全国の大学祭に自衛隊出展
「一方的な宣伝」に懸念
徳島大「今回限り」

敵基地攻撃能力の保有など大軍拡を進める岸田文雄政権は、自衛隊の人員体制を確保するための「人的基盤の強化」を推進。勧誘の一環でもある広報活動を見直す方針です。そうした中で近年、全国各地の大学祭に自衛隊が出展していることが分かりました。大学内で自衛隊の宣伝が行われることに「学問の自由」や「大学の自治」の侵害を懸念する声が上がっています。（丹田智之）

以下ソースで
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-28/2023112801_01_0.html

韓国・仁川国際空港着の旅客機2割以上から大腸菌など検出　手洗い徹底呼びかけ

韓国政府は、仁川国際空港に到着した旅客機の2割以上から食中毒を誘発する大腸菌などが検出されたと発表し、手洗いの徹底を呼びかけています。

韓国の保健当局などによりますと、調査は7月末から今月にかけ、主要な5つの国際空港に到着した旅客機の一部を対象に行われました。このうち仁川国際空港で調査した222便のうち2割以上にあたる49便から大腸菌やサルモネラ菌など食中毒を誘発する病原菌が検出されました。

保健当局は検査対象の便を増やすなどして旅客機の衛生管理を徹底する方針を示した上で、「トイレを利用した後は、石けんを使って30秒以上、手を洗うべき」と呼びかけています。 (以下略

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[日ﾃﾚ 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a215ff705b26a6196b7bba2ba7018b1d0d095669

銀行から下ろしたらこんなんやった
勘弁して😂 pic.twitter.com/zSTYrNV9KQ

— ピクミン (@pikmin40) November 26, 2023

え、なにこれ pic.twitter.com/31PQVdjLIW

— こまっちゃん (@harukomaMC22) November 16, 2023

日本テレビ系列局幹部が「24時間テレビ」寄付金264万円を着服　番組存続問われる事態に

日本テレビの系列局「日本海テレビ」（鳥取市）の幹部社員が、チャリティー番組「24時間テレビ」の寄付金など1118万2575円を着服したとして、同局を懲戒解雇されていたことが28日、わかった。

日本海テレビを11月27日付けで懲戒解雇となったのは、元経営戦略局の局長。元局長は会社の調べに対し、「24時間テレビ」の寄付金から計264万6020円を着服していた。このほか、会社の売上金853万6555円も自らのフトコロに入れていた。(略

日本海テレビはHPで「寄付金の着服は、一般の皆様から寄せられた善意を踏みにじって私腹を肥やした行為」と断罪。

続けて「弊社は責任をもって保管すべき皆様の浄財が着服されるのを10年間、見落としてしまいました」と報告。元局長が単年ではなく、10年間にわたり着服していた事実を明かした。

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[東ｽﾎﾟ 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/08e512cacd19817ba88ef30c56a17670c374c2df

【速報】“さすまたで撃退”上野・貴金属店への強盗致傷事件　18歳の男2人逮捕　埼玉県内の警察署に出頭　警視庁

(略

おととい上野の貴金属店に3人組が押し入りショーケースを破壊して商品を奪おうとしました。店の関係者らがさすまたなどを使って対応したため、3人はバイク2台を残して逃走し、50歳の男性店員が左手に打撲するなどのケガをしました。

この事件で、警視庁はけさ18歳の男2人を強盗致傷などの疑いで逮捕しました。警視庁によりますと1人は父親に連れられ、もう1人は単独で、それぞれ埼玉県内の別の警察署に出頭したということです。2人は容疑を認めています。

警視庁は残る1人の行方を追っています。

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[ﾃﾚ朝 2023.11.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/be1a577bea29f0f8359548e4011c97266c214f52

自治体がもつ個人情報などを管理する政府クラウドを巡り、デジタル庁は２８日、新しい提供事業者としてさくらインターネットを選定したと発表した。２０２５年度末までに全ての選定要件を満たすという条件付きの選定となる。これまで米国のＩＴ大手しか選ばれておらず、日本企業が選ばれるのは初めて。(略

これまで政府クラウドの提供事業者は、アマゾン、マイクロソフト、グーグル、オラクルの米国企業４社に限られていた。

デジタル庁は政府クラウドへの国産導入に向け、９月に選定方式を改定。１社で満たさなければならなかった選定要件を、他社のサービスを使って満たすことなどを認めた。

選定方式の見直しを受け、ＩＴ企業のインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、さくらインターネット、携帯電話大手ソフトバンクといった国内勢が相次いで応募。１０月半ばからデジタル庁が各社の提案を審査していた。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/4d06cd734fdaa3f9cc83cb04744ca2e25ce2579f