【独自】臨時国会での安倍元首相の追悼演説 延期の方向

(略

安倍元首相の追悼演説について、臨時国会中の来月5日に自民党の甘利前幹事長が行う方向だったが、野党側は「まずは国葬について、岸田総理が国会で説明するべきだ」などと主張して、調整が難航している。

こうした中、複数の政府与党関係者によると、追悼演説について、延期する方向で最終調整していることがわかった。秋の臨時国会での追悼演説の実施も含めて、今後野党側と調整が行われる見通し。

[FNN 2022.7.28]
https://www.fnn.jp/articles/-/395547

　　　はぁ・・・


　　　追悼演説を延期とかｗ


　　　追悼まで足を引っ張って満足か？

孫正義社長、円安を嘆く「かつては世界1位2位を争っていた国」「競争力向上にAIが必須」

ソフトバンクグループ代表取締役 会長 兼 社長執行役員の孫正義氏は7月28日、自社グループ主催の「ソフトバンクワールド2022」に登壇し、日本の競争力向上にはAIが不可欠だと語った。(略

また、最近の円安についても触れ、「1ドル136円とか、ついこの間は140円くらいまでいった。日本に競争力があった頃は円高で、1ドル80円くらいだった。日本の競争力は世界でも1番あるいは2番という時期もあった。ジャパンアズナンバーワンの時期」と振り返った。

そして「それが、いまや日本の競争力は世界34位まで低迷している。このままではいけない。何がなんでも巻き返さなければいけない。トランスフォーメーションしなければいけない。そのためにはAI革命が必要だ」と指摘した。(略

加えて「日本のDNAはもともとハイテク国家。ソニーさんだとかトヨタさんだとかホンダさんだとか、戦後の焼け野原のところから、『これからどこへいく、クソー！』ということで、日本をテクノロジー国家として、電子立国とか言って、日本はハイテクの世界ナンバーワン国家になった。日本には素晴らしいテクノロジーのDNAがビジネスマン、エンジニアにある。だから今こそ目覚めて、毎日のようにAIを使って、それによって日本を最先端のDX国家カンパニー群にして、それを日本から世界中発信するようにしなければらないと思っている」と述べた。


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[cent Japan 2022.7.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1a4e7966b6b1eca9bd57b84e6dce99d9996c6de

財務省 貿易統計
令和4年6月分貿易統計（確速）




https://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/2022/2022065.pdf

　　　へぇすごい

外国人留学生 5年後めどにコロナ前の水準に 支援強化 文科省

(略

国内で受け入れた外国人留学生は、3年前の令和元年度がピークで31万人余りでしたが、新型コロナの感染拡大の影響でその後の2年間で2割減り、国内で就職する割合も減っています。

文部科学省は、このまま受け入れが停滞すれば、社会全体に影響しかねないとして、5年後の令和9年をめどに少なくともコロナ禍前の水準に回復させたい考えです。

このため、重点的に受け入れる分野を時代や社会のニーズに合わせて見直すとともに、日本語教育や企業のインターンシップを充実させて、就職や起業の支援を強化することにしています。

一方、海外に留学する日本の学生は、4年前の平成30年度がピークで11万人余りでしたが、その後の2年間でおよそ1500人にまで減りました。

文部科学省は、国費による支援の強化や、民間の資金を活用した支援事業の拡充などを進めて、外国人留学生と同様に、令和9年をめどにコロナ禍前の水準に回復させたいとしています。


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[NHK 2022.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739141000.html

原発フル活用へ布石　岸田首相、新増設も視野か―ＧＸ会議

岸田文雄首相が地球温暖化対策のため２７日に発足させたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の実行会議は、東日本大震災・東京電力福島第１原発事故後の「脱原発」の流れを反転させ、原子力エネルギーを再び積極活用する布石でもある。首相は原発再稼働を加速したい考えで、将来的な新増設も視野に入れているようだ。

２７日の同会議に出席した首相は「１９７３年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される。まず危機の克服が優先だ。これなくしてＧＸはあり得ない」と強調。「次回会議では、原発再稼働とその先の展開策など政治決断が求められる項目を明確に示してほしい」と求めた。

首相が脱原発からの転換を探るのは、産業革命以来の化石燃料中心社会の変革を図るＧＸに「原発は不可欠」（周辺）との判断がある。自民党も先の参院選公約で従来の「可能な限り原発依存度を低減」の文言を削り、「最大限の活用を図る」と踏み込んだ。

この動きを後押しするのが「電力需給の逼迫」だ。政府は猛暑の今夏、企業や各家庭に節電を求めているが、今冬も電力不足に陥る恐れがあるとしている。原因については、(1)火力発電の休廃止(2)原発再稼働の遅れ(3)自然災害による供給力低下―と説明する。(略

同会議が８月にも示す提言を踏まえ、首相はまずは１４日の記者会見で打ち出した原発最大９基の今冬の運転を狙う。首相はこれにより「日本全体の電力消費量の約１割相当分を確保する」と意気込む。

ただ、この９基は原子力規制委員会の審査を既にパスした原発。次に目指すのは審査未通過の原発の再稼働だ。さらに念頭には将来的な原発の新増設や建て替えもあるとみられる。２２日の講演では「次世代軽水炉、小型原子炉、核融合といった技術の研究開発に取り組みたい」と語った。

ＧＸ推進の動きには経済界の影もちらつく。２７日の会議後、メンバーの十倉雅和経団連会長は記者団に「（原発活用は）待ったなしだ」と指摘。首相の発言は原発再稼働への決意の表れとの見方を示し、「決断に大いに敬意を払う」と評価した。ただ、脱原発を求める世論は根強く、首相に対する反発の声が出ることも予想される。

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[時事 2022.7.27]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022072700995&g=pol

　　　やる男だと信じてたよ


　　　草

東京23区の認可保育所 0歳児は半数超が定員割れ NHK調査

待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。

東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。

その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。(略

全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社会問題となりました。

保育の問題に詳しい日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は「待機児童が深刻だった自治体でも、低年齢児に空きが出るなど、急な変化に驚いている。定員を満たさないことは、余裕をもった保育ができるという利点があるが、経営が立ちゆかなくなる側面もある。今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など、制度の見直しを検討する時期にきているのではないか」と話しています。

経営が立ちゆかなくなる側面も
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[NHK 2022.7.28]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739131000.html

テレビCM、購買に効果 YouTubeの1.8倍 民放連調べ

日本民間放送連盟研究所は27日、テレビの広告効果に関する研究結果について説明会を開いた。調査では、テレビCMはユーチューブ動画広告よりも2.1倍認知されやすく、1.8倍購買につながりやすかった。認知の高さが購買に効果を発揮すると説明した。

調査は全国約4万6000人を対象に2021年11月と22年1月に実施。電通とビデオリサーチの協力を得た。(以下略

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[日経 2022.7.27]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC278FV0X20C22A7000000/

生産拠点の“日本回帰”

多くの日本企業は、人件費を抑えようとこれまで生産拠点を海外に移してきました。しかしここ数年は、海外の人件費の高騰や新型コロナの影響で生産拠点を日本に戻す動きが加速しています。そこには、単に場所を戻すだけではない企業側の戦略が見えてきました。

アパレル大手　日本製ならではの技術力を武器に

アパレル大手の「ワールド」はこれまで、デパート向けの製品の国内生産は3割程度でした。しかし今後3年間でその割合を9割まで引き上げる計画を打ち出しました。背景には、アジアなど新興国での人件費の高騰や、新型コロナによる物流コストの上昇、供給網の寸断といったリスクがあります。

この会社は日本回帰にあたり、ただ戻すだけでなく、日本に残していた技術を武器にしようと考えました。

取材した日に行われていたのはジャケットの縫製です。担当者は襟元を示しながら「ここにハードな芯が入っていて、ふんわり映えるようにしてください」と指示。アイロンで形を整えながら少しずつ縫い、立体的なシルエットに仕上げます。このやり方は加減を誤ると熱で生地を傷めるおそれがあり、海外では省略されることが多いといいます。

このメーカーは今後、これまで以上に「日本製」を海外市場でアピールしたいとしています。

電機メーカー　製造ロボットの設計を通じ人材育成

日本回帰を機に、国内の人材育成に力を入れ始めた企業もあります。電機メーカーの「JVCケンウッド」は2022年、自社ブランドの国内向けカーナビの生産をすべて国内に戻しました。

この製品は、これまではインドネシアで人手をかけて生産していました。 (略

日本に拠点などを戻す取り組みには経済産業省が補助事業を行っていて、400を超える企業が選ばれるなどその動きが加速しています。一方、海外の企業が円安などを背景に人材などを求めて日本に進出する動きもあります。(以下略

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[NHK 2022.7.27]
https://www3.nhk.or.jp/news/contents/ohabiz/articles/2022_0727.html