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米国が韓国に3,500億ドル(約485兆ウォン)を投資するよう圧力をかけると、韓米通貨スワップが新たな変数として浮上した。米国が言葉を変えてファンドの直接現金投資家の比重を大幅に増やすよう要求すると、7月末韓米関税交渉が妥結した時とは異なり、外国為替市場の衝撃を防御するための最小限の安全策として通貨スワップを開放する必要性を強調した。事実上、2021年に終了した韓米通貨スワップの復活を要請する内容なので注目に値する。

14日、大統領室と政府によると、韓国政府は最近、米国との関税交渉中に韓米通貨スワップを無制限に開放する必要性を提示した。

政府関係者は、通貨スワップの要求は「常識的な水準で外国為替市場の安全保障に対する対応」だと説明した。通貨スワップとは、有事時に相手国の通貨を相手国に任せ、相手国の通貨をあらかじめ決められた為替レートで借りることができるようにする契約をいう。

韓国政府が韓米通貨スワップの復活を要求したのは、米国との投資ファンドを創設する過程で外国為替市場の急激な混乱が予想されるためだ。小規模開放経済として外国為替市場が混乱すれば実体経済も苦しむことになる。したがって、現在中断されていた韓米中央銀行間の通貨スワップ協定を復活させ、必要に応じて市場の不安定性を落ち着かせるものと見られる。

韓国銀行高官は「米国が通貨スワップなしで米国の要求通りにドルを調達すれば、為替レートが数百ウォンではなく1000ウォンに跳ね上がる可能性がある」と話した。

グローバル投資銀行(IB)であるシティは、韓国がドナルド・トランプ米大統領任期中に約束した投資を完了すれば、2028年までに年間1,170億ドルが必要となり、年間為替需要は最大960億ドルに達する可能性があると分析した。 シティのキム・ジンウクアナリストは「韓国は無制限通貨スワップを強く好む可能性が高い」とし「2008年の外国為替危機と同様に韓国銀行と米国連邦準備制度理事会(FRB)の合意を望むだろう」と予測した。

日本が米国と貿易協定を迅速に締結できた理由の一つは、通貨スワップがあったからだ。日本は基軸通貨国家という利点があるだけでなく、米国と無制限の永久通貨スワップ契約を結んでいる。韓国は非基軸通貨国家であり、開放経済が小さいため、外国為替市場ショックにかなり脆弱であるため、市場安定化を目的に韓米通貨スワップが必要だ。これに先立ち、キム・ヨンボム大統領室政策室長は9日、放送記者会が招待した討論会で「韓国が(外国為替市場で)1年間に(外国為替市場で)調達できる(ドル)金額が200億~300億ドルを超えるのは難しいのに対し、日本は基軸通貨国家であり、米国と無制限通貨スワップ(通貨交換)を締結した」と明らかにした。しかし、米国が韓米通貨スワップ樹立要求を受け入れることは容易ではないため、強大国交渉戦略の一環と見る側面がある。スワップ開放需要を利用してファンドの現金投資比重を最大限減らすための布石だという。

オ・スヒョン記者
入力2025.09.14. 18:45 編集済み2025.09.14 21:43
https://n.news.naver.com/mnews/article/009/0005558300

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