コメント ( ´_ゝ`)福岡高裁、同性婚訴訟で「違憲」判断「幸福追求権を定めた13条に反する」
同性婚を認めない規定、福岡高裁も「違憲」と判断 国の賠償は認めずhttps://t.co/pjfkDIFTRF
— 朝日新聞コブク郎 (@asahi_tokyo) December 13, 2024
同種の訴訟は全国5地裁で計6件起こされています。高裁レベルでは、今年に入ってから「違憲」判決が2件相次いでいました。
いかに法曹界がリベラリズムに侵されているかよく分かる
続きを読む
同性婚を認めない規定、福岡高裁も「違憲」と判断 国の賠償は認めずhttps://t.co/pjfkDIFTRF
— 朝日新聞コブク郎 (@asahi_tokyo) December 13, 2024
同種の訴訟は全国5地裁で計6件起こされています。高裁レベルでは、今年に入ってから「違憲」判決が2件相次いでいました。
米バイデン大統領 39人の恩赦、約1500人の減刑を発表 1日での措置としては過去最大https://t.co/4SS9PNqJ6m
— 日テレNEWS NNN (@news24ntv) December 12, 2024
( ´_ゝ`)費用対効果の観点で平城京天平祭やイルミネーションを廃止した奈良県(知事は維新)、2億円かけKPOPコンサートを誘致https://t.co/WTUCZAEqOJ
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 11, 2024
このイベントは県の国際課も議員も何も知らされず、知事ご自身が訪韓して勝手に決めてきたイベントです。天平祭を廃止し、2億7千万円の費用に充当。そのうち1億9千万円が舞台設置費用。業者も決まっていないし演者も決まっていない。奈良県民の
— 湯浅忠雄 YUASA TADAO (@GrwaNnKqMn5nG68) December 12, 2024
血税は県民を無視して進められます。
あり得ません。 https://t.co/1FIGV16eXt
奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます。…
— 山下まこと (@yamashitamakoto) December 12, 2024
山下まこと@yamashitamakoto
奈良県が来年10月に開催を予定している日韓国交正常化60周年及び奈良県と忠清南道の友好提携15周年を記念する音楽交流イベントに対し、様々なご意見を頂戴しておりますので、その背景事情を説明させていただきます。
奈良県は西暦6~7世紀の飛鳥時代から、現在の韓国・忠清南道に存在した百済という国と交流がありました。唐と新羅の連合軍が百済を滅ぼそうとしたとき、百済が敗北することで日本が唐や新羅に侵略されるのではないかと恐れた当時の大和朝廷は、西暦663年百済に兵を送り、百済と共に唐・新羅連合軍と戦いましたが、敗れました(白村江の戦い)。その後、敗れた百済から多くの渡来人が日本に来て、漢字や儒教、機織り、造船などの文化や技術を日本に伝えました。
こうした歴史的な経緯から2011年、奈良県と忠清南道は友好提携をし、これまで交流を続けてきました。そうした中で来年の音楽交流イベントの話が持ち上がりました。当初は、有料での開催を計画しましたが、国際的な友好親善という趣旨から無料の方が適切であり、その方がかえって多くの支援も得られるだろうということになりました。そして、忠清南道側がアーティストの派遣費用を負担し、奈良県側が会場設営や警備の費用を負担することになりました。億単位の費用はかかるものの、お金のない日本の若者も大好きなK-POPアーティストに生で接することができ、これから両国の親善を担っていく世代同士の交流を深められる。そうしたお金に代え難い価値が生み出されると判断しました。
日本がロシアや北朝鮮と対峙していくうえで日米韓3国の協力は欠かせません。日韓両国の首相や大統領が誰になろうとも、日韓関係を良好に保つには、地方間や民間の交流は重要であり、両国政府もこれを後押ししています。663年の白村江の戦いから続く、奈良県と忠清南道の絆をさらに深めることはこの一環であり、高い安いという次元だけで考えるべきではありません。本県の本イベント開催の趣旨をご理解ただければ幸いです。なお、今後、企業等の協賛を確保したり、ボランティアを募ったりして、奈良県の負担する費用を少なくする努力はしていきます。
午後10:08 · 2024年12月12日
立憲民主党が提出した補正予算修正案のうち、能登の復旧・復興支援充実のための1000億円増額が実現することとなりました。 #国会2024 pic.twitter.com/1XdDUS3Sse
— 野田よしひこ (@NODAYOSHI55) December 12, 2024
「報道でみる事件と裁判員としてみる事件全然違う」裁判員が会見 “紀州のドン・ファン”元妻に無罪判決
裁判員1人が記者会見し、「ニュースや報道でみる事件と裁判員としてみる事件では全然違うので、先入観は怖いなと思った」と感想を述べました
(Q,裁判所から推定無罪や、中立にという説明はあったか?)
中立的な立場で見なさいという指摘はなかったが、マスコミ報道や、証拠として見てはならないものは見ないでといわれた。
全文はリンク先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ea01fb4a544ff27b3cd88a6ffca76fe91039a1c5
https://www.youtube.com/watch?v=nLTYlHtnzi8
11日の沖縄タイムスの記事で圓山大飯店のメニュー等について取材したとありますが、再度、飲食店に確認したところ、新聞社の取材に回答をした事実はないとのことでした。…
— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) December 11, 2024
中山よしたか(石垣市長)@yoshitaka_ISG
11日の沖縄タイムスの記事で圓山大飯店のメニュー等について取材したとありますが、再度、飲食店に確認したところ、新聞社の取材に回答をした事実はないとのことでした。
一方で、身分を明かさない方からメニューや金額について電話での問い合わせがあり、その際に飲食店側は記事にある1人当たり3300元のコース料理があることを説明したとのこと。この金額は利用履歴がない一見さんに説明する一例であり、当然のことながら飲食店側としては予算に応じ料理等はきめ細かく用意できることから、石垣市側の負担額も事前に聞いており予算に応じた対応をしたとのこと。
【検証記事】石垣市の台湾視察「接待」疑惑 会食の実態や識者の見解は 取材重ね不適切と判断(沖縄タイムス)
https://news.yahoo.co.jp/articles/67f643e0301da72a6c536d658931dbe87c6e1577
午前7:52 · 2024年12月12日
沖縄タイムスが取材を重ねて報じた接待疑惑報道に対し、石垣市長が「偽証、捏造」と主張していますが、公人としての謙虚さがなさすぎ。報道への逆ギレより先に、「ごちそうされてごちそうしての繰り返し」という感覚の見直しこそ必要。https://t.co/vZSfYXR2ho
— 南 彰 MINAMI Akira / 「歩く民主主義 100の声」 (@MINAMIAKIRA55) December 11, 2024
日中の企業トップらが北京で会合 経団連会長「対話や交流を絶やしてはならない」 https://t.co/PiAXQvEOhq
— TBS NEWS DIG Powered by JNN (@tbsnewsdig) December 12, 2024
現職でなくなったので実情を言うと、
— いさ進一 前衆議院議員 (守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区) (@isashinichi) December 12, 2024
国会議員の毎月の手取りは40〜60万円でした。
税や保険料のほか、党への寄付や、なぜか国会事務所で仕事で使う電話代まで歳費からの支払いです。
議員年金は、とうの昔に無くなって、いまは基礎年金のみです。…
いさ進一 前衆議院議員 (守口市、門真市、大阪市鶴見区、大阪市旭区)@isashinichi
現職でなくなったので実情を言うと、
国会議員の毎月の手取りは40〜60万円でした。
税や保険料のほか、党への寄付や、なぜか国会事務所で仕事で使う電話代まで歳費からの支払いです。
議員年金は、とうの昔に無くなって、いまは基礎年金のみです。
年700万円を超える立法事務費は、実は党に入るもので個人には来ません。
これで、東京と地元の二重生活をするので、旧文通費の法的な定義には、経費のほかに実は議員の東京滞在費の意味合いも含まれています。
定期的にこの手の投稿見るけど
— polaris💉M💉M💉M💉M💉P💉P💉P (@Polaris_sky) December 1, 2024
アメリカの国会議員って日本と違って公設秘書を大量に採用できてその費用を国が出してくれるのを考慮してない数字
日本だと公設秘書3名まで、それ以上は私設秘書で費用は議員負担。
アメリカは秘書雇用手当で億単位の金が出るのよね。
https://t.co/W3Kve0Jtkf https://t.co/qmQJJaXkhN pic.twitter.com/iRskyVaBHD
原発推進はあり得ない。
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) December 11, 2024
依存度を低減することの削除をさせないためにもっと声をあげます。 https://t.co/ot3FN12WwN
経産省、エネ基本計画 原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ ※2023年 化石燃料関連の貿易赤字、26兆円https://t.co/I9j1KSwHr2
— もえるあじあ ・∀・ (@moeruasia01) December 11, 2024
〈自分は男性にも女性にも当てはまらないとする「ノンバイナリー」の申立人が、「長女」とある戸籍を「第1子」など、性別を明らかにしない記載に変更するよう求める審判を、近く京都家裁に申し立てる〉
— 朝日新聞 ThinkGender (@asahi_gender) December 12, 2024
男性でも女性でもない「ノンバイナリー」 戸籍の記載変更申し立てへ https://t.co/s8Nef0yYbB