「育休から復帰すると長時間勤務とほぼ休日がない状況。これで子育ては困難です」転職サービス会社に届いた働く父親の声です。昨年度、育児休業を取得した男性は、過去最高の17％。仕事をしながら育児を担う男性が増えています。

しかし、育休を取った後、会社から求められるのは育休前と変わらない働き方。父親たちからは悩みの声が、そして、転職の動きまで出始めています。

育休は取得できたけれど…

IT系のコンサルティング会社で管理職として働く34歳の男性です。助産師の妻とともに4歳、3歳、1歳の3人の子どもを育てています。

去年、第3子が生まれ、2か月間の育児休業を取得しました。しかし、職場に復帰した後、男性が直面したのは、家事や育児を担いながら育休前と変わらない業務量をこなす難しさでした。当時の1日のスケジュールを描いてもらいました。

朝ご飯の世話や洗濯、保育園への送りをした後、朝9時半からリモートで会議を開始。そのまま午後5時半まで仕事をこなした後、午後6時には保育園に迎えに行き、その後、妻とともに夕ごはんの世話やお風呂、寝かしつけをします。

夜10時に就寝後、午前1時くらいに子どもの夜泣きに対応するために一度起床。また、明け方4時に再び起きて、終わらなかった仕事を1時間半ほどこなしていました。

さらに追い打ちをかけたのが、子どものお風呂や寝かしつけをしている忙しい時間帯に仕事が突然入ることでした。

男性「急に午後8時にリモートでミーティングが入ったり、午後9時くらいから別の人と50分やったり。常に仕事に追われている感じはありましたね。育児の負荷がかかってくると、育児と仕事の両方のプレッシャーを抱えるのは厳しいと思っていましたし、気が休まりませんでした」

男性の妻も、夫が仕事に追われる姿をもどかしく思っていました。

妻「午後6時に仕事を終わらせても、職場からの連絡が来たりするとどうしても対応せざるを得なかったり。パソコンで深夜0時すぎてから仕事をやったりとか。一緒に育児をやってもらいたい気持ちもあるのですが、仕事が大変なのは見ていてわかるので、育児もやらせてしまうのはどうなのかなと思ってしまうことはありました」(以下略

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231214/k10014285341000.html

「まさか命を落とすとは…」 親知らず治療で支援学校生徒が死亡　父親は…

(略

捜査関係者によりますと、7月、歯科診療所で特別支援学校に通う（17）が、親知らずを抜くために全身麻酔をした際、酸素を送るためのチューブが気管ではなく、食道に挿入されました。そのため低酸素状態となり、病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。

父親：「まさか命を落とすとは思ってなかった。二度と（事故を）起こしてほしくな い」(以下略

https://www.youtube.com/watch?v=_u3YcJ5rVss

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1032fa697488b85da40ac0e6e044516621fee83c

林芳正官房長官は17日のNHK番組で、閣僚の辞任後に急きょ起用される機会が多かった自身の経歴を踏まえ「誕生日が1月19日なので（緊急通報の）『119番』と言われることがある」と苦笑交じりに語った。今回も裏金問題で官房長官を事実上更迭された松野博一氏の後任。林氏は「信頼回復のため危機感を持って対応していく」と強調した。

林氏は幅広い政策に通じ、答弁の手堅さにも定評がある。2015年には政治資金問題で辞任した農相の後任に、21年には茂木敏充外相が自民党幹事長に就いたため、後任の外相に登用された。

[共同 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/818057f2d73dad91510f52a45cc2074594ac7473

新党を結成した前原誠司衆議院議員が16日の「NewsBAR橋下」に出演し、他の野党とともに「教育無償化」を旗印として選挙を戦えば、「政権交代は可能だ」と強調しました。

新党を結成した前原誠司衆院議員：「こういった状況のなかで仮に選挙があって、協力できる野党が皆、教育の無償化やろうじゃないかと言って、例えば候補者調整ができれば私は政権交代ができると思いますよ」

「教育無償化を実現する会」の前原代表は、「所得に関係なく教育を等しく受けることで、少子化も解消し、日本経済も成長する」と持論を展開しました。

また、非自民・非共産による政権交代を目指す考えを改めて示したうえで、「民主党政権での政権担当のノウハウを持っている人がいるうちに実現しなければ、同じ失敗を繰り返す」と述べました。(以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f65b82c7feff6a42d6ea20678954f8304bf6335

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派では派閥内で議員事務所を移籍した秘書が、移籍先の事務所にキックバックなどの手法を伝えていたケースがあったことが分かりました。

安倍派の政治資金パーティーでは、各議員側が集めたパーティー券の収入が割り当てられたノルマを超えると、派閥側から議員側にキックバックがあり、一部は政治資金収支報告書に記載せず裏金にしていた疑いがあります。

その後の関係者への取材で、安倍派では、議員の引退などに伴い秘書が派閥に所属している別の議員の事務所に移籍することがあり、移籍先の事務所で、報告書に記載しない手法を伝えたケースがあったことが分かりました。

秘書を通じて、不記載が派閥内で広がっていたものとみられます。(以下略

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[TBS 2023.12.17]
https://news.yahoo.co.jp/articles/00926413d7856594871d844cb6eeaf6cd7ad40bb

沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」、「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％で、調査開始以来最も高い水準になりました。

政府は沖縄県の尖閣諸島に関する国民の意識を探るため、ことし9月から10月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、55％にあたる1649人から回答を得ました。それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人はあわせて78％だったのに対し、「関心がない」「どちらかといえば関心がない」はあわせて20％でした。

「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人の割合は、調査方法が異なるものの、前回 4年前の調査に比べておよそ13ポイント増え、平成25年の調査開始以来、最も高い水準になりました。

内閣官房の担当者は「領土や主権をめぐる情勢に興味・関心を持ってもらうため、政府として広報・啓発を進めてきた。引き続きわが国の立場について正確な理解が浸透するよう、発信強化に努めたい」としています。

[NHK 2023.12.17]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/k10014289951000.html

中国の国家安全省は17日までにSNSで、経済安全保障分野での違法行為の取り締まりを強化する方針を明らかにしました。

この中では「中国経済をおとしめるさまざまな常とう句が後を絶たない。その本質は『中国衰退』という虚偽の言説を作り上げ、中国の特色ある社会主義体制を攻撃し続けることにある」として、中国経済についての批判的な論評なども違法行為として処罰する可能性を示唆しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231217/amp/k10014290321000.html