Cat すず@Catsuzuchan_01さんより

Cat すず@Catsuzuchan_01

中国が経済低迷で今、中国の中間層が国外に脱出している。日本にも押し寄せ新たなチャイナタウンを作っていた。昨日3月9日放送。東京江東区に変化が。

江東区民「だからチャイナタウンよ今は…増えてる増えてる」「(歩行者の)10人のうち4人~5人は中国の人。日本人が少なくなっちゃった。マンションが出来ても買う人はほとんど中国の人」。

街中至る所で中国語が飛び交い、中国人向けの店も多い。

足立区でも足立区民「フィリピンと中国どっこいじゃないですか」。中華料理店では中国人客が9割以上で日本語が通じない。あちこちにチャイナタウンができてる。ヤバいぞ日本。ちなみに動画の中の東京上野の不動産会社の人は、ネイティブの日本語の発音ではない。

午後9:56 · 2024年3月10日

　　　日本人は不快なら黙って出てくからな


　　　まさにこれでは・・・

　　　「人口が逆転したら牙をむいてきた」だってね


　　　ありそうな話だ

外国人観光客の増加で交通の混雑などが大問題に
宿泊税の引き上げに加え主要な観光地では通行税も

コロナ渦後に日本を訪れる外国人観光客が急増し、交通の混雑やごみの無断投棄などさまざまな問題が表面化したことを受け、日本の地方都市では外国人観光客から新たに費用を徴収する方向で検討が進められている。観光にかかる費用を増やすことで観光客の大量流入を防ぐと同時に、地方自治体の収益を上げることもその狙いの一つだ。外国人を対象とした宿泊税の追加徴収、あるいは観光地の入場料を引き上げる方法などが具体的に検討されている。日本を訪問する外国人の中で最も多い韓国人にとっては負担が大きくなりそうだ。

大阪府の吉村洋文知事は6日「観光客の急増によるオーバーツーリズム（観光公害）問題を事前に防ぐため、今後外国人観光客だけを対象とする徴収金制度を導入したい」と発表した。大阪府は府内のホテルなど宿泊施設に滞在する日本人や外国人全てを対象に1泊当たり最大300円を徴収する制度を2017年からすでに導入しているが、これに加えて外国人だけを対象に負担を上乗せするというのだ。具体的な金額や徴収の方法は現時点ではまだ決まっていない。

　大量に訪れる観光客に対してより多くの費用負担を求める動きは日本全国に広がっている。東京都も宿泊税の引き上げを検討しており、東京ディズニーリゾート（ディズニーランド、ディズニーシー）がある千葉県浦安市も来年をめどに宿泊税引き上げの検討を始めた。環境破壊の懸念が高まっている富士山では山梨県が外国人の最も多く利用するルート（吉田ルート）の利用者から2000円を追加で徴収することにした。

　中国からの団体観光再開で都市全体が飽和状態にある大阪府は外国人から追加の宿泊負担金を徴収し、これを街の清掃費用などに充てる計画だ。大阪府は来年「大阪万博」が開催され、また2029年には日本初のカジノを含む統合型リゾート建設を控えているため、観光需要は今後さらに高まる見通しだ。大阪府は韓国人が最もよく訪れる日本の都市でもある。

日本のABCテレビは大阪府による外国人観光客を対象とした徴収金上乗せについて「外国人だけから資金を徴収するのは差別に当たらないか、また日本に住む外国籍の居住者は例外とするのかといった課題が残っている」と伝えた。またFNNは「徴収された資金をどういう目的に使用するか、透明性が保障されなければ反発を受ける恐れがあるとの指摘もある」と報じた。

　2002年に日本で初めて1泊当たり最大200円の宿泊税を導入した東京都も昨年10月「観光振興に必要な費用が徐々に増加しているため、宿泊税を引き上げる必要が出てきた」とする報告書を小池百合子知事に提出した。小池知事は「宿泊税を巡る状況は導入当初と比較して大きく変わった」として宿泊税の引き上げを事実上認める考えをすでに明らかにしている。東京都でも大阪府と同じく追加の宿泊負担金が上乗せされる可能性が高いようだ。

千葉県浦安市も新たな財源として宿泊税を導入するため、学識経験者や事業者による外部検討委員会を新年度から発足させるという。浦安市には日本の観光名所の一つであるディズニーリゾートがある。浦安市の内田悦嗣市長は先月8日の会見で「ディズニーリゾートのある地域では観光客が急増しており、インフラ整備に巨額の費用が必要になっている」とした上で、上記の方針を明らかにした。さらに宮城県仙台市、静岡県熱海市、愛知県常滑市、青森県弘前市、秋田県秋田市、熊本県熊本市、長野県白馬村なども宿泊税導入に向けた検討をすでに開始している。現在日本で宿泊税が導入されている地域は東京都、大阪府、京都市、金沢市など9カ所だが、今後は少なくとも17カ所に増える見通しだ。

　日本旅行を専門に扱うトラベルジャーナルは「インバウンド（外国人による国内消費）需要が爆発的に増えている全国各地で宿泊税導入に向けた議論が進んでいる」と報じた。東国大学ホテル観光経営学科のチェ・ジョンジャ教授は「米国や欧州など観光先進国では以前から外国人観光客を対象に宿泊税などのいわゆる『観光税』を徴収してきた」とした上で「当分は観光客が費用負担が重くなったと感じるので反発が起こるかもしれないが、長い目で見れば観光による収益を地元の地域に還元し、環境保全に必要な費用を賄えるので、人気の高い観光都市を中心に（観光税）導入の動きは広がるだろう」と予想した。(以下略

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[朝鮮日報 2024.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4924f5a71dc9f26476c2757b2a1e0d26a83bf352

全国にある朝鮮学校に対し、令和４年度に補助金を支出した道府県と市区町は計９３自治体となり、初めて１００自治体を下回ったことが１０日、文部科学省への取材で分かった。国が公益性の観点などから支出の妥当性を検討するように求めた平成２８年度からは２割以上減少しており、運営実態の不透明性などを背景として支出を見直す動きの広がりがうかがえる。（以下略

https://www.sankei.com/article/20240310-T6BNL3RH6ROTTICVRA2K7U2D3M/

ジャーナリストの青木理氏が１日、文化放送「大竹まことゴールデンラジオ！」に出演。一向に導入される気配のない選択的夫婦別性制度について私見を述べた。

「国際女性デー」の８日、北海道や東京都などに住む３０～６０代の男女ら計１２人が、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は個人の尊重などを定める憲法に違反し無効だとして、国に対し、別姓のまま婚姻できる地位の確認や損害賠償を求め、東京、札幌の両地裁に提訴した。

法制審議会は１９９６年、選択的別姓を導入する民法改正要綱を答申したが、保守系議員の反対などで国会提出されなかった。

このニュースに青木氏は「これジェンダーの問題でももちろんあるんですけれどね、でも、ジェンダーの問題以前の民主主義の本当一番基本の部分の話で。選択的夫婦別姓って、統一教会なのか日本会議なのか知らないけど、一部の保守派が頑強に反対をして、世論調査ではもう圧倒的に『入れるべきだ』と言ってるのに入らないわけですよ」と指摘。

続けて「９６年に法務省の法制審議会がもうそういうふうにやろうよと言ってるのに、四半世紀実現してないんですけれど。ジェンダーの問題であると同時に民主主義の基本の問題だと言ったのは、選択的夫婦別姓を入れて困る人誰もいないんですよ」と訴えた。

これにメーンパーソナリティーの大竹まことが「選択的だもんね」と応じると、青木氏は「そうなんです。つまり僕が夫婦で『別姓にしたい』というふうに２人で話し合って決めたことだったらすればいいし、『いやいやこれまで通り、姓は一緒にしないと家族の一体感が』と思う人は一緒にすればいい」とうなづいた。

その上で「仮に『両方全員別姓にしろ』というふうにしたら、確かに同姓にしたい人たちは『いやいや俺たちは同姓にしたいんだ』っていう話ではあるんですけれど、選べるんですから。それを考えるとジェンダーの問題であると同時に、僕に言わせればカビの生えたような価値観をそうじゃない人たちに押し付けるのは、これはマズいでしょというのは僕は思うんですけれどね」と持論を語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/64b06db02436cdd98ff855f0ae69514a8f30616e

バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。

8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。

バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「不法（移民）によってだ」と叫び返し、バイデン氏も「不法（移民）によって。その通りだ」と述べた。

このやりとりに関して、「不法移民」という言葉を嫌う民主党左派からは「不法な人間などいない」（オマル下院議員）とバイデン氏への批判が上がった。左派は「記録のない移民」「許可されていない移民」といった言葉を使う傾向が強い。

バイデン氏は8日に記者団に問われた際は「後悔していない」と述べていたが、左派の視聴者が多いMSNBCのインタビューで軌道修正を図り、「私が移民を無礼に扱うことはない」などと強調した。（略

一方、大統領選の共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は9日、ジョージア州での選挙集会に合わせて、被害者の遺族や友人と面会。集会では「バイデン氏は演説で彼女の名前を正しく発音しなかった。さらに殺人者を『不法』と呼んだことを謝った」と発言。さらにリベラル派が不法移民を「隣人」「新たに来た人」と呼んでいるとして「この国は狂っているのか」と批判した。（以下略

https://news.yahoo.co.jp/articles/a21c3fa0b44b785b8d5e51c606b5706aa852d08e

https://ja.wikipedia.org/wiki/ 楊 海英

（よう かいえい、ヤン・ハイイン)は、南モンゴル出身の文化人類学、歴史人類学者。静岡大学人文社会科学部教授。モンゴル名はオーノス・ツォクト(Оонос Цогт)、帰化後の日本名は大野旭（おおの あきら）。楊海英は中国名のペンネーム。

2020年12月、内モンゴル自治区出身者らでつくる「世界モンゴル人連盟」を設立し、理事長に就任した。「世界モンゴル人連盟」は中国政府の迫害政策に対する抗議活動やモンゴル文化の保護運動を目的としているが、「モンゴルは歴史的に最大の危機に直面している。モンゴルとして生き残るか、中国に同化されて消えゆくかの危機だ。世界各国にいる同胞とともにモンゴル人の尊厳と未来のために戦っていく」とコメントしている。中国が進めるモンゴル語教育廃止政策やウイグル人ジェノサイドに批判的立場を取り、岩波書店が発行する『世界』と『Voice』、『正論』などの論壇誌で分析・解説している。

　　　「優しかったから」


　　　日本も優しいからな・・・


　　　怖すぎ

漫画家・鳥山明さんの訃報を受けた中国のCG画家のコメントにネットユーザーから反論が殺到している。

今月8日、「ドラゴンボール」や「Dr．スランプ」などで知られる漫画家の鳥山明さんが急逝したことが明らかになった。鳥山さんのプロダクションは、「突然のご報告になりますが、漫画家・鳥山明は2024年3月1日、急性硬膜下血腫により永眠しました。68歳でした」と発表した。 （略

そうした中、中国のCG画家・烏合麒麟氏は「日本漫画の黄金時代が幕を下ろした」と投稿。すると、ネットユーザーから「そんなことないですよ。今、黄金時代と呼ばれる日本漫画界には、北条司、桂正和、車田正美、冨樫義博、高橋留美子、CLAMP、武内直子（いずれも日本の漫画家）などがいます」「荒木（飛呂彦）さんもいるし、藤本（タツキ）さんのような新人もいる。確かに全体的に衰退はしているものの、依然として高いレベルにある」「下りる幕はありません。まだまだ競い合える優秀な漫画家は存在します」「宮崎駿がまだいる」などと、反論するコメントが殺到した。 （以下略

全文はリンク先へ

Record China 2024年3月10日(日) 13時0分
https://www.recordchina.co.jp/b929844-s25-c30-d0165.html

※関連スレ
「巨星落つ」「世界漫画界の一里塚」　鳥山明さん死去を中国メディアが速報　ＳＮＳも衝撃 [Ikhtiandr★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1709917767/

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか

自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられるなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証した。ノンフィクション作家・広野真嗣氏の調査から浮かび上がる事実とは──。

ソース：
https://news.yahoo.co.jp/articles/99b7e64229c26179e04ca0deff364deb7b40ad97
（https://www.news-postseven.com/archives/20240309_1946708.html/2）

以下参考記事）
◆https://note.com/tomokihino/n/nb5103085077b
「こども家庭庁」の名称は公明党（創価学会）も推進していた　2022年8月7日

◆https://www.asahi.com/articles/ASQC86DC9QC8UTFK01X.html
こども“家庭”庁は旧統一教会の影響？　松野官房長官は会見で問われ　2022年11月8日

◆https://toyokeizai.net/articles/-/111672?page=2
創価学会はなぜ社会から嫌われるのか
戦後社会が育てた巨大教団　2016/04/12

宗教法人「創価学会」の運営等に関する質問主意書
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumona.nsf/html/shitsumon/a113010.htm