中国人観光客誘致へ大阪観光局などが三者協定

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍社長が出席した。

ＬＩＡＮは、ＳＮＳを活用した中国からの集客や販売促進活動に実績を持っている。９割近い中国人が利用するウィーチャットを通じ、大阪観光局の公式ホームページに掲載された商店街や観光に関する情報を発信するほか、商店街での中国人観光客の消費を促進するため、電子決済アプリを通じたクーポンの配信などを行う。在日中国人のインフルエンサーを活用した大阪の情報発信にも取り組む。(以下略

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[産経 2023.1.19]
https://www.sankei.com/article/20230119-XKE7ARHABJMBRKRD64E4TLDJFQ/

　　　溝畑宏って観光庁長官だった人だね


　　　大阪の人は望んでいるのか？


　　　水際対策強化は・・・


　　　なんなんだろうな一体

「シニアの元ヤクザの8割は生活保護」…暴力団離脱後に直面する厳しい現実。「引退してもクレカどころかTSUTAYAのカードさえ作れない」「元組員だと明かせば色眼鏡で見られ…」

暴力団の解散。社会的には歓迎すべきことであろうが、組員たちにとっては死活問題だ。元組員の再就職割合はたった3％とも。“元ヤクザ”のレッテルを貼られるなか、彼らは暴力団離脱後の生活をどのようにやりくりしているのか。(略

シニアの元組員の8割は生活保護

若ければ肉体労働もできるが、シニアになるとそうもいかない。「カタギになったシニアは、その8割が生活保護に頼る。生活保護は楽だから」とN氏はその実態を解説する。

「引退してもシニアの年齢では募集が少なく、元組員となれば応募すら難しい。指がなければ仕事にはほぼ就けない。客商売もできないし、配達員に指がなかったら客は驚くだろう」

そのため生活保護に走るのだという。

それでもらえる金額が月に13～14万円とする。そのうち5～6万が家賃なら、手元には残るのが8万円程度。光熱費や電話代を引いても、使えるのは1日当たりだ2500円近くになる。食べるだけなら十分の金額で、1食分は真面目に働く会社員のランチ代より多くなる。

「食費を抑えれば小遣いも出るが、酒や博打に使えばあっという間になくなる。彼らには酒や博打に使う時間があり余るほどあるからな」（N氏）

カタギになり生活保護を受ける元組員が戦っているのは“元ヤクザ”のレッテルよりも、暇を持て余すことなのかもしれない。

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[集英社ｵﾝﾗｲﾝ 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a939a03d38805fc57cd12bc1cf9f253b05049323

内閣支持率最低の26.5%　立憲民主も下落　時事世論調査

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政党支持率では立憲民主党が昨年12月の5.5%から2.5%となり、2020年9月の旧国民民主党との合流以来の最低値を更新した。半減を超える下がり方で、日本維新の会との「共闘」継続を打ち出したものの、有権者の期待になお応えられていない格好だ。

自民党は前月比1.8ポイント増の24.6%。維新3.6%（同0.2ポイント減）、公明党3.4%（同0.3ポイント減）が続いた。5番手以下は、共産党1.8%、国民民主党1.5%、れいわ新選組と参政党が0.7%、NHK党0.4%、社民党0.1%。「支持政党なし」は58.7%だった。(以下略

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[日経 2023.1.19]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE196LK0Z10C23A1000000/

空自機のアイヌ文様に抗議　市民団体、使用停止を要請

アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」（札幌市）は19日までに、航空自衛隊第2航空団（千歳市）が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。

アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。

同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。(以下略


航空自衛隊第2航空団の練習機に塗装されたマーク（第2航空団提供）
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[共同 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/3030bda96b9816b78539539c652f4c41d35f6926

https://ainupolicy.jimdofree.com/ 市民会議の提案／声明 自衛隊のマークにアイヌの伝統文様が使われることについて憂慮します

　　　地元へのリスペクトでこのマークにしたのでは


　　　当事者は文句言ってないんだろう


　　　この市民団体は何の権利があってこんな事してるの


　　　もう市民ってだけで胡散臭く感じるわ

新聞、正確さと信頼性トップ 半数近く「毎日情報に接触」 協会調査

日本新聞協会は19日、新聞社が発信する情報への接し方や評価に関する調査結果で、正確さと信頼性が全メディアの中でトップだったと発表した。
 
調査は2022年9月30日～10月13日、全国の15～79歳の男女1200人を対象に訪問形式で実施した。調査では電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由の情報も「新聞」「テレビ」などとして集計した。

その結果、メディア別の印象や評価を尋ねた27項目のうち、新聞は「情報が正確」「信頼性が高い」「中立・公正」など8項目でトップだった。

新聞に毎日接する人は44％と半数近くに上り、うち28％は40代以下だった。新聞の閲読時間は新型コロナウイルスの流行後増加しており、流行前の19年と比較した平均閲読時間は平日で1．9分、休日で2．1分多かった。　

[時事 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/725ecd81a648024814e1a4a20fa38e1c34bb9230

民泊の管理業、資格要件を緩和へ…インバウンド回復見据え新規参入促す

政府は、民泊施設を運営する管理業者の要件を緩和し、「不動産事業に関する実務経験や資格を不要」とする方針を固めた。夏にも国土交通省令を改正する。

訪日外国人客（インバウンド）の回復を見据え、管理業者を増やして地方の観光業界を活性化させる狙いがある。

管理業者には、現行の同省令で、不動産事業に関する２年以上の実務経験か、宅地建物取引士などの資格が必要とされている。省令改正では、こうした要件を撤廃し、代わりに「講習の受講」を新たに義務付ける方向だ。(略

民泊施設の管理業者は、都市部に集中している。同協会によると、２０２２年４月時点で、全国２９９３社のうち、７割弱が東京、大阪、福岡などに所在する。最も多い東京都には１００５社あるのに対し、青森、福井、高知など１３県は１０社以下となっている。(以下略

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[読売 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5f718e9cc9cdf2df4b03a90b2cd551c25d7e5fac

【速報】電動キック 7月1日から免許不要に　時速6キロ以下で「歩道」走行可能　スマホ使用は違反

(略

7月1日に施行される改正道交法では、自転車と同じぐらいの大きさで、最高速度20キロ以下の電動キックボードについて、16歳以上であれば、運転免許がなくても乗ることができるようになる。

原則として、電動キックボードで走行できるのは「車道」。走行中は、電動キックボードに設置された緑色のランプを「点灯」する必要がある。

一方で時速6キロ以下であれば、「歩道」も走行可能。しかし、この場合、時速6キロ以下で走行すると、緑色のランプが「点滅」するよう設定されていなければならない。(略

走行中のヘルメット着用は努力義務で、携帯電話の使用や酒気帯び運転などの違反は反則金などの対象となる。(以下略

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[FNN 2023.1.19]
https://news.yahoo.co.jp/articles/583b5a5bf88e500119b1fb18a4046d3f52a5e1d0

https://ja.wikipedia.org/wiki/柴犬

日本原産の日本犬の一種。「しばけん」とも言われる。日本犬の中で唯一の小型犬で、オスは体高38 – 41 cm、メスは35 – 38 cmの犬種。基本的には小型犬に分類される。

日本の天然記念物に指定された7つの日本犬種（現存は6犬種）の1つで、指定は1936年（昭和11年）12月16日。日本における飼育頭数は最も多い。日本犬保存会によれば、現在日本で飼育されている日本犬種（6犬種）のうち、柴犬は約80 %を占める。

日本国外でも人気が高く、日本語の読みをそのままローマ字にした「Shiba Inu」、略称の「Shiba」という名前で呼ばれている。

　　　やめてよ


　　　中国犬だっているじゃん


　　　こんなんばっかだな

防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。

現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。(略

政府は企業への財政支援と情報保全をセットで進める方針だ。だが、日本では十分な利益が確保できないなどの理由で防衛関連事業から撤退する企業が相次いでおり、情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。

また、法律が恣意的に運用されることへの懸念もある。防衛装備品に関する情報を民間企業に提供する際、新たな法律で刑事罰が科されるのは企業側が「秘密を取り扱う人物」として申告した従業員が故意に漏えいしたケースで、「民間人に広く規制をかけることにはならない」（防衛省関係者）と政府側は主張する。
(以下略

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[毎日 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a5e8b91db992b566f47d41a25f9eee2cff2941

【速報】米軍、下地島空港での訓練を取りやめ 海兵隊「沖縄県が認めなかった」

在沖米海兵隊が今月末に宮古島市の下地島空港を訓練で使用するため、同空港を管理する沖縄県に「空港使用届」を提出していた件で、在沖米海兵隊は18日夕、琉球新報の取材に対し、訓練を取りやめる考えを明らかにした。「人道支援、災害救援などのためのヘリコプター離着陸訓練を県が認めなかった」などと回答した。(以下略

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[琉球新報 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9255e4958632e9ad1d4596cdd36b8c104e8625e4