ロシア、日本に「重大な結果」と警告　パトリオット対米輸出巡り

ロシア外務省のザハロワ報道官は２７日、日本が地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出することを決定したことについて、ウクライナに供与されれば日本は「重大な結果」を負うことになると警告した。

日本政府は武器の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を一部改正し地対空ミサイルシステム「パトリオット」を米国に輸出する方針を決めた。改正後も、国際紛争の当事国への武器輸出は認めていないが、米国への輸出は、米国のウクライナへの武器供与余力を高め、間接的にウクライナに利することになり得る。

ザハロワ報道官は定例会見で「日本は武器について制御を失い、いまや米政府はやりたいことができる」と指摘。

日本が輸出するパトリオットの最終目的地がウクライナとなる可能性が排除できないとし、そのようなシナリオは「明らかにロシアへの敵対行為と解釈され、二国間関係において日本に重大な結果につながる」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ff98899b85829b8c185c97521acd3c45b3426d07

米国農務省（USDA）経済調査局によると、おもにアメリカ人が食べる野菜はジャガイモとトマトだそうだ。2019年の調査では、アメリカ人は年間平均22kgのジャガイモ、14kgのトマトを食べているという。

これには、フライドポテトやピザソースの消費が大きく貢献しているのは驚くことではない。だが将来、農務省が年間の野菜消費量を集計し始めたら、トマトがトップの座に躍り出るかもしれない。というのは、ジャガイモが野菜ではなく、米やその他の炭水化物と同じ穀物のカテゴリーに分類されることが検討されているからだ。

アメリカでジャガイモの分類を穀物に変更することを検討

米国農務省と保健社会福祉省から成る、米国食生活指針諮問委員会は、2025年に向けたガイドラインをまとめていて、ジャガイモの分類の再考を行っている。

このガイドラインでは、食品を乳製品、果物、穀物、タンパク質、野菜という、よく知られた5つのカテゴリーに分けているが、異なる食や食事パターンが多くなっているため、こうしたカテゴリー分けが変わるかもしれないという。

委員会としては、ジャガイモ、パン、豆類などいずれを食べても、あらゆる人が十分な栄養を確実に摂取できるようにしたいと考えている。そのため、ジャガイモの分類をこれまでの野菜から穀物に変更することを検討しているというのだ。

ジャガイモ協議会も穀物チェーンも反対の立場を表明
https://karapaia.com/archives/52328242.html

トヨタ自動車のグループでの世界販売台数が4年連続で世界トップとなる見通しとなった。

トヨタ自動車は、半導体不足が緩和されたことなどから2023年1月から11月までの世界生産台数が、12月を残して通年で過去最高となる923万1068台になったと発表した。

ダイハツや日野自動車を含むグループでの世界販売台数は1022万1720台で、約830万台のドイツ・フォルクスワーゲングループを上回ることが確実となり、4年連続で世界トップとなる見通し。

FNN　2023年12月27日 水曜 午後3:47
https://www.fnn.jp/articles/-/636068

■関連ソース
トヨタの世界生産台数、１１月は過去最高９２・６万台…北米で「カローラ」「ＲＡＶ４」が好調
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20231227-OYT1T50084/

※別ソース

大泉町が町職員採用試験の国籍条項撤廃　群馬県内初、24年度から全職種：東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/298409

大泉町 職員採用試験の国籍条項撤廃へ 一部外国人受験可能に｜NHK 群馬県のニュース
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20231226/1060016042.html

群馬県大泉町、職員採用試験の国籍条項を全廃　県内初 – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC264330W3A221C2000000/


※関連
定例記者会見｜大泉町
令和5年
12月26日

玉城知事「国は対話での解決を」　辺野古代執行、上告へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、軟弱地盤改良工事の設計変更承認を国が28日に代執行するのを前に、肺炎で療養していた沖縄県の玉城デニー知事は27日午後、公務に復帰した。県庁で記者団に「大変ご心配をおかけした。国には対話での解決を求める」と述べた。県は敗訴した代執行訴訟の福岡高裁那覇支部判決を不服とし、27日に上告する方針。

地方自治法に基づき、国が代執行する初の事例となる。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する。代執行訴訟で県が上告しても、逆転勝訴しない限り、工事を止められない。

https://nordot.app/1112613556310852405

ロシアと中国は西側通貨の使用を完全に停止、来年はドル離れが加速か

ロシアのミシュスチン首相によると、ロシアと中国は両国間の貿易でドルを含む西側の通貨の使用を完全に取りやめた。決済はルーブルか人民元によって行われている。ロシアや中国を中心としたＢＲＩＣＳは、ドルやユーロなど西側通貨以外による決済を増やしていく見通し。来年、ＢＲＩＣＳにはアルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が加盟する。

[みんかぶ 2023.12.26]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/5119b7bdee58e40a1c4947772aebe5152885dd44

日本のEEZで操業中に拿捕された韓国漁船の船長釈放

(略

日本のEEZで操業中に長崎県沖の海上で24日午前に拿捕された808青南号（44トン）について、韓国外交部の当局者は同日「日本のEEZにおける違反行為により日本の水産庁漁業取締本部に拿捕された韓国漁船は、現地公館の領事の助力により当日（24日）夕刻に釈放された」と明らかにした。

NHKによると、日本の水産庁は808青南号を拿捕した際に船長も逮捕した。当時船内には船長を含む11人の乗組員がいたという。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/20bd00ba185f61630b82cfe4cd7ee8c552ab322f

　　　密漁なのに？


　　　また来るだろうな


　　　そりゃ来るでしょ

「新しい財政政策」の実現に向けて「消費税還付法案」を衆院に提出
https://cdp-japan.jp/news/20230613_6256

柏崎刈羽原発 事実上の運転禁止命令 きょうにも解除の見通し

テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、27日にも2年8か月ぶりに命令を解除する見通しです。

柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出しました。

その後、事務局の原子力規制庁が東京電力の再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価されました。

これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い、命令解除を判断する条件はそろったとして、27日の定例会合で、最終的に判断する方針を決めました。

命令は27日にも解除される見通しで、福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、2年8か月ぶりに再稼働に向けた手続きが再開されることになります。

今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世 知事は、県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の一つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。

[NHK 2023.12.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231227/k10014300911000.html

https://ja.wikipedia.org/wiki/柏崎刈羽原子力発電所

新潟県の柏崎市と刈羽郡刈羽村にまたがる東京電力ホールディングスの原子力発電所。

1号機から7号機までの7基の原子炉を有し、合計出力は821万2千kWである。1997年7月2日に7号機が営業運転を開始したことで、それまで最大だったカナダのブルース原子力発電所の出力を抜き、世界最大の原子力発電所となった。