界や有識者らによる「少子化対策国民会議」の創設も求めた。１３日に党「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）に提言する。

最終案は１１項目で構成する。２月下旬にまとめた「概要」の８項目から、デジタル化の推進など３項目を新たに加えた。

最終案では、１６歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活を明記した。子供の数が多いほど控除額も増えることから、多子世帯への支援として効果があるとされる。

また、祖父母や親が結婚資金や子育て資金を一括して贈与する場合に、子供や孫１人当たり１千万円までを非課税とする制度の恒久化も掲げた。

自治体ごとにばらつきのある子供の医療費補助について、小学生までは全国で例外なく支援対象となるよう制度化することも提案した。新婚世帯の住宅費支援として、２０代に１００万円、３０代には６０万円を支給する方針も打ち出した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[産経 2023.l3.11]
https://www.sankei.com/article/20230311-TZJC2Q35MBP2VPIY6OGSCWMSEI/

日本の植民地期の強制労働の被害者賠償に関する韓国側の解決策の提示に対し、日本は過去談話の継承を表明した3日後、外務大臣が「強制労働はなかった」という内部的立場を明らかにした。

10日、KBSの報道によると、9日、日本の衆議院安全保障委員会に林芳正外務大臣が出席し、このような答弁をした。

林外務大臣は強制労働に関する質問に対して「『強制労働に関する条約』上の強制労働には該当しないと考えている。 これら（個別渡航、募集、官斡旋など）を強制労働と表現するのは適切ではないと考える」と答えた。事実上、日本の強制労働を否定する発言だ。

林外務大臣は「韓国側が日本被告企業に求償権を請求することも考慮していない」と明らかにし、 日本側の加害企業の賠償義務が解除され議論となっている被害賠償解決策を再確認したりもした。

日本は、韓国側の解決策が発表された6日、解決策の内容を受け入れるという立場を示し、過去に双方が出した談話を継承する考えも表明した。岸田首相ではなく林外務大臣が略式会見を通じて明らかにした内容だ。
林外務大臣は「日本政府は1998年10月に発表された日韓共同宣言（金大中・小渕共同宣言）を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体的に継承していることを確認する」と明らかにした。

小渕元首相が植民地支配に対する「痛切な反省」などを表明した1998年の日韓共同宣言、1995年の村山首相が植民地支配侵略に対する反省を明記した「戦後50年談話」などを岸田首相が継承するということだ。しかし、追加謝罪の表明はなく、継承するという談話の日本側の反省が盛り込まれた部分を直接取り上げることもなかった。

　その上このような内容を発表した林外務大臣が、3日後には自国議会で「強制労働はなかった」という立場を明らかにし、歴代内閣の立場を継承するという意志表明を撤回したと疑われる状況だ。

日本側のこのような曖昧な立場とは関係なく、韓国政府は日本との相互訪問を定例化するいわゆる「シャトル外交」の再開に合意したものとみられる。

読売、日本経済新聞など現地メディアは一斉に今月16～17日、ユン・ソクヨル大統領の来日と両国首脳会談を契機にシャトル外交が復活する見通しだと報じた。

2023/03/11 08:47配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 88
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0311/10386474.html

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長は3日、新型コロナウイルスの起源について把握している情報を提供するようすべての国に呼び掛けた。

テドロス氏は記者団に対し、「新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）の起源に関する情報を持っている国があれば、WHOおよび国際的な科学コミュニティーとぜひとも共有するべきだ」「責任のなすり合いをするためではなく、パンデミックがどのように始まったのかについての理解を深め、新たな流行やパンデミックの予防と備え、対応に役立てるためだ」と述べ、「WHOは、新型コロナの起源の特定を諦めていない」と断言した。

新型コロナの起源をめぐっては、米国が中国・武漢の研究所から流出したと主張。一方、中国は中傷だと非難し、否定している。(c)AFP

[AFP 2023.3.4]
https://www.afpbb.com/articles/-/3454044?act=all

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。

公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。

小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。(以下略

全文は下記URLで
[毎日 2023.3.10]
https://mainichi.jp/articles/20230310/k00/00m/040/299000c

　　　

小学生の子どもを持つ親たちが相次いで、“＃学童落ちた”というハッシュタグをつけて、自らの体験談を投稿。波紋が広がっています。

「子どもは生んでください、でも学童は入れません。どういうこと?」

親が働いている小学生などを、放課後に預かる「学童保育」。

この4月から子どもを受け入れてもらえず、頭を抱える保護者が増えているといいます。

長男が4月から小学校に入学する女性（40代）:
転勤族なので、周りに親族が誰もいない状況で、まさか学童に入れないって思ってなかったんですよね。民間の学童で入れるところというのが、月7万円かかるんです。結局働いてもプラスにならないと言いますか、働く意味がもう無いと言いますか。仕事できないんだなあっていう絶望感でした。

子どもを持つ家庭に、一体何が起きているのか?「めざまし8」は「学童落ちた」という保護者を取材しました。

「本当に絶望」小学生娘2人が“学童落ちた”…落とされた理由も“曖昧”
「説明とかも全くなくて、ある日、突然文章が届いて、来年度は入れませんっていう趣旨の紙が届いただけです」

「めざまし8」の取材にそう話すのは、4月から小学5年生になる長女（10）と、2年生になる次女（7）の娘が2人いるAさんです。

夫婦共働きの男性Aさん（40代）:
翌日には市役所に電話で、相談させていただきました。理由としては「利用時間が他より短い」ですとか「上に姉がいる」ので入れないとか言われたんですけど、聞けば聞くほど、理由が二転三転するような形で。本当になんで落とされたのか理由も、結局わからないっていうところです。調べようもない調べる術も無いっていう。本当に絶望でした。もう声も出ないっていうのは、まさにこういうことを言うんだなっていうのを生まれて初めて体感したような感覚でした。

共働きのAさんは、現在は娘2人を学童保育に通わせているものの、「利用時間が短い」「上に姉がいる」という理由から、娘2人とも4月以降学童に通うことができなくなってしまいました。

夫婦の仕事の終了時間は、Aさんは午後5時半、妻は午後7時と遅く、学校から午後2時半に帰ってくる次女、午後4時に帰ってくる長女とは、数時間のずれが。

仕事を早退するしかないのか?7歳の次女に1人で留守番させるのか?

Aさんは今、「仕事を辞めることも検討している」といいます。

[FNN 2023.3.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4181b4ffa65f6d657170a538e658aa0951f3e11e