自民党の有村治子参院議員は６日の参院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国人による政治献金が禁じられる一方、政治資金パーティー券の購入は認められている現状について「事実上どちらも政治活動への経済的支援に変わりはない。外国人によるパーティー券の購入をただしていかなければ、日本の政治が外国勢力から支配や干渉を受ける制度的な脆弱性を持ち続ける」と述べ、法改正を訴えた。

首相は「政府としてさまざまな分野で外国の機関による工作が行われているとの認識で情報収集・分析に努めている」とした上で、「問題意識は共有する。自民党として何ができるかを考えたい」と述べた。

有村氏は「特定の外国の人が日本の政治家からパーティー券を買い続け、参政権がないにもかかわらず少なからず経済的支援を続けているとすれば、相当の(政治的)動機があるはずだ」とも語った。(以下略

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[産経 2024.3.6]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4c63dd93e379e776b4605db6ffb6a328178041d3

能登半島地震で被災した石川県輪島市の住宅に侵入し、洋酒や貴金属を盗んだとして、愛知、石川両県警は6日までに、窃盗容疑などで無職の男（19）＝名古屋市昭和区＝ら男女3人を逮捕した。被災地を狙った石川県外の窃盗グループの摘発は初めてという。

他に逮捕されたのは、ブラジル国籍で派遣社員の男（18）＝愛知県岩倉市＝と、中国籍で無職の少女（16）＝住所不定＝。認否は明らかにしていない。(略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c8317c97c872d50f8ce0e0624fb3f3e92f08bac9

日本オリンピック委員会（JOC）が東京国税局の税務調査で、2018～22年度の会計処理に関して、約20億円の追徴課税を受けたことが6日、関係者への取材で分かった。既に修正申告し、全額納付した。収益を認識した時期や経費について見解の相違があったとみられる。(略

関係者によると、重加算税は課されておらず、意図的な所得隠しや経理操作ではないと判断されたもようだ。JOCは、法人税算出を税理士法人に業務委託していることに加え、監事や外部の法人による監査も受けており、税務処理は適正だったと主張する一方、不服申し立てが認められる可能性は低いと判断し、修正申告に応じた。

JOCは公益財団法人で、公益事業は非課税となる。22年度決算では、経常収益が約153億5千万円、経常費用は約134億6千万円で、正味財産の期末残高は約106億9千万円。法人税などの額は約1億8千万円だった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c90a26f80fb0f2e18d7c10ce24b6f68d94b8843d

マンション出入り口塞いで撮影、敷地を無断使用…フジテレビ「逃走中」制作会社の対応に住民が怒り「指摘しても強引に撮影」

フジテレビの人気番組「逃走中」などを制作するフジクリエイティブコーポレーションが、東京都内で撮影中に、マンションの出入り口を塞いだり、敷地を無断使用したりしていたとして、地域住民から苦言が出ている。マンション住民が迷惑行為を指摘しても、強引に撮影を続けたという。制作会社は事実を認め、「近隣住民の方にご迷惑をおかけしてしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

■指摘しても強引に撮影継続

マンションの住民男性によると、撮影があったのは3月2日午後1時ごろで、現場は東京都内のマンション3棟が並ぶオフィス街。仕事帰りの男性がマンションに入ろうとすると、出入り口にカメラの機材やキャビネット、折り畳み椅子などが置かれ、入れない状態だった。現場のスタッフは20～30人ほど。マンションに面した道路で、「逃走中」に登場するスーツに黒サングラス姿の「ハンター」とみられる人や演者が走り、「きゃーー」という叫び声が響いていたという。

歩行者を妨げていたこともあり、男性がスタッフに道路使用許可書を確認すると、100メートルほど、使用する場所が異なっていた。確認のため撮影を一時的に中断するように伝えたが、「みんなの道路だから撮影してもいいんです」「一般の方々と我々は違うんです。静かにしてください」などと言われ、撮影を続けられたという。管轄の警察署に男性が電話すると、同様の通報が入っており、事態を把握していたという。

その後、警察官が到着し、撮影は午後1時半ごろに撤収。男性の元には責任者から電話があり、「今後気を付けます」などと謝罪があった。男性はXでも経緯を綴っており、「最近、東京で撮影が多いんです。ただ、ルールを守るとか、事前に通告するとかしないと。今回のやり取りの中でも謝っとけばいいんでしょ、という感じに傲慢さを感じました」と話す。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6bed7e37bc08dd8aaf096b4329f1c5ed5f060a61

東京都は、外国人にも地域の防犯活動に参加してもらう事業の一環として、外国人の新聞配達員が子どもの見守り活動をするための覚書を新聞社と結びました。(略

覚書では、外国人の新聞配達員が業務中に泣いたりけがをしたりしている子どもを見かけた場合に声をかけることや、必要に応じて警察などに通報することが盛り込まれています。取り組みは目黒区と大田区の5か所の新聞販売店で7日から行われ、3か国8人の配達員が見守り活動を行う予定だということです。

都は、昨年度から外国人にも地域の防犯活動に参加してもらおうと、コンビニの外国人の店員に子どもの見守り活動をしてもらう取り組みを始めていて、地域に配達網を持つ新聞社と連携することで取り組みを広げたい考えです。

小池知事は「都内に住む外国人の皆さんにも参加していただくことで、共生社会を実現するきっかけの一つになることを期待したい」と話していました。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014380101000.html