侮辱罪の厳罰化　表現の自由は守られるのか　衆院審議が山場

ネットでの誹謗中傷が深刻化する中、侮辱罪を厳罰化する刑法改正案の衆院での審議が山場を迎えている。今国会で成立すれば今夏に施行される見通しだが、野党の一部や日本弁護士連合会は表現の自由を脅かすとして反対している。(以下略

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[朝日 2022.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b374d159f26a5dad2de6de5d8d287a7bb12a185b

日本弁護士連合会：侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書

１　侮辱罪について、法定刑を引き上げ、懲役刑を導入することは、正当な論評を萎縮させ、表現の自由を脅かすものとして不適切であり、また、インターネット上の誹謗中傷への対策として的確なものとは言えないので、これに反対する。

２　インターネット上の誹謗中傷による権利侵害への対策としては、プロバイダ責任制限法を改正して発信者情報開示の要件を緩和し、損害賠償額を適正化するなど、民事上の救済手段の一層の充実を図るべきである。

https://www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2022/220317.html

　　　なんで弁護士会が反対するん

イスラム教土葬墓地計画 日出町が条例適合と判断し団体に通知

(略

別府市のイスラム教徒の団体が日出町に開設しようとしている土葬の墓地をめぐっては、地元の住民の意見を受けて町が山あいの町有地を候補地として示し、開設の申請に向けた事前協議が進められてきました。町によりますと、協議の中で提出された墓地の設計図や資金計画などが条例に適合していると判断し、９日、団体側に通知したということです。

その上で団体側に対し、墓地周辺で水質検査を定期的に行うことなどについて今後、住民との間で合意書を交わすことや、町有地を買い取り、工事費などとしておよそ５０００万円を用意することを求めています。町によりますと、今後、これらの条件が整い、墓地の開設について団体側から正式に申請があれば、許可する見通しだということです。

一方、隣の杵築市山香町の住民から水源地の水質汚染が懸念されるとして計画に反対の声が上がっていることについて、日出町住民生活課では「水質検査が行われることなどで理解を得たい」とコメントしています。

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[NHK 2022.5.10]
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20220510/5070012574.html

　※関連記事

「イスラム教徒の土葬墓地」 杵築市議会、反対陳情書を全会一致で採択 https://t.co/3bxwInyjJo

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) March 20, 2022

　　　住民の合意にかかってるっていうことか

【時論】激しくなる米中対決、日本というカードを活用しよう

尹錫悦政権の外交課題に関する世論調査で、「日本との関係改善」が最下位の６位に挙げられた。「韓米日安保協力」を３位と比較的重視しながら中国に対する強い警戒心も表わした。

論理的に見れば中国を牽制して韓日米安保協力を図ろうとするなら日本との関係改善が必要だ。それでも世論は日本に対し、中国・北朝鮮の次に強い不信感を見せ関係改善を軽視している。

言ってみれば安全保障上は日本が必要だが拒否感のため関係改善は避けて、韓米日協力は米国に委託しようという計算とみられる。

米中戦略競争の状況で韓国に加えられる選択の圧力は大きくなり、決定が招く不利益は計り難い。覇権国の間で勢力シフトが起きかねない未曾有の状況で韓国は米中の二者択一を超え日本と組んでこそ有利だ。

こうした観点で見れば次期政権の最優先対外課題は韓日関係改善だ。

同じ世論調査で１位になった「韓米同盟強化」は特に困難はないように見える。２位である「北朝鮮非核化」はいくらがんばっても具体的成果がない公算が大きい。

これに対し韓日関係は韓国の意志によって期待以上の大きな進展を見られる分野だ。両国関係を放置したり国内政治的に利用するにはとても多くの利益がかかわっているのが韓日関係だ。(以下略

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[中央日報 2022.5.11]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8a3f9f7ebc12b0e400731eb6afa914000114097

　　　・・・

トランプ氏のツイッター禁止「解除する」 マスク氏が明言

実業家のイーロン・マスク氏は10日、米ツイッターの買収が完了すれば、ドナルド・トランプ前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。

(略

マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示していた。


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[AFP 2022.5.11]
https://www.afpbb.com/articles/-/3404167

卸電力価格、燃料高で4月2.7倍　余る太陽光の融通滞る

卸電力価格が不需要期も高止まりしている。4月のスポット（随時契約）取引の平均価格は1キロワット時当たり17.8円。前年同月の約2.7倍になった。燃料高で過去最高の水準が続く。4月は例年、暖房向け需要が落ち着く。蓄電池など電力インフラの整備が進まず、供給がだぶつく太陽光発電による電力を十分に市場に届けられていない。(以下略

[日経 2022.5.10]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC293ED0Z20C22A4000000/

いつの間にか「15倍」になった「再エネ賦課金」の闇　日本人の電気代は中国の「上海電力」にも注ぎ込まれて

(略

再生エネルギーは、地球に負荷がかからないエネルギーとされているが、発電をするためのLNGや原発などと比べてコストが高い。

つまり、再エネ賦課金とは、「再生エネルギーは、発電コストがすごく高いけど、日本に普及させなくてはいけないから、電気を使う人みんなで負担しなさい」と2012年に始まった制度だ。

2012年当時は、標準的な家庭で年間684円の負担だった。2022年4月以降は年間1万764円となっており、15倍に膨れ上がった。

再エネの発電事業者は、長期間にわたって、電力を定価で買ってくれることを約束されており、このせいで再生エネルギーは、飛躍的に普及してしまったのである。(以下略

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[現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ 2022.4.30]
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94925

ウクライナに無許可渡航 立憲・小熊衆院議員、役職停止１カ月

立憲民主党の西村智奈美幹事長は１０日の記者会見で、党所属の小熊慎司衆院議員が国会の許可を得ずにウクライナに渡航したとして、党筆頭幹事長代理の役職を１カ月停止とする処分を発表した。

小熊氏は、大型連休中の５月初旬、同国西部のリビウを訪れたと自身のツイッターなどに書き込んだが、事前の届け出では隣国ポーランドなど周辺国を訪問するとし、衆院本会議で許可を受けていた。１０日の衆院議院運営委員会では自民党議員から「国会軽視だ」などと批判が出た。(以下略

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[毎日 2022.5.10]
https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20220510k0000m010281000c

中国産タマネギを産地偽装か大阪の自営業者を書類送検

中国産のタマネギを国産と偽って販売したとして、大阪府警は１０日、食品表示法違反（原産地虚偽表示）の疑いで、同府泉佐野市の自営業の男性（７８）を書類送検した。男性は「一般の人は見た目で分からないと思った」と容疑を認めている。(以下略

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[共同 2022.5.10]
https://www.daily.co.jp/society/national/2022/05/10/0015289280.shtml

立民小熊氏、ウクライナへ渡航 大型連休中、国会許可得ず

立憲民主党の小熊慎司幹事長代理が大型連休中、国会の許可を得ずにウクライナへ渡航していたことが分かった。衆院議院運営委員会の山口俊一委員長が10日、記者団に明らかにした。小熊氏もフェイスブックで同国を訪れたことを
紹介している。外務省はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）にしている。 (以下略

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[共同 2022.5.10]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7591a7c77b8a06cb0438aa331f440d2c0b64d37

　　　ウクライナ全土、危険情報
　　　　　　最高度のレベル４（退避勧告）


　　　そりゃそうだろ戦争中だぞ