防衛装備の「秘密」漏えい、企業に刑事罰 政府、規定を拡大方針

政府は、防衛装備品の製造などに関わる企業を財政支援する一方で、装備品情報を外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大する方針を固めた。

現状、民間人が刑事罰の対象になるのは特定秘密保護法に基づく「特定秘密」など特に重要な情報の漏えいに限られるが、今後は比較的重要度が低い防衛省訓令上の「秘密」の一部についても刑事罰を科せるようにする。防衛企業に情報管理の徹底を促すのが狙いで、関連法案を通常国会に提出する。(略

政府は企業への財政支援と情報保全をセットで進める方針だ。だが、日本では十分な利益が確保できないなどの理由で防衛関連事業から撤退する企業が相次いでおり、情報管理の厳格化が企業側の撤退を加速させたり、新規参入を妨げたりする恐れがある。

また、法律が恣意的に運用されることへの懸念もある。防衛装備品に関する情報を民間企業に提供する際、新たな法律で刑事罰が科されるのは企業側が「秘密を取り扱う人物」として申告した従業員が故意に漏えいしたケースで、「民間人に広く規制をかけることにはならない」（防衛省関係者）と政府側は主張する。
(以下略

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[毎日 2023.1.18]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f5a5e8b91db992b566f47d41a25f9eee2cff2941