韓国人の徴用被害者１１人の遺族１５人が日本の三菱重工業に損害賠償を求めた裁判で、光州地裁は１５日、被害者に対する１人当たり１億ウォン（約１１３０万円）の慰謝料支払いを命じた。

原告側は被害者１１人が三菱重工業の名古屋航空機製作所などで働かされたとして、２０１９年に１人当たり１億ウォンの賠償を請求する集団訴訟を起こした。当時は被害者１人が存命だったが、被告への訴状の送達が１年ほどずれこむなどする間に亡くなった。原告側にとって、被害事実を証明する資料が十分でなかったことも大きな困難だった。被害者が全員死亡となった上、生前も徴用の被害を話したがらなかったためだ。 (略

徴用被害者らを支援する市民団体「日帝強制動員市民の集まり」と「民主社会のための弁護士の集まり」の光州・全羅南道支部は１９～２０年に、計８７人の被害者・遺族を原告に、日本企業１１社を相手取った集団訴訟に乗り出した。先月も光州地裁で被害者と遺族の４人の原告が一部勝訴の判決を言い渡されたが、三菱重工業側は控訴した。

2024.02.15 11:59
https://news.yahoo.co.jp/articles/a13d94da01d6c5a26313b925676a78c0bf56f737

大手牛丼チェーン「吉野家」の店舗で、共用の紅しょうがを自身の箸で容器から直接食べたとして、器物損壊と威力業務妨害罪に問われた建築業、嶋津龍被告（３５）の判決公判が１５日、大阪地裁で開かれた。高橋里奈裁判官は「身勝手で悪質な犯行」とし、懲役２年４月、罰金２０万円（求刑懲役３年６月、罰金２０万円）を言い渡した。

嶋津被告は営利目的で大麻を栽培し、所持したとする大麻取締法違反罪でも起訴されていた。

高橋裁判官は量刑理由で、嶋津被告が「店舗への悪影響を顧みなかった」と非難。吉野家の事件後に大麻を栽培するなどしており、「規範意識が乏しく、刑事責任は重い」と指摘した。

判決によると、嶋津被告は令和４年９月２９日未明、大阪市住之江区内の店舗で共用の容器に入った紅しょうがを自身の箸で直接口にかき込むようにして食べ、紅しょうがを汚損するとともに、同店の業務を妨害した。(以下略

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[産経 2024.2.15]
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c3a0f729b9cd8fdcb2c8bbc9af58075fd58d6d6

立憲民主党の小西洋之参院議員が15日までにX（旧ツイッター）を更新。NHKの人気旅番組「ブラタモリ」でアシスタントを務めた女性アナウンサーが同局の報道番組でキャスターを務めていることを問題視した。(略

「ブラタモリ」のアシスタントを務めた桑子真帆アナは22年4月から「クローズアップ現代」を担当。林田理沙アナは昨年4月に「ニュースウオッチ9」キャスターに就任した。

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[2024.2.15]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202402150000219.html

小西ひろゆき （参議院議員）@こにしひろゆき

ブラタモリの大ファンで突然、番組と無関係の話ですが、タモリ氏と共演の女子アナがニュース9やクローズアップ現代のキャスターを務めていることは課題があります。専門的な訓練と知恵を積んだ慎重な報道記者を構成するのが放送局の当然の責務と考えます。ニュース９は毎晩国会での断片的な意見を伝えているだけで、報道機関としての独自の事件の本質に注目して調査報道など全く存在しません。と言わざるを得ません。

ロシアのプーチン大統領は14日、米国の大統領としては11月の選挙で再選を目指すバイデン大統領の方がトランプ前大統領よりも望ましいと述べた。国営テレビの取材に答えた。バイデン氏について「経験豊富で予測可能な古いスタイルの政治家だ」と説明した。

トランプ氏に関しては「型にはまらず、米国と同盟国の関係について独自の視点を持っている」と指摘した。「いずれにせよ（ロシアは）米国民が選んだ指導者と仕事をする」とも強調した。

バイデン氏の高齢を不安視する意見については「私は医師ではないのでコメントする権利はない」と回答を避けた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1f28e966e1a3e8aa213f08bf33203481408585f3

「ドジャース春季キャンプ」（１４日、グレンデール）

１３秒の動画が物議を醸している。

一部の韓国メディアはこの日、大谷翔平投手がキャンプ施設のクラブハウスでくつろいでいる様子を収めた映像などをオンライン動画共有プラットフォーム「ユーチューブ」で公開。米大リーグ機構（ＭＬＢ）の取材規則ではクラブハウス内では選手のインタビュー以外の撮影は許されていないため、同メディアには「無期限の取材活動禁止」、いわゆる『出禁』の処分を科せられる事態に発展した。

メジャー関係者によると、ドジャース広報部は数日前にロッカーの椅子に座る大谷をスマートフォンで撮影していた韓国メディアのスタッフを口頭で注意。ＭＬＢの規則に反するため、映像の使用禁止だけでなく、削除を命じたという。

ところが、実際には削除せずに自社のユーチューブのアカウントでドジャースのキャンプ特集の一部に大谷の映像を使用。ＳＮＳ上では「この動画は公開する許可は出てるの？ロッカールームの様子を盗撮してる感じに見えるけど」と疑問の声が上がっている。さらに、撮影を禁じられているキャンプ施設内選手用駐車場でも大谷と水原通訳が歩いている５秒間の動画を使用していることも判明。球団は悪質な行為として同メディアの『出禁』を決定した。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/cd8917763438ccc469e8d9f0cfc70f4305be05c8

美術品ずさん保管のツケ高く　大阪府、予算案に修復費3128万円

大阪府が所蔵する美術作品を長期間、地下駐車場に置くなどずさんに扱っていた問題で、府は2024年度当初予算案に劣化した美術品の修復事業費3128万円を計上した。府が設置した専門家チームは中間報告で、作品にはさびやほこりなど「保管環境が要因と思われる劣化があった」と指摘。作品の適切な活用・保全は所有者である府の責務だとして、十分な予算確保を求めていた。(以下略

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[毎日 2024.2.14]
https://mainichi.jp/articles/20240214/k00/00m/040/112000c

■きれいに無視されました

1月23日から26日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会義所の小林健会頭を最高顧問とする日本の経済訪中団(日中経済協会合同訪中代表団)が4年ぶりに北京を訪問した。訪中団は24日、中国国家発展改革委員会副主任や商務大臣などの中国政府高官と相次いで会談。そして25日、李強首相との会談を実現した。

(略

「反スパイ法の運用改善」、「ビザなし渡航の再開」、そして「日本産海産物の禁輸解除」という三点セットが、訪中にあたっての日本側の基本的要求であることが分かる。この経済訪中団は、まさにこの三つの要求を中国政府に聞き入れてくれるために北京を訪れたはずである。しかし、日本の訪中団からのこの三つの要求に対し、中国政府の示した反応は全くの無反応、つまり「ゼロ回答」であった。訪中団に関する中国側の公式発表と報道では、日本側が前述の諸要求を出した事実に対する言及すら全くない。つまり日本側の要求が完全に無視されて「なかった」ことにされている。

■ゼロ回答に「熱意を感じる」？

もちろん日本側の報道を見ても、中国政府が日本側の要求に一切応じていなかったことは分かる。例えば1月25日に配信された共同通信の関連記事は、そのタイトルがズバリ、「経済界訪中団、李強首相に提言書、水産物禁輸解除、明確回答なし」である。

そして1月26日に流されたテレ朝ニュースは、「北京を訪れている経済界の代表団は、李強首相のほか商務相らと会談しました。日本側からは、ビザなし渡航の再開や食品輸入規制の緩和を求めるとともに反スパイ法への懸念などを伝えましたが、具体的な進展はなかった」と伝えている。

つまり日本の経済訪中団は、三つの要求をぶら下げて北京へ乗り込んだのに、中国政府からは「ゼロ回答」を食らっただけで成果を何一つ挙げられなかった。にもかかわらず経団連の十倉会長は北京で開かれた「総括会見」で、「中国側の日本に対する期待や日中経済関係の一層の緊密化に向けた熱意を感じることができた」と語っている。

結局、実体のない「熱意」を勝手に感じたことは、日本の経済訪中団が手に入れた唯一の「成果」だったのである。

■人民日報での露骨な軽視

その一方、日本の経済団体トップが揃っての訪中に対し、中国政府は全体的に冷ややかな態度であった。それは、25日の李強首相と訪中団会談に対する共産党機関紙の人民日報の取り扱いにははっきりと現れている。

李首相と外国からの賓客との会談記事は普段、人民日報の一面に載せられることは多いが、26日の人民日報は何と、李首相と日本訪中団との会談記事を三面に掲載した。文字通りの「三面記事扱い」である。

実は同じ25日、李首相の部下にあたる丁薛祥筆頭副首相が世界銀行の執行理事らと北京で会談したが、この会談の記事は26日の人民日報で一面掲載、三面掲載の李首相会談記事と大差を付けられている。

※続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/6855b2a3cc823dbe4fa9565547cececb1925ba23

加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」に関し、加入者1人当たりの平均徴収額は制度開始の2026年度に月額300円弱となるとの試算を明らかにした。27年度は400円弱とした。

続きは↓
[共同 2024.2.14]
https://nordot.app/1130330981036491519?c=39550187727945729

LINEの個人情報などおよそ44万件が流出していた問題で新たな情報流出です。

きょう、LINEヤフーは、第三者による不正なアクセスを受け、LINE利用者の個人情報などおよそ7万9千件が追加で流出していたと明らかにしました。

去年11月に▼LINE利用者の年代や性別、スタンプ購入履歴30万件以上と、▼従業員の氏名など14万件近くが流出したと発表していて、今回とあわせのべ52万件近くの個人情報が流出したことになります。

https://news.livedoor.com/article/detail/25876982/

日本貿易振興機構（ジェトロ）は１４日、令和５年度の「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」をまとめた。企業が今後３年で最も重視する輸出先は米国が首位となり、初めて中国を抜いたことが明らかになった。米国や友好国が中国への貿易依存を減らす動きを強める中、中国経済の低迷も重なり、日本企業の中国離れに拍車がかかったとみられる。インド、台湾を選ぶ企業の割合も大幅に増加している。

調査では、今後３年で最重要な輸出先を尋ねたところ米国と答えた日本企業が２０・９％を占め、２位中国の１８・４％を上回った。中国が首位の座を譲るのは比較可能な平成２８年以来、初めて。続いてベトナム（７・７％）、台湾（７・１％）、インド（６・１％）の順。ベトナムの順位は前年調査と変わらないが前年の６・８％から上昇。前年５位の台湾は４・８％から、８位のインドは３・１％からそれぞれ大幅に増えた。

ジェトロによると、前年調査で中国を最重要先に選んだ企業のうち４割強が中国以外に振り分けたという。(略

また、中国で既存ビジネスの拡充や新規ビジネスを検討する企業の割合も３３・９％と過去１０年で最低となった。調査結果をまとめたジェトロ国際経済課の伊藤博敏課長は「中国一辺倒を見直す日本企業の動きが顕著になっている」と話した。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f608586a6797acd0bc9dab711c6b4d58df178a90