欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は、中国の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の機器に依存する通信サービスの調達を今後は行わない。欧州委のブルトン委員（域内市場担当）が発表し、他のＥＵ機関も追随するよう呼び掛けた。

ブルトン委員は、ＥＵ加盟国のサイバーセキュリティー対策実施の進み具合はあまりに遅いと指摘。「ＥＵ資金を各プログラムに配分する際に、対策やその評価も考慮に入れる」と述べた。

欧州委の発表文によると、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの他のサプライヤーに比べ、ファーウェイとＺＴＥのリスクは実際に相当に高いとＥＵ首脳は考えているという。

原題：EU Commission Bans Huawei, ZTE Equipment From Its Procurement（抜粋）
[ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ 2023.6.15]
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/4a7032b1f4eb32afa5f287ba73b185b50484f0fa

＜独自＞トイレ、浴場…女性の専用スペース確保へ　自民保守派が議連創設

トイレや浴場などの「女性専用スペース」を確保するための法整備に向け、議員連盟を立ち上げることが１５日、分かった。

発起人として西村康稔経済産業相や世耕弘成参院幹事長、橋本聖子参院議員ら５０人超が参加する。１６日に党本部で会合を開き、活動方針を確認する。

理解増進法案を巡っては、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性スペース利用の道を開きかねないとの懸念が保守派を中心に高まっている。海外ではトランス女性が女性競技スポーツに参加し、女性の活躍が阻まれているとの指摘もある。

議連は「女性専用スペースに関する法律（仮称）」と「女子スポーツに関する法律（同）」の制定に向けた政策提言を主なテーマとする。名称は「女性スペースなどを守る議員連盟」とする方向で調整している。

設立趣意書では「安心安全を守る制度を確立して、女性と女子の『生存権』を確保しなければならない」と明記。法整備によって、「理解増進法についての女性たちの恐怖と不安が緩和され得る」とした。

[産経 2023.6.16]
https://www.sankei.com/article/20230616-CHJ776DPSZJKPDUTVHMZ4Q45KI/

【速報】「LGBT法」 成立　参院本会議で賛成多数　性的少数者への理解増進

「LGBT法」参院本会議で賛成多数で成立、退席は３人（青山繁晴議員、山東昭子前議長、和田政宗議員）https://t.co/zfUmImqwht

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) June 16, 2023

これで流れが変わりました。本日、日本の国会はLGBT理解増進法を成立させました。岸田首相のリーダーシップと、LGBTQI+の権利に対する日本国民のコミットメントをたたえます。これは、万人に平等な権利を確保するための重要な一歩となります。心よりお祝い申し上げます。 https://t.co/cqG9etU8a1

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) June 16, 2023

LGBT理解増進法が成立　自公維国案、立共は反対

LGBTなど性的少数者への理解増進法案は16日の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党の賛成多数で可決、成立した。

立憲民主、共産、れいわ新選組、社民各党は反対。基本理念として、性的指向にかかわらず人権を尊重し、不当な差別はあってはならないと規定した。一方で「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と多数派に配慮する条項を設けた。国民理解が不十分だとの現状認識を踏まえたものだが、差別を助長しかねないとの懸念は根強い。(以下略

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[共同 2023.6.16]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b61b63b9b9e9ed6048d78c3d898588a0dc4edd15

【ＬＧＢＴ法、法制化へ】ＬＧＢＴの人たちへの理解増進に向けた議員立法が、参議院本会議で採決され、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の４党などの賛成多数で可決、成立した。 pic.twitter.com/OLVKrnLmpx

— Mi2 (@mi2_yes) June 16, 2023

Googleによる英語からの翻訳
このロボット レジで食料品をスキャンして袋に詰める様子を見てください。@panasonicのロボット チェックアウトは人間のレジ係に取って代わるのでしょうか?

　　　すごーい


　　　やってみたい


　　　人手不足を技術でクリアするのが日本


　　　子供の頃想像してた未来だ

産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業に情報漏えいの疑い

茨城県つくば市にある「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。(以下略

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[NHK 2023.6.15]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230615/k10014100381000.html

逮捕の産総研研究員は中国「国防７校」教授

(略

捜査関係者などによると、権容疑者は平成１４年から産総研で勤務しており、フッ素化合物に関する研究に従事していた。産総研に勤務するかたわら、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の北京理工大の教授としても勤務。中国の国家プロジェクトにも関わっていたとみられる。産総研で得た研究データを不正に中国側に送信したとみられる。

公安部は権容疑者の認否を明らかにしていない。１５日に権容疑者の自宅など関係先を家宅捜索し、資料などを押収。産総研から相談を受け公安部が捜査を進めていた。

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産経2023/6/15 19:47
https://www.sankei.com/article/20230615-Y3VMKUEUZBITXMKSZZH3BPTYUA/

政府の中枢にいるのは日本人じゃないかも⁉️だとしたら今までの国民イジメも合点がいくかも😳
【日本は本格的な移民国家へ】差別と犯罪の渦巻く暗黒の未来がやってくる https://t.co/DEjwLnROpD @YouTubeより

— 髙橋まゆみ@れいわ新選組公認🐾足立区議会議員#高橋まゆみ#髙橋まゆみ (@REIWA8888) June 14, 2023