【政界地獄耳】歴史認識の相違が拡大 かみ合わない日中、日韓

(略

20日、国連総会はホロコーストを否定・歪曲を非難する決議を193カ国の賛成で決議したが、この決議実現を主導したのは加害国であるドイツ。被害者であるイスラエルに声をかけ共同で提案した。(略

★日本政府は1度は見送った佐渡金山遺跡のユネスコ世界記憶遺産登録申請を閣議決定する。韓国の反発は必至だ。その後両国で登録を巡り平行線になるのは明らかだが、ドイツとイスラエルのように共同で乗り越えることはできないものだろうか。(以下略

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[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2022.1.29]
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202201290000061.html#:~:text=%E4%BD%90%E6%B8%A1%E9%87%91%E5%B1%B1

※文書画像より文章を引用します。

公式発表
1月15日トンガ王国火山噴火および津波災害義援金受付について

1月15日にトンガ王国で発生した海底火山噴火および津波の被害に対し、日本中の個人、企業、団体のみなさまより多大なるご支援をいただいております。多くの方からの正式なトンガ王国政府の義援金受付のご要望を受け、トンガ王国政府の許可の下、下記の通り義援金の受付口座をお知らせいたします。

（中略）

マロ　アピトゥ　モエ　ファカアパアパアトゥ
（ありがとうございます　心を込めて）

トンガ王国大使館
2022年1月28日金曜日

丸山穂高氏〝ヒトラー〟投稿でバトルの立民と維新の双方をブッタ斬り

丸山穂高元衆院議員（３８）が２６日、ツイッターを更新。立憲民主党の菅直人元首相（７５）が、橋下徹氏を引き合いに「ヒトラーを思い起こす」と投稿したことに端を発した同党と日本維新の会とのバトルに持論を展開した。(以下略

苦笑　立憲は、他党議員発言へ散々政治責任ガーとか言うくせにほんとダブスタが過ぎませんかね？w
まぁでも、ヒトラー発言の本件は是々非々客観的にみても、政党として正式な抗議文まで出すほどではないね。維新の方が図星を突かれてカッカしてるのか、政党としてムキになり過ぎかと。橋下氏が言う様な https://t.co/tx18Kej1AQ

— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) January 26, 2022

「国際的にはご法度」とかそんなことは国際的にも抑もないし投稿は内容的に単なる批評レベル。陳腐で使い古された左翼的表現ではあるけど「ヒットラーを思い起こす」は維新抗議文にある"誹謗中傷"にすら当たらないかと。菅（かん）氏のいち投稿なんてほっときゃ良いのに、民間人だといいつつ結局今回の— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) January 26, 2022

様に影響力を発揮して公党としての正式抗議文へまで発展させることで、そのいち民間人とやらの強い影響力を改めて露呈させてるの喜劇か何かかな？w
維新は代表選においても、大阪偏重の制度上の偏りがずっとあったり。小政党の折はそれで良かったんだけども、今後はこれらの偏りが更に鬼門となりそう。— 丸山 穂高 (@maruyamahodaka) January 26, 2022

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[東ｽﾎﾟ 2022.1.26]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acc43945dd8432286fb9db4a7431db122fad5f80

「日本最多”政府がツイート削除要請”」報道は誤り　テレ朝が記事修正、物議のタイトルも変更

テレビ朝日は、2022年1月26日にウェブ配信した記事「日本最多”政府がツイート削除要請”」に誤りがあったとして、タイトルと本文を修正した。記事に対しては、誤解を招きかねないタイトルとの批判が寄せられていたほか、本文中にも事実誤認に基づいた記載があった。

■「ミスリードを誘われる見出しだな」

記事はツイッター社が公開した報告書を取り上げたもの。修正前の記事では「報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです」と記載していたが、正しくは、日本政府だけでなく、個人を代理する弁護士からの削除要請を含んだ数字だった。

記事の該当箇所は現在、「各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです」と修正されている。

そのほかネット上では、「日本最多”政府がツイート削除要請”」というタイトルについて、誤解を招きかねないとの指摘も出ていた。削除が要請された投稿について、薬物やわいせつ物、金融犯罪に関するものが中心だったと発表されているためだ。

ツイッターには、「まるで政府が言論統制しているかのようなタイトル」「ミスリードを誘われる見出しだな」
との声もあった。こうした中、テレビ朝日はいったん記事を削除。タイトルと本文を修正したものを27日までに再掲した。記事のタイトルは現在、「ツイッターの法的な削除要請　日本からが最多」となっている。文末にも「【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした」との訂正文が追記されている。

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[Jcast 2022.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/55cb50f17d9ed4f935f5874997de980e0956b129

日本電産、半導体内製化を検討　元ルネサス幹部招く　

日本電産は26日、電気自動車（EV）用駆動モーターにギアなどを組み合わせた「イーアクスル」に使われるパワー半導体について、現在の外部調達から買収や自社開発などによる内製化を検討することを明らかにした。(略

永守重信会長は半導体不足を念頭に「パワー半導体を将来も外部から調達するのはリスクが高い」と指摘。(略

工作機械事業にも言及。昨年買収した日本電産マシンツール（旧三菱重工工作機械、滋賀県栗東市）に加え、2月にもOKKの買収が完了する見通し。永守会長は「あと数社買収する」と話した。

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[日経 2022.1.26] 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF26AQ70W2A120C2000000/