2025/09/23

自民党総裁選挙の序盤の情勢では、国会議員票で小泉農水大臣がリードしていることが分かりました。

（政治部・森洋介記者報告）
どの陣営も、去年の総裁選でも支持を得た議員を中心に票を固めています。ANNの取材では小泉さんがすでに80人近い議員票を集めていて、林官房長官がおよそ50人で続きます。

高市さんは40人近くを固めています。去年、陣営の中心にいた複数の旧安倍派議員などが落選や引退で今回はいなくなっています。ただ陣営によると、22日の出陣式には秘書の代理出席を含めて70人程度が集まったということです。（以下略

井上じゅんこ🌟北九州市議選/無所属議員/八幡西区@tokki_kitaq

【#北九州市】イスラム・ムスリム給食
市（教育委員会）に確認しました。

▶️結論▶️（教育長の判断）
市内給食において一部、ムスリム配慮が実施されていました。
【例）酢豚➡︎酢鶏】

⚠️一部情報で「市議会が可決した！」という情報もありましたが、「市議会としては『継続審査』」です。つまり提出された陳情について賛成したわけではないです。

➖経緯➖➖➖

添付のとおりですが。

❶陳情提出➡︎市議会受付
市内小学校でイスラム教の児童が給食を食べれず、お腹が空いて過ごしているが、弁当持参は保護者の負担ということで、「ムスリム用の給食を提供してほしい」という要望

❷市議会で審議（教育文化委員会）
※私は参加議員ではないので議事録確認
※口頭陳述のため当日は傍聴非公開

🗣️アレルギー対応の児童約2500人いる中で、個別最適化できず、約1000人も弁当持参がいる。その中で市内19人7校のために最適化することは困難では？
🗣️一部、宗教に特化した対応はどうなのか？
🗣️難しくとも、「できる工夫」はないか？

※口頭陳述もあってか、全体的に「拒否」ではない寄り添う意見、要望（ムスリム対応）もありました。しかし、十分に審査される必要あるため、【継続審査】という判断で、現在も続行中。

❸本会議で、共産党市議の個別要望
※こちらは市議会としてではなく

ムスリム給食を多文化共生として実現へ
➡︎教育長）食育として国際食を経験する観点であればこれまでも取り組んでいます、と回答。（つまり、宗教対応ではなく）

❹その後、アレルギー食など「給食を食べられない少数対応」として、ムスリム対応も一部実施。
月4回しか食べれないという課題に、月6回食べられる工夫とのこと。

例）酢ぶた🐷➡︎酢どり🐓（食材変更。中華メニュー）

⚠️気になるのは

全体献立の理由から「19人7校」のために、「約130校4万人」が「酢どり🐓」になる結果に。
➖➖➖➖➖➖➖
以上がこの事案の内容となります。

気になるのは、誰の判断？責任の所在は？

まず市議会サイドとしてはこの情報はリアルタイムで所属市議に情報共有されなかったとのこと。
（教育文化委員会所属の議員へ聞き取り）

教育委員会としては、「ムスリム陳情」が継続審査であるため、決してムスリム食専用に変えた認識ではない。国からも宗教上の方針など示されたことないので、「議会の声や議論がきっかけ」ではあるとのこと。

つまり、議会で個別要望した議員の要望はもちろん、委員会審議で「少しでも工夫して寄り添って」と発言した議員、それらを踏まえ部分反映した教育委員会という決定プロセスとなる。

🟡私の意見
・宗教都合はもちろんNG
・働きにきてる！家族で移住！しても（北九州市が当たり前に受け入れないことを事前に伝えるべき）
・北九州市の日本人保護者は弁当作りで頑張っています💦これが皆の譲り合いの努力です。決して市は強要も宗教弾圧もしてない。
・酢豚➡︎酢鶏になることへは。。。
　結局は中華メニューですが、「豚肉の使用が減る」ことへの影響は？
　当該陳情の審議には参加できませんが、このメニュー以外もどのような影響が出ているのか？確認し、多数の保護者にも理解を求める情報公開を求めていきたいと思います。
　「公共事業の方針は有権者（日本人市民）が決める」という考えです。理解されるなら良いけどNGの声あれば見直すべき。

・また、現在のインドからの高度人材を求めるにあたって。
別途、企業誘致関連の議会質問において、一部市議から「家族で移住した際の生活環境の整備」を求める要望があり「生活面も痒いところも手が届く対応を」と答弁あり。今回のように混乱が発生しないよう、まずは日本・北九州市の生活文化に影響がない条件について、事前に伝えることを求めていきます。

午後7:38 · 2025年9月22日

朝倉市柿原地区のゴルフ場に隣接してマンション建設が計画されていることについて、「県知事が許可した」などといった事実と異なる書き込みがインターネット上やＳＮＳになされています。​

２　これまでの経緯

県は令和４年から事業者よりマンション建設計画に関して開発許可に関する事前の相談を受けています。
県は令和６年７月に事業者からの建築確認申請に必要となる「開発許可を不要とする証明書」の申請を受理しましたが、現時点で証明書の発行は行っていません。
それ以降、事業者から県への相談はなされていないため、現在の計画の内容や進捗状況について県として認知しておりません。
９月１９日に県の職員が現地において既存建物の解体工事や土地の造成工事に着手していないことを確認しています。

３　現状
県は当該マンションの建設計画について、現時点で都市計画法第２９条に基づく開発許可申請（※１）を事業者から受理及び許可をした事実はありません。また、「開発許可を不要とする証明書」（※２）も発行していません。 さらに、建築基準法第６条による建築確認申請（※３）は事業者から県に申請されておらず、民間の指定確認検査機関で確認したとの報告も受けておりません。

[福岡県]
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/asakurakakiharar070922.html