重徳和彦(しげとく和彦)/中道改革連合/衆議院議員・愛知12区@shigetoku2

自民一強の衆議院が、さっそく前代未聞の異常事態。

与党の審議日程案はあと10日間、総理答弁ほぼゼロのまま、122兆円(国民1人100万円)の予算を通してしまおうというもの。
そもそも総理は予算委以外、ほとんど答弁していただく機会はありません。

イラン情勢や物価高の不安の中、一国の総理の言葉で国民向けに語っていただくことは、極めて重要な事なのです。

この異常事態に、オール野党の国対委員長が集まり、衆議院議長・副議長へ申し入れをしました。
事の始まりは、１月に解散総選挙をやり、国会召集が１ヶ月遅れたこと。
私たちは、国民生活に支障ないよう「暫定予算」を、年度内に成立させた上で、防衛増税などを含む他の予算全体についてはもっとしっかり審議すべきと考えます。
これは常識的な考え方だと確信しています。

国会は、国民の皆さんから負託をされた熟議の場であって都合の良い政府の下請け機関ではありません。
税金を納める国民の皆様の立場から、予算案の充実した審議に努めてまいります。
※写真は与党提示の予算審議日程に対して野党国体委員長が会談し衆議院議長・副議長への申し入れをしました。

県民の皆様から寄せられたご意見に対する現状・対応について

茨城県では、県民の皆様からのご意見をお聴きし、県政に反映しています。

最近、多くの県民の皆様から寄せられたご意見に対する現状と、県の対応についてお知らせいたします。

４．通報報奨金制度について（2026.3.4）
加速度的な人口減少による人手不足が深刻化する中、将来にわたり本県の経済成長を持続させていくためには、その担い手として、意欲と能力のある外国人材を積極的に受け入れていくことが不可欠であり、そうした外国人材は本県にとって大変大切な存在であると考えております。

このような中、本県の不法就労者数は３年連続で全国最多であるとともに、直近５年間（２０２１年～２０２５年）における外国人の摘発人数は、ピーク期（２００１年～２００５年）に比べ、全国では４割減少する一方で、本県では４５％増えている状況にあります。

県民からは不法就労が治安の悪化の温床となっているのではないかとの不安の声もあることなどから、このまま不法就労を放置していては、真面目に働いている外国人に対する不当な差別や排斥につながってしまうことを大変懸念しております。

これまで県では、不法就労防止に向けて、事業者自ら外国人材の適正雇用を宣言する制度を創設したほか、事業者への個別訪問による啓発や調査などに取り組んでおりますが、その成果は限定的であります。

そのため、県職員による在留資格の確認など、より効果的な方策について検討してきたところですが、いずれも法律上の制約等により実施困難と判断し、今回の通報報奨金制度を立ち上げることとしました。この制度は、県としてできる取組を強化するためものであり、犯罪やルール違反の温床となっている不法就労者を受け入れる事業者による違法行為を未然に防ぐために、広く県民の皆さまに事業者に関する積極的な情報提供をお願いするとともに、具体的で根拠のある有益な情報に対しては、その謝礼として報奨金をお支払いするものです。

具体的には、提供を受ける情報は、事業者に関するものに限定し、外国人個人に関する情報は一切受け付けません。また、匿名による通報も受け付けません。さらに、提供された情報は個人情報保護等に配慮しつつ、情報提供者への聴取や事業者への個別訪問などを通じて確認を行った上で県警に提供することになります。

そのため、排外主義の助長や国籍・人種等を理由とした外国人の差別などにつながるといった一部の批判については、まったく当たらないものと考えております。逆に、不法就労が多い状況をこのまま放置することが、法に基づき適正に働いている外国人への人権侵害などを助長し、ひいては地域経済にとっても大きな痛手になり得ると考えております。

県では、今後も不法就労対策を強化し、外国人が安心して働くことができる環境づくりを進めてまいりますので、県民や事業者の皆様におかれましては、御理解と御協力をお願いいたします。

https://www.pref.ibaraki.jp/bugai/koho/kocho/data/sodan/kensei.html