｢プリンを買っただけで叩かれる｣松川るい炎上だけじゃない…野田聖子が危惧する”執拗な女性攻撃”の真因 男性の悪事は｢ああ､またか｣となるのに…
男性の悪事は｢ああ､またか｣となるのに

自民党女性局を率いる松川るい参議院議員が女性局のフランス研修で、エッフェル塔ポーズで撮った写真をSNSに投稿して大炎上したのは、2023年8月のこと。その後松川氏は女性局長を辞任した。野田聖子氏は「松川議員の政治活動を知らないで、一枚の写真ですべてを決めてしまわないでほしい。反省の意を示しても叩かれ続け、特に女性に対する世の中の叩き方は執拗だ。これでは議員を目指す人のやる気を削ぐのではないか」という――。

女性議員がここまで叩かれる理由

まず松川るい議員の炎上問題からお話ししましょう。

炎上したのは、テレビや新聞などのオールドメディアではなくSNSですよね。SNSは炎上するほどフォロワーが増えるという特質がありますから、炎上するのはやむを得ません。私も先日、東京駅の売店で買ったプリンとサンドウィッチをSNSに投稿したら「自分の金で買ったのか」などとすごく叩かれましたから。

SNSのこわいところは、投稿した画像が独り歩きして錯覚させてしまうところ。見る人の目を曇らせてしまうのです。

松川議員を批判した人も、彼女の普段の政治活動や人柄を知ろうともせず、写真一枚で決めてしまうことに違和感を覚えます。反省の意を示しても、これでもかというほど叩かれる。SNSはそういう世界ですから、あまりそこをスタンダードに考えてほしくないですし、それにオールドメディアがのってしまうこともこわいですね。

マイノリティを総攻撃して何が生まれるのか

それにしても、なぜあそこまで炎上したのか。もはや男性の悪事というのは、メディアのほうも「ああ、またか」とある意味での諦めや慣れが生じており、あまりニュースになりません。でも女性は少数だから、ニュースとしてはイレギュラーになる。だから女性に対する叩き方が執拗しつようですよね。そこまでやって何が生まれてくるのかなと思うくらい。

今の女性議員には小さい子どもを持つ人も多く、彼女たちが叩かれて傷つくのは、彼女の子どもたちです。子どもたちが傷つくことは母としては耐えがたい。そこは女性議員同士でも支え合いますが、こういう失敗が許されずに、女性議員のいっときのふるまいを総攻撃することは、その背後にいる子どもたちの心まで攻撃していることになりますし、議員を目指す女性のやる気を削ぐことにもなるのではないでしょうか。 (略

※以下サブタイトルのみ

少子化は国防の危機
少子化解決のカギを握っているのは女性で、男性ではない
立候補はけもの道を歩かされるほどの挑戦
地方で足場をつくってから国政に
誰でも政治家になれる可能性がある
女性議員のウエイティングリストを
党の代弁者ではなく有権者の代弁者として
女性が政治活動するのはふつうのこと

構成＝池田 純子
※全文はソース元で
[PRESIDENT 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/784f2360ffc3cf64f5caab366eade83386d43f5a

韓国企画財政部によると、韓国銀行（中央銀行）と日本銀行は1日、通貨危機などの緊急時に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を締結した。全額米ドルの融通とし、上限を100億ドル（約1兆4780億円）に設定した。期間は3年。韓日の通貨スワップが8年以上を経て再開した。

企画財政部は「協定締結により両国の金融協力が促進され、金融安全網（セーフティーネット）が強化されるものと期待する」と述べた。

6月末に韓国の秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官と日本の鈴木俊一財務相は財務対話を開き、通貨スワップの再開に合意した。これを受け両国中央銀行間の詳細な協議などが進められた。

協定締結まで5か月を要したことについて、企画財政部関係者は「既存の協定を延長する場合は時間がさほどかからないが、今回の韓日通貨スワップ協定は新たに締結するもので、数か月の時間が必要だった」と説明した。

両国の通貨スワップ協定は2001年に融通枠20億ドルで始まり、11年には700億ドルまで引き上げられた。その後、韓日関係の冷え込みに伴い融通枠は引き下げられ、100億ドルに縮小していた協定も15年2月に終了した。

[聯合ﾆｭｰｽ 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f0f409cb264d1de07363110a661256bb452a

韓日、「ドルベース」１００億ドルの通貨スワップ締結

韓日通貨当局が１日、１００億ドル（約１兆４８００億円）規模の通貨スワップ契約を締結したと韓国企画財政部が明らかにした。ウォンと円をやりとりする方式ではなく、全額ドル交換ベースで行われるという。韓日通貨スワップが復元されたのは８年ぶり。(以下略

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[中央日報 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/122205b2e349271ffe441bd8fbb90b905f174447

自民、公明、国民民主3党の政調会長は30日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除について国会内で協議し、この問題を年内の自民、公明両党の税制調査会（税調）の議題としないことを確認した。3党の実務担当者を決定した上で、来週にも改めて協議する。

与党内では12月中旬に決定する税制改正大綱に向けて税調議論が山場を迎えている。3党協議後、自民の萩生田光一政調会長は記者団に「（税調に）追加で議案を出すことは混乱を招くだけなので、今年の税制改正の話題にするつもりはない」と説明。ガソリン価格の激変緩和措置の継続についても「今こういう制度をやっているのは日本ぐらいだ。脱炭素などを考えれば、ある程度金額的に国民に慣れていただくことも必要ではないか」と慎重な考えを示した。(以下略

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[毎日 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff6624dafd1c9c1fecd08a31f41e6efaf07e19a5

(略

今後は実務者レベルで具体的な協議をすることで一致し、発動した場合の影響もふまえ検討を進める。

一方、自民党の萩生田政調会長は、記者団に対し、税制の党内議論に「混乱をきたす」として、12月に決定する2024年度の税制改正大綱には盛り込まない考えを示した。

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[FNN 2023.12.1]
https://news.yahoo.co.jp/articles/291bc187764973f8a13e62e8094b7288b5b1e4a9

在中国日本大使館は30日、中国北部を中心に流行する肺炎などの呼吸器疾患を巡り、子どもの場合は重症化の恐れがあるとして「早急に医療機関を受診するよう勧める」と在留邦人に注意喚起した。マスク着用や手洗いといった基本的な感染対策に努めるよう促した。(以下略

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[共同 2023.11.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/acbbb1f5a15091fd84261fb7fe196bb2be80bcca

分析会社のAmpere Analysisが21日に発表したレポートによると、2024年には世界の有料テレビ普及率が初めて減少する見通しだという。Ampereによる予測によれば、有料テレビ普及率は2023年第4四半期の60.3％がピークとなり、その後の2024年からは低下傾向で、2028年末までに約4％ほど低下すると予測されている（Ampere Analysisレポート）。

減少は南北アメリカ大陸が主な要因とされる。特に北米では有料テレビ普及率が2009年の84％という高い水準だったのに対し、2023年には45％とほぼ半減している。この減少の理由としては、現在の有料テレビが月額90ドルと高額化していること、顧客のテレビ離れ、そして成熟したSVoD市場との競争の組み合わせによって引き起こされているとしている。(以下略

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https://srad.jp/story/23/11/29/1546251/