【速報】医師の男に懲役18年の判決　難病ALSの患者からの依頼を受けた「嘱託殺人」　判決公判は「主文後回し」異例の展開に

難病「ALS」の患者を本人の依頼で殺害した「嘱託殺人」の罪などに問われている医師の男の裁判で、懲役18年の判決が言い渡されました。

医師の大久保愉一被告（45）は2019年、元医師の山本直樹被告（46）と共謀し、全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病・ALSの患者の林優里さん（当時51）の依頼を受け、薬物を投与して殺害した「嘱託殺人」の罪などに問われています。

大久保被告は初公判で起訴内容を認めた上で、「林さんの願いを叶えるために行った」と話し、自身の行為の正当性を主張。さらに弁護側は、嘱託殺人罪を適用するのは、林さんに「望まない生」を強いることになり憲法に反するとして、無罪を主張していました。

検察側は、「死にたいと願う難病患者は殺害する対象という思想の実践で、自身の行為を正当化しようとするのは、真摯な『安楽死』を実践するものとは程遠い詭弁」として、共犯の元医師の男の父を殺害した罪なども含め、大久保被告に懲役23年を求刑していました。

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ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた政治団体「日本保守党」が５日午後、東京都江東区内で、記者会見を開き、４月の衆院東京１５区補選（同月１６日告示、２８日投開票）に、イスラム思想研究者の飯山陽（あかり）氏を擁立することを明らかにした。

飯山氏は会見で、「日本がどんどん貧しく、弱くなっている」として、「与党も野党も、政治家が国民のことや国益のことを考えている人が誰もいない」と現状の政治を批判。「今必要なのは（日本を）クリーンで豊かに強くする政治。その実現には誰かが先陣を切って戦わなればならない」と出馬を決意した理由を明かした。(以下略

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https://www.zakzak.co.jp/article/20240305-BAMVXPS3PZNSJAPDD4BFMDMFSA/

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 東京都第15区

行政区域　江東区（2024年1月1日現在）
有権者数　43万1840人

　　　えぇ


　　　かなりびっくりした

通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が不正アクセスを受けて流出した問題で、総務省は５日、ＬＩＮＥヤフーに行政指導を行った。業務委託先の監督を適切に行っていなかったと判断し、早急に再発防止策を講じるよう要請。韓国ＩＴ大手ネイバーから資本的な支配を受ける関係の見直しを検討するよう要求した。

ネイバーは、ＬＩＮＥヤフーからＩＴインフラの運用を受託している一方、ＬＩＮＥヤフーの親会社に出資している。総務省はこうした関係が問題の背景にあるとみて、資本関係を含む経営体制の見直しを求めた。(以下略

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※関連スレ
LINEヤフーに行政指導 利用者情報漏えいした疑い 総務省
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709608479/

防衛省 広島 呉の製鉄所跡地 “複合防衛拠点に” 市と協議へ

広島県呉市にある日本製鉄の製鉄所の跡地利用をめぐり、防衛省の関係者が4日、呉市役所を訪れ「複合防衛拠点」を整備したいと説明しました。防衛省は跡地の一括購入に向け、日本製鉄と交渉を進めていて、市は跡地利用の選択肢のひとつとして協議することにしています。

去年9月、すべての設備を停止した日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区の跡地について4日、防衛省の関係者が呉市役所や広島県庁を訪れ、「多機能な複合防衛拠点」を新たに整備したいと説明しました。

具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持整備や製造基盤、ヘリポートや物資の集積場などの防災拠点と艦艇の配備や訓練場などの自衛隊の活動基盤、それに、岸壁などを活用した港湾の3つの機能を備えたいということです。

防衛省は、跡地の早期の一括購入に向け日本製鉄と交渉を進めているということです。

これを踏まえ、防衛省から、今後は、日本製鉄と呉市、広島県の4者で協議したいと申し入れがあり、呉市は、跡地利用の選択肢のひとつとして協議に参加することにしています。

呉市としては、一般企業の誘致と並行して検討を進める方針で、新原市長は記者団に対し「丁寧に話を聞き、防衛省や日本製鉄に必要な意見を伝えていきたい」と述べました。

林官房長官は、5日の閣議のあとの記者会見で「防衛力の抜本的強化のためには、装備品の維持、整備、製造、訓練、補給などを一体的に機能させて部隊運用の持続性を高めることが重要だ。具体的には、民間企業の誘致を含む装備品などの維持・整備・製造基盤、防災拠点および部隊の活動基盤、そして岸壁などを活用した港湾機能の3つの機能を同一の地域に一体的に整備し、部隊運用の持続性などを高めていくことを検討していると承知している」と述べました。(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379511000.html

米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選

アメリカ大統領選挙で返り咲きを目指すトランプ前大統領の立候補資格を巡り、連邦最高裁判所はトランプ氏に西部コロラド州の予備選挙に立候補する資格がないとした、州の裁判所の判断を覆し、立候補を認める判断を示しました。

9人の判事全員の一致した判断です。

全文はソース。ＮＨＫ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html

次期戦闘機の輸出　岸田総理「国益になる」必要性強調

岸田総理「英伊は調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めている、こういったことが明らかとなりました。我が国防衛に支障をきたさないようにするため、直接移転を行いうる仕組みを持ち、英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた次第であります」

岸田総理は参議院の予算委員会で、輸出に慎重な公明党の西田参院議員が「なぜ日本の完成品が第三国に輸出出来ないと、共同開発の交渉上不利になるのか」と問いただしたのに対し、このように答えました。

また、防衛装備品の輸出を認めた場合、現在、輸出可能な非戦闘目的の5類型の意味がなくなるのではとの指摘には「性格が異なるものと認識している」として、影響はないとの考えを示しました。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1035339

（-略

■前例なき次世代拠点
ラピダスは４年８月、ソニーやトヨタ自動車など国内大手企業８社が出資して設立した。政府の支援とともに米国・ＩＢＭやベルギーの半導体研究機関「ｉｍｅｃ（アイメック）」などと連携。米国やオランダの半導体製造設備会社とも協力体制を敷き、次世代半導体を製造する。今後１０年程度で５兆円規模の投資が見込まれている巨大プロジェクトだ。

建設が進む工場は「ＩＩＭ」（イーム）と呼ばれ、昨年９月に１棟目が着工した。建築面積は東京ドーム約１・１５個分に相当する約５万４０００平方メートル。千歳市が選ばれたのは、半導体製造に不可欠な大量の水が確保でき、空港に近接していることで物流環境も良く、再生可能エネルギーが豊富なことも大きい。

電力を制御したり、変換したりする半導体は暮らしの中にある家電製品やスマートフォンなど多様な製品に搭載されている。

生成人工知能（ＡＩ）や車の自動運転技術の進展などで最先端半導体のニーズはさらに高まる見込み。同社はその需要拡大を見据えて〝メードイン北海道〟の半導体を世界に送り出す構想。将来的には世界の半導体関連企業や研究開発機関を集めて複合拠点化した「北海道バレー構想」の実現を思い描いている。

■受け入れ強化
ラピダス進出を受けて関連産業の集積も始まっている。米国の半導体製造装置メーカー「ラムリサーチ」や、オランダの半導体製造装置大手「ＡＳＭＬ」など、海外からも千歳市内などに拠点を置く意向だ。

立地する同市は昨年４月、ラピダス対応の「次世代半導体拠点推進室」を新設している。現在は専従１５人、兼務２０人の合計３５人体制。市内の工業団地には１００以上の企業から立地に関する相談があるといい、新たな工業団地の造成も検討中だ。周辺自治体の恵庭市や長沼町なども工業団地の造成構想や遊休地売り込み、技術者流入を想定した宅地造成などを見据える。

昨年９月、千歳市で行われた起工式に岸田文雄首相が「わが国の半導体戦略の中核をなすプロジェクト。千歳市の半導体関連投資や関連産業の集積、地域全体の発展に期待する」とビデオメッセージを届けた。国を挙げた取り組みに地元関係者の期待も大きい。

■期待と不安
人材育成の動きも進んでいる。道内４カ所（旭川、釧路、苫小牧、函館）の工業高等専門学校は４月以降、産学官連携で半導体を学ぶ新科目を立ち上げる。道外流出の多かった理系人材に半導体産業の魅力を伝える狙いがあるからだ。

道内企業の関心も高い。１月末に札幌市内で開かれた道内企業向け「半導体ビジネスマッチングセミナー」（北海道主催）には、オンライン参加を含め約８０社から２００人以上が集まった。講演したラピダスの清水敦男専務は、道内企業の取引事例を紹介しながら「当社は常に能力増強を考えている。チャンスはあるので長い目でお付き合いを」とアピール。来場した工場設備メーカーの担当者も「取引につなげたい」と期待感を示した。

しかし、人材や資源が道央圏に集中することへの不安や、量産開始後の具体的な見通しなど「見えない部分も多く慎重にならざるを得ない」（自治体関係者）との声も上がる。
◇
熊本県菊陽町内では、半導体受託製造の世界最大手「台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）」の新工場の開所式が２４日、開かれた。年内にも本格稼働が始まる予定で、工場を運営するＴＳＭＣ子会社のＪＡＳＭに出資するソニーグループの吉田憲一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）やトヨタ自動車の豊田章男会長も駆け付けた。

ＴＳＭＣの進出は地域のインフラ環境を激変させており、用地不足や人材不足、地価の高騰などが起き、「半導体バブル」とまでいわれている。（以下略

（坂本隆浩）
全文はソースから
2024/3/5 10:00
https://www.sankei.com/article/20240305-TF6AD7DIEVMFJP6KJQNLQUSF6I/

不法滞在外国人の在留“透明性高めるため例示増やす”小泉法相

(略

出入国在留管理庁は、不法滞在の外国人の在留を法務大臣の裁量で認める場合に考慮すべき事情をまとめたガイドラインを策定していますが、与野党から「どのような時に在留が認められるのかが不明確だ」などの指摘が出ていました。

小泉法務大臣は、閣議のあと記者団に対し「さまざまなケースがあるので個々に見ながら許可できるかどうかを総合的に判断するが、ガイドラインに例示の数を増やすことで透明性を高めていく」と述べ、ガイドラインの見直しを行ったことを明らかにしました。

それによりますと、家族全員の在留資格がなくても、子どもが長期間、日本で教育を受けていて親が地域社会に溶け込んでいる場合などは在留を認める方向で検討するとしています。

一方で、不法入国などによって国の施設に収容され、その後、一時的に釈放された仮放免中に行方をくらませた場合などは在留を認めない方向だということです。

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[NHK 2024.3.5]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379421000.html

※関連
在留特別許可に係るガイドライン
令和 ６年 ３月改定（※）
（※）改正法の施行と同時に運用を開始します
https://www.moj.go.jp/isa/deportation/resources/08_00035.html?hl=ja