自民党の石破茂・元幹事長は１０日、９月の岸田首相（党総裁）の任期満了に伴う総裁選に関し、「いつ何時、何があってもいいように（準備を）しておかないといけない」と述べ、出馬に意欲をにじませた。鳥取県米子市内で記者団の質問に答えた。

これに先立ち、石破氏は党鳥取県連が同市内で開いた政治資金パーティーに出席し、「（地元の）鳥取から、自民党、日本を変えていきたい。いろんな日本の課題を解決する年にしたい」と訴えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2d28376a6d7b89a9b6864298a012dde6abfed375

２０２５年大阪・関西万博をめぐり、関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は９日、建設業界がパビリオン建設などに協力的ではなかったと主張し、「建設会社は、『ナショナルプロジェクトの万博を成功させるため、最大の努力をする』とくらいコメントしてはどうか」と恨み節を口にした。

京都市で同日まで開催された「関西財界セミナー」の記者会見での一幕。万博に関し、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、海外パビリオンの準備が遅れていることについて、「デッドラインは過ぎている」などと、建設が厳しい状況にあると繰り返し訴えてきた。

万博に関連する質問を受けた松本氏は「建設会社はけしからん。万博を成功させようというコメントはどこにもない」と切り出した。さらに、「建設会社の協会トップが。けしからん」とも口にしており、宮本会長の一連の発言を受けてのものとみられる。

続きはYahooニュース 2024/02/09
https://news.yahoo.co.jp/articles/f011c4667192656ee722cc3a399122b483ffb85b

中国メディアの環球時報は8日、インドネシアが中国の列車を選択した理由について伝える記事を掲載した。

記事はまず、世界最大の鉄道車両メーカーである中国中車傘下の青島四方機車車両（中車四方）が1月末、インドネシア通勤鉄道（KCI）と通勤用電動鉄道車両の供給契約を締結したことを巡り、インドネシア国内でこの輸入を ジャカルタ・バンドン高速鉄道プロジェクトへの融資承認と結び付ける声が一部で出ていることについて、インドネシア当局者が反論したと報じた。

記事がインドネシアメディアの報道として伝えたところによると、国営企業省（BUMN）のカルティカ・ウィルジョアトモジョ副大臣は、この輸入における利益相反の存在を否定し、輸入決定の背後に中国側からの圧力はなかったと述べた。当初は日本から輸入する計画だったが、最終的には中車四方を選択した。

KCIのアン・プルバ副社長も6日の記者会見で、中国企業を選択したことと高速鉄道プロジェクト融資の実行とは全く関係がないと強調した。

アン氏は、中国企業を選択した理由について、考慮したのは価格面だけでなく、その技術仕様が、インドネシアの標準に最も近いことだとし 「韓国で製造される列車の大部分はアルミニウムで作られているが、われわれはステンレス鋼を必要としている」と指摘した。

中国企業はインドネシア特有の技術要件を満たすために空調システムとシート構成をカスタマイズすることに同意した。（以下略

全文はリンク先へ
[Record ASEAN 2024.2.10]
https://www.recordchina.co.jp/b928362-s43-c20-d0192.html

茨城・ひたちなか市で9日、16歳の女子高校生が、車の下敷きになり引きずられ、死亡した。

9日午後6時過ぎ、ひたちなか市の駐車場で、水戸市に住む16歳の女子高校生が、車の前方部分の下敷きになった状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。

車を運転していた72歳の男性は、警察の調べに対し「異音を感じて、駐車場に車を止めて確認したところ、人が車の下に挟まっていた」と説明しているという。

女子高校生には、体中に引きずられたような傷や出血があり、警察は水戸市内から5km以上引きずられたとみて、男性からくわしい事情を聴いている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c063494fc363c8082c09e8c8d7bdebce87943d61

農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。

対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。

コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a8c319b0cd90aab814a6e8753fd76b061aa785c