日本政府「北朝鮮への反撃能力行使は自衛権…韓国の承認は不必要」…韓国「必要」

１６日、日本政府が敵のミサイル基地などを打撃できる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を保有すると宣言した中、有事の際、北朝鮮に反撃能力を行使する時「他国の承認の得るものではない」という立場を明らかにした。

聯合ニュースによると、日本政府の関係者はこの日午後、日本フォーリンプレスセンター（ＦＰＣＪ）が主催した海外メディア対象の「日本の国家安全保障戦略」ブリーフィングで「日本が北朝鮮に反撃能力を行使する場合、韓国政府と協議するのか」という質問に対し「反撃能力の行使は日本の自衛権行使であり、他国の承認を得るものではない」とし「日本が自主的に判断する」と答えた。続いて「反撃能力を発動する場合は切迫した緊急状況であるはず」とし「この場合、韓国と協議をしたり事前に承認を得る余裕はないはず」と述べた。

ただ「反撃能力行使を決断する時は情報収集と分析という観点で、米国および韓国と必要な連携をすることはあると考える」と話した。

この関係者は日本政府が「国家安全保障戦略」など安保関連３文書を改定しながら反撃能力の保有を含めたことについて「反撃能力は特定の国と地域を念頭に置いたものではない」とし、北朝鮮や中国など特定国を狙ったものではないとの趣旨で説明した。

韓国外交部の当局者はこの日、「韓半島（朝鮮半島）対象の反撃能力行使と共に韓半島の安全保障および我々の国益に重大な影響を及ぼす事案は事前に我々との緊密な協議および同意が必要だ」と明らかにした。

韓国軍の関係者も「日本領土内で自衛権を行使するのと韓半島で戦闘機やミサイルなど日本の戦力が進入するのは全く違う問題」とし「日本の戦力を北を含んだ韓半島地域に投射するには必ず韓国政府の承認が必要であり、承認なしではいけない」と強調した。 (以下略

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[中央日報 2022.12.17]
https://japanese.joins.com/JArticle/298898?servcode=A00§code=A10

「重い毛布」を使うと睡眠ホルモンの分泌がブーストされる可能性

近年は「重い毛布(加重ブランケット)をかけて寝ると睡眠が改善する」という研究結果が注目を浴びたことを受けて、寝具メーカーは快眠効果をアピールする重い毛布を販売しており、実際に使う毛布を軽いものから重いものに変えたという人もいるはず。

新たにスウェーデン・ウプサラ大学の研究チームが行った実験では、重い毛布で寝ると睡眠ホルモン「メラトニン」の分泌量が増えるという結果が示されました。(略

実験の結果、加重ブランケットを使用した被験者は軽い毛布を使った被験者と比較して、メラトニンレベルが平均約32％上昇することが判明。Benedict氏は、「肌にかかる優しい圧力などの感覚は、メラトニン分泌に影響する脳領域を活性化させることができます。加重ブランケットを使用した際に観察されたメラトニンの上昇も、同様のメカニズムで説明できると考えています」と述べています。

しかし、今回の研究ではなぜ加重ブランケットを使うとメラトニンレベルが上昇するのかや、メラトニンレベルの上昇が睡眠の質を改善するのかどうかは明らかにされていません。被験者はいずれの毛布を使用した場合でも、睡眠時間や起きた後の眠気に差はなかったとのこと。(以下略


A weighted blanket increases pre‐sleep salivary concentrations of melatonin in young, healthy adults – Meth – Journal of Sleep Research – Wiley Online Library
https://doi.org/10.1111/jsr.13743

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[Gigazine 2022.12.13]
https://gigazine.net/news/20221213-weighted-blanket-boost-sleep-hormone-melatonin/

”花束投げ捨て”奥野氏、メイウェザー軍団からの”仕返し”動画アップ

今年9月25日に行われた『超（スーパー）RIZIN』で政治団体『ごぼうの党』の奥野卓志代表（48）が、メイウェザーへ“花束投げ捨て”事件を起こして話題になったが、今度は11月13日（現地時間）にドバイのコカ・コーラ・アリーナにて行われた、ボクシングエキシビションマッチを行ったメイウェザーvs.デジ戦で花束を渡すべく会場入り。しかしメイウェザー軍団TMTから暴行を受け、警察が介入する騒ぎに。その騒動の動画を本日16日、「ごぼうの党公式YouTube」で公開した。

まず奥野氏は、「メイウェザー本人に本気で謝ろうと思っていろんな人が間に入ってた」と説明。ドバイの王族を通じてコカコーラスタジアムの主催者のShinさんを紹介され、段取りをつけ、日本からのプレゼントを持参し現地に向かったと言う。(略

そして「Shinさんにそろそろプレゼントを持ってきなさいと通訳を通して連絡があったので、車に取りに帰りますと、駐車場へ取りに行ったんですよね。その駐車場で人気がなくなるのを狙っていたのか、15人から20人のTMT軍団にものすごい大声をあげながら囲まれた」と語った。

サングラスを取って叩きつけられ、帯も引きちぎられ、髪の毛を後ろから掴んで「ポニーテールだ」と言われたと言う。奥野氏も血が騒いだが、謝りに来ているわけだし暴力はいけないと思い抑えたとも。

その映像では、暴行シーンはYouTubeの規約によりカットしたとのことだが、この騒動と英語での口論の様子が収められており、プロモーターと自称している人と、メイウェザー軍団が「こいつは入って欲しくないんだ」と主張。駆けつけた秘密警察は「お互い落ち着け、互いにリスペクトしないと警察が介入するぞ」と言うとメイウェザー軍団が去っていく。そして奥野側のスタッフはVIPパスを彼らに取られたと警察に主張した。(以下略


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[eﾌｧｲﾄ 2022.12.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2eeff6af5c3d5aef83b805073b2c9b2eae0d6b7e

太陽光パネル義務化条例 都知事”安全保障と同等ぐらい重要”

(略

都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。

一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。

これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考えるべきだ」と述べました。

そのうえで「電気代が高騰している今だからこそ、条例は気候変動対策だけでなく生活防衛対策でもある。これからも都民や事業者に丁寧に説明をしていきたい」と述べました。

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[NHK 2022.12.16]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221216/k10013925381000.html

デンマーク、祝日減らし国防費捻出　ＧＤＰ比２％へ首相表明

デンマークのフレデリクセン首相は１５日、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にする目標の達成を急ぐため、祝日を１日減らす方針を表明した。

フレデリクセン氏は３月、ロシアのウクライナ侵攻を受け、国防費を２０３３年までにＧＤＰ比２％まで増やす方針を表明していた。地元メディアによると、１５日の記者会見で、実現目標を３年早めて、２０３０年とすると発表した。キリスト教の祭日「祈禱日」をなくして企業活動を促し、財源を捻出する計画。「欧州では戦争が起きている。国防を増強するため、みんなが少しずつ貢献する必要がある」と国民に理解を求めた。(以下略


デンマークのフレデリクセン首相＝３月、コペンハーゲン（ロイター＝共同）
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[産経 2022.12.16]
https://www.sankei.com/article/20221216-6KEX6JTMOJMXPEMN2BF6UEZWB4/

　　　どこも大変なんだ


　　　いよいよヤバいのか


　　　言い方って大事だな


　　　「国民の責任！」じゃなぁｗ


　　　インパクト強すぎたわｗ

安倍氏銃撃の山上容疑者めぐり捜査機関がメディアに“ガセネタ”流した？ 弁護団が抗議文

もしそれが「本当」なら、とんでもないことだ。安倍晋三元首相の銃撃事件を巡り、捜査機関がメディアに意図的に“ガセネタ”を流しているというのだ。

殺人容疑で逮捕された山上徹也容疑者（42）の弁護団が13日、奈良県警と奈良地検に対し、報道機関への捜査情報についての抗議文を送った。弁護側は「恣意的な」情報提供をやめるよう捜査機関に求めている。

抗議のきっかけとなったのが、大阪拘置所で鑑定留置中の山上容疑者の発言を報じた一部メディアの記事だ。

〈安倍晋三元首相の銃撃事件で、殺人容疑で送検され鑑定留置中の山上徹也容疑者（42）が「母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の用事に行って授業参観に来なかった」などと、精神鑑定の担当医に少年期の不満を漏らしていることが7日、関係者への取材で分かった。担当医はこうした事情を確認するため留置期間を延長し、鑑定を続けているとみられる〉(略

■山上容疑者本人は発言内容を否定

抗議文を提出した山上容疑者の代理人、小城達弁護士はこう言う。

「本人に確認しましたが、担当医にそんなことは言っていません。事実とは違います。捜査機関が何らかの世論を形成しようとしている疑いもありますし、彼自身のプライバシーの問題にもかかわります。なぜ、このタイミングで、どういう流れからこうなったのか、理解しがたい」

鑑定留置は当初、11月29日まで約4カ月の予定だったが、地検が延長を申し入れ、奈良簡裁が来年2月6日までの延長を決定。これを不服とした弁護側が「あまりに長すぎ、必要性や相当性を欠いた違法なもの」と奈良地裁に準抗告を申し立てたところ、1月10日までに短縮されたという経緯がある。

奈良地検は留置期間の延長について、担当医の申し出を受けて申請したと説明しているが、それにも疑いの目が向けられている。 (以下略

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[日刊ｹﾞﾝﾀﾞｲ 2022.12.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4f667e85406726b4a9a635a1df72b2f48749b39

アメリカ議会上院で、動画投稿アプリTikTokを政府関係の端末で利用することを禁じる法案が可決されました。中国に機密情報がわたるのを恐れての動きです。

アメリカ議会上院で14日、全会一致で可決されたのは、連邦政府関係の端末に動画投稿アプリTikTokをダウンロードしたり、利用したりすることを禁止する法案です。

TikTokをめぐっては、利用者のデータや機密情報が中国政府にわたるとの懸念が指摘されていて、アメリカの州レベルでは公的な端末での利用が次々と禁止されています。

法案成立には近く会期末を迎える下院でも可決する必要があり、先行きは不透明ですが、議会ではこれとは別にアメリカ国内での利用を全面的に禁止する法案を超党派の議員が発表するなど、TikTokへの警戒が広がっています。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/234876

首相、海保の予算増額と大型巡視船整備表明

岸田首相は、海上保安庁の当初予算の規模について、2027年度までに現在の水準の約2千億円から1千億円程度増額すると表明した。海保の体制強化策として、大型巡視船4隻を新規に整備するとも述べた。

[共同 2022.12.16]
https://nordot.app/976283166857789440