「自民党からも徴税せよ」。市民団体（「自民党のウラガネ・脱税を許さない会」）が、きょう7日、国税庁に向けてデモを掛けた。

市民団体はきょうのデモを約1週間も前から告知・通知していた。だがテレビ局は1社たりとも取材に来ていなかった。新聞社は田中が確認する限り、東京新聞が１社来ていただけだ。(略

驚くことがあった。日本のテレビ局は皆無なのだが、中国中央電視台CCTV（中国のNHK）が取材に来ていたのだ。社会主義国のメディアはジャーナリズムではない。諜報機関なのである。(以下略

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https://tanakaryusaku.jp/2024/03/00030408

　　　東京新聞と中国のテレビのみ・・・


　　　脱税って本気で言ってるのかね


　　　東京地検が捜査して何もなかったじゃん

　　　圧力で報道できない捜査できないって妄想して怒ってるらしい 　　　

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 八重山列島

または八重山諸島は、南西諸島西部の島嶼群で、宮古列島とともに先島諸島の一部を成す。

中心となる石垣島をはじめ、竹富島、小浜島、黒島、新城島（上地島、下地島）、西表島、由布島、鳩間島、有人島では日本最南端の波照間島などの石西礁湖周辺の島々と、これらから西に離れた日本最西端の与那国島の合計12の有人島、及び、多くの無人島からなる島嶼群である。

　　　京都市長選の人か

　　　「八重山防衛協会」だってよ


　　　弁護士さんはどの住民の味方なの

いかにも韓国らしい話です。

『毎日経済』が報じているのですが、韓国のSNSで「日本で販売されている『辛ラーメン』カップと韓国で販売されているものを比較すると、日本の方が具が多い」と話題になっているというのです。

比較動画が元になって……としているのですが、恐らくその動画というのは、以下だと思われます。

https://youtu.be/UTZZq9zZYmc


上掲動画は3カ月前公開ですが、同様の日韓製品の比較は以下のような動画もあります。

https://youtu.be/BleI-iECF0Y


上掲は7年前の動画です。タイトルは「【日韓戦】日本辛ラーメン VS 韓国辛ラーメン 比較レビュー」です。

『毎日経済』は以下のように書いています。

（略

日本で販売されている『農心』の「辛ラーメン」が韓国より価格も安いだけでなく、具がより豊富に入っているという主張が提起され、大きな関心を集めている。

10日、複数のオンラインコミュニティーによると、日本に居住しているAさんは最近、ユーチューブの動画を通じて、日本で販売されている「辛ラーメン」カップにキノコなどの具がたくさん入っている様子を掲載した。韓国と日本で市販されている辛ラーメン製品を比較したA氏は、「日本旅行まで行って「辛ラーメン」かと思ったが、味が違う」とし、「まず具がたっぷり入っている。正直、日本版の辛ラーメンが一番おいしい」と主張した。そのう上で、日本では日本のカップラーメンの代わりに、そのお金で「辛ラーメン」を買うことを勧めた。(略

面白いのは「内需差別」という言葉です。日本ではほとんど聞かない言葉ですが、同じ製品でも外国で販売されているものの方がクオリティーが高い場合に使われます。(略

SNSのコメントでは、「この程度なら内需差別とはいえないのでは？」という冷静な意見がある一方で、「この国にも信頼できるものがあるはずです……」「『農心』が日本会社であるという証拠！」といった意見もあります。

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2024.03.10
https://money1.jp/archives/123470

　Cat すず@Catsuzuchan_01さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

中国が経済低迷で今、中国の中間層が国外に脱出している。日本にも押し寄せ新たなチャイナタウンを作っていた。昨日3月9日放送。東京江東区に変化が。

江東区民「だからチャイナタウンよ今は…増えてる増えてる」「(歩行者の)10人のうち4人~5人は中国の人。日本人が少なくなっちゃった。マンションが出来ても買う人はほとんど中国の人」。

街中至る所で中国語が飛び交い、中国人向けの店も多い。

足立区でも足立区民「フィリピンと中国どっこいじゃないですか」。中華料理店では中国人客が9割以上で日本語が通じない。あちこちにチャイナタウンができてる。ヤバいぞ日本。ちなみに動画の中の東京上野の不動産会社の人は、ネイティブの日本語の発音ではない。

午後9:56 · 2024年3月10日

　　　日本人は不快なら黙って出てくからな


　　　まさにこれでは・・・

　　　「人口が逆転したら牙をむいてきた」だってね


　　　ありそうな話だ

外国人観光客の増加で交通の混雑などが大問題に
宿泊税の引き上げに加え主要な観光地では通行税も

コロナ渦後に日本を訪れる外国人観光客が急増し、交通の混雑やごみの無断投棄などさまざまな問題が表面化したことを受け、日本の地方都市では外国人観光客から新たに費用を徴収する方向で検討が進められている。観光にかかる費用を増やすことで観光客の大量流入を防ぐと同時に、地方自治体の収益を上げることもその狙いの一つだ。外国人を対象とした宿泊税の追加徴収、あるいは観光地の入場料を引き上げる方法などが具体的に検討されている。日本を訪問する外国人の中で最も多い韓国人にとっては負担が大きくなりそうだ。

大阪府の吉村洋文知事は6日「観光客の急増によるオーバーツーリズム（観光公害）問題を事前に防ぐため、今後外国人観光客だけを対象とする徴収金制度を導入したい」と発表した。大阪府は府内のホテルなど宿泊施設に滞在する日本人や外国人全てを対象に1泊当たり最大300円を徴収する制度を2017年からすでに導入しているが、これに加えて外国人だけを対象に負担を上乗せするというのだ。具体的な金額や徴収の方法は現時点ではまだ決まっていない。

　大量に訪れる観光客に対してより多くの費用負担を求める動きは日本全国に広がっている。東京都も宿泊税の引き上げを検討しており、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）がある千葉県浦安市も来年をめどに宿泊税引き上げの検討を始めた。環境破壊の懸念が高まっている富士山では山梨県が外国人の最も多く利用するルート（吉田ルート）の利用者から2000円を追加で徴収することにした。

　中国からの団体観光再開で都市全体が飽和状態にある大阪府は外国人から追加の宿泊負担金を徴収し、これを街の清掃費用などに充てる計画だ。大阪府は来年「大阪万博」が開催され、また2029年には日本初のカジノを含む統合型リゾート建設を控えているため、観光需要は今後さらに高まる見通しだ。大阪府は韓国人が最もよく訪れる日本の都市でもある。

日本のABCテレビは大阪府による外国人観光客を対象とした徴収金上乗せについて「外国人だけから資金を徴収するのは差別に当たらないか、また日本に住む外国籍の居住者は例外とするのかといった課題が残っている」と伝えた。またFNNは「徴収された資金をどういう目的に使用するか、透明性が保障されなければ反発を受ける恐れがあるとの指摘もある」と報じた。

　2002年に日本で初めて1泊当たり最大200円の宿泊税を導入した東京都も昨年10月「観光振興に必要な費用が徐々に増加しているため、宿泊税を引き上げる必要が出てきた」とする報告書を小池百合子知事に提出した。小池知事は「宿泊税を巡る状況は導入当初と比較して大きく変わった」として宿泊税の引き上げを事実上認める考えをすでに明らかにしている。東京都でも大阪府と同じく追加の宿泊負担金が上乗せされる可能性が高いようだ。

千葉県浦安市も新たな財源として宿泊税を導入するため、学識経験者や事業者による外部検討委員会を新年度から発足させるという。浦安市には日本の観光名所の一つであるディズニーリゾートがある。浦安市の内田悦嗣市長は先月8日の会見で「ディズニーリゾートのある地域では観光客が急増しており、インフラ整備に巨額の費用が必要になっている」とした上で、上記の方針を明らかにした。さらに宮城県仙台市、静岡県熱海市、愛知県常滑市、青森県弘前市、秋田県秋田市、熊本県熊本市、長野県白馬村なども宿泊税導入に向けた検討をすでに開始している。現在日本で宿泊税が導入されている地域は東京都、大阪府、京都市、金沢市など9カ所だが、今後は少なくとも17カ所に増える見通しだ。

　日本旅行を専門に扱うトラベルジャーナルは「インバウンド（外国人による国内消費）需要が爆発的に増えている全国各地で宿泊税導入に向けた議論が進んでいる」と報じた。東国大学ホテル観光経営学科のチェ・ジョンジャ教授は「米国や欧州など観光先進国では以前から外国人観光客を対象に宿泊税などのいわゆる『観光税』を徴収してきた」とした上で「当分は観光客が費用負担が重くなったと感じるので反発が起こるかもしれないが、長い目で見れば観光による収益を地元の地域に還元し、環境保全に必要な費用を賄えるので、人気の高い観光都市を中心に（観光税）導入の動きは広がるだろう」と予想した。(以下略

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[朝鮮日報 2024.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4924f5a71dc9f26476c2757b2a1e0d26a83bf352

全国にある朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した道府県と市区町は計９３自治体となり、初めて１００自治体を下回ったことが１０日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成２８年度からは２割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。（以下略

https://www.sankei.com/article/20240310-T6BNL3RH6ROTTICVRA2K7U2D3M/