数の力で改憲　許されない
「朝まで生テレビ！」　辰巳氏が訴え

「権力の暴走を止めるために憲法がある。国民は（改憲を）求めていない」と指摘。「憲法が８０年間変わっていないことで日本は戦争に巻き込まれずにすんでいる」「国のあり方そのものが問われる改憲を数の力でやってはいけない」と強調しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-02-28/2026022802_04_0.php

上念　司@smith796000

特定技能2号＝移民受け入れ放題？事実で検証します。
少し長くなりますが、最後までお付き合いください。

最近、「高市政権が移民政策に急旋回した」「特定技能2号は受け入れ放題だ」という声を見かけます。
ですが、事実（制度と実数）を確認すると、その断定は成立しません。落ち着いて事実を整理します。

① 2号は“簡単”ではありません

特定技能2号は、1号より高度な実務経験と技能試験合格が必要です。

実際の試験問題（ビルメンテ分野）では、日本語での実務提案書作成（効果や金額まで記述）が求められます。単純作業レベルではありません。
講座実績でも、受講33名中合格2名という例があります。
試験は日本語で行われ、決して低いハードルではありません。

「誰でも簡単に取れる」という説明は、現実と一致しません。

② 実数は極めて小規模

2025年6月末時点の特定技能2号在留者数（分野別）は、

・ビルクリーニング：5人
・宿泊：17人
・漁業：11人

など、非常に小規模です。
もし本当に「受け入れ放題」であれば、この数字にはなりません。

③ 移行率はごく一部

1号から2号へ移行できたのは全体の数％程度。
制度上、到達できる人は限られています。

「無制限に定住できる制度」という印象とは整合しません。

④ 法令遵守チェックがある

特定技能2号では、技能水準や実務経験に加え、
納税・社会保険料の未納の有無など法令遵守状況も審査対象です。
税金を払わずに居座れる制度ではありません。
在留更新も審査があります。

⑤ 永住とは違う（就労前提）

特定技能2号は就労が前提の在留資格です。
無職になれば在留条件を満たさなくなります。

家族帯同も収入要件が前提です。
無条件の定住制度ではありません。

⑥ 実は「緩和」ではなく「管理の厳格化」

ここが非常に重要な点です。

これまで外国人労働者の多くは、「技能実習生」という法的枠組みのもとで受け入れられてきました。
しかし、この制度は実質的な労働力受け入れでありながら、管理や責任の所在が曖昧になりやすいという課題が指摘されてきました。

現在の制度改革は、その曖昧さを整理し、「外国人労働」という実態を正面から認めた上で、

・どの技能水準か
・どの分野か
・どんな条件で受け入れるか
・どの条件を満たさなければ帰国となるか

を明確に整備していく方向です。
つまり、「フリーで受け入れる」どころか、受け入れるが、条件も管理も明確にする方向への転換です。

これは緩和というより、制度の透明化・厳格化と見るほうが正確です。

⑦ 極端な二択ではなく、制度設計の問題

外国人労働者政策は、「ゼロにしろ」「無制限だ」

という二択ではありません。

実際には、

・どの分野で
・どの技能水準で
・どの人数規模で
・どの管理条件で
という制度設計の問題です。

感情的なレッテルではなく、制度と数字で議論すべきテーマです。

【まとめ】

・試験は実務・日本語前提で難度が高い
・在留実数は小規模
・移行率は数％
・納税・法令遵守チェックあり
・永住ではなく就労前提
・技能実習の曖昧さを整理し、管理を明確化する方向

これらを総合すると、「移民受け入れ放題」という表現は制度と一致しません。

不安があるなら、制度をなくすことではなく、運用をどこまで厳格にできるかを具体的に議論することが建設的ではないでしょうか。

＜それでもモヤモヤする人へのQ&A＞

Q1：上限を設けないなら、将来的に無制限になるのでは？
A：「数値上限がない」ことと「無制限に増える」ことは同義ではありません。
2号は高い技能要件＋日本語試験＋実務経験＋法令遵守審査が前提です。
さらに分野ごとに受け入れ可能な職種・技能水準が限定されています。

実数が極めて小規模であること自体が、制度上の自然なブレーキが存在していることを示しています。

Q2：家族帯同を認めるなら、実質移民では？
A：家族帯同は「無条件の永住権」とは全く異なります。
扶養できる収入要件が前提であり、就労が継続できなければ在留条件を満たしません。
永住資格とは制度的に別物です。
「家族＝移民化」という短絡は、制度の違いを無視した表現です。

Q3：技能実習が問題だったのに、結局同じでは？
A：むしろ逆です。技能実習は「研修」という建前のもとで実質労働を担っており、管理が曖昧になりやすい構造が問題視されてきました。

現在の制度は、

・労働として明確に位置づけ
・技能水準を明示し
・在留条件と帰国条件を整理する

方向にあります。これは緩和ではなく、透明化・厳格化の流れです。

Q4：それでも将来大量に増える可能性は？
A：増減は労働需要と技能要件に依存します。
2号は熟練者向けの制度であり、誰でも移行できる設計ではありません。
「不安がある＝即危険」と結論づけるのではなく、増加が見られた場合にどの管理指標でコントロールするかを議論すべきです。

Q5：そもそも外国人労働者自体をゼロにすべきでは？カイギョ A：その議論も可能です。ただし、その場合は

・どの産業を縮小するのか
・誰がその仕事を担うのか
・税収・社会保障への影響をどう吸収するのか
まで示す必要があります。

外国人労働者政策は、理念だけでなく制度設計と数字の問題です。

Q6：なぜ「移民受け入れ放題」という言説が広がるのか？
A：「上限なし」という言葉は不安を刺激しやすいからです。
しかし、制度の実態を見ると、高い技能要件・小規模実数・法令審査という制約があります。言葉の印象より、制度の構造を見ることが重要です。

不安を持つこと自体は自然です。だからこそ、感情ではなく制度とデータで議論したいと思います。

【宇都宮市議会　９月定例会一般質問】 ９月８日（月）に一般質問を行いました。

（略

Q：国保の運営が非常に厳しい状況から税率引き上げなど市民負担が増加しております。 栃木県で保険税水準の統一化が進められている中で、その進捗状況、高い保険税水準になることも想定されるかと思いますが宇都宮市の見解を伺う。

A：現時点においては引き上げや引き下げなどの可能性が考えられるが、医療費の適正化や保険税収納率向上などの取り組みを着実に実施するとともに国に対し、保険税の負担軽減を含めた財政基盤の強化を要望するなど、被保険者の負担軽減が図られるよう適切に対応していく。

Q：全国的に外国人の国保税の滞納が問題視されております。 本市の国民健康保険の外国人の被保険者数と全体の収納率、日本人と外国人それぞれの収納率を伺う。

A：本市の全体の被保険者数
約８７,０００人

外国人の被保険者数
４、１９９人（４．８％）

令和６年度課税分の収納率
全体　９２．０％
日本人　９２．７％
外国人　６７．９％

全文はﾘﾝｸ先へ
https://go2senkyo.com/seijika/185684/posts/1195839

裏と表@Yf2JBeb3O918862

自民・西村康稔氏の名誉毀損認定　東京地裁、文芸春秋に賠償命令（共同通信）

この判決は、週刊誌報道の「真実性証明責任」を改めて厳しく問うた、極めて妥当な結果だと思います。

西村康稔氏が外遊先で女性秘書官とコネクティングルームを利用したとする核心部分について、東京地裁が「真実と認められない」と明確に判断し、請求額1100万円に対して297万円の賠償を命じたことは、根拠薄弱なスキャンダル報道に対する警鐘として意義深いです。

文春側が十分な取材・証拠を積み上げられなかった以上、名誉毀損が成立したのは当然で、政治家の私生活を過度に詮索する「週刊誌体質」への抑止力になるでしょう。
一方で完全勝訴ではなく減額された点は、表現の自由への配慮も感じさせ、報道側にとっても「次に活かせる」教訓となります。

結局、事実に基づかない中傷は政治家個人だけでなく、民主主義の信頼をも損なう――
この判決はそんな当たり前の原則を再確認させた好事例です。