鳩山由紀夫元首相（75）が24日、自身のツイッターを更新し、岸田文雄首相（65）を批判した。 (以下略

岸田首相は施政方針演説で再び防衛増税に関して今を生きる我々、即ち国民の責任と述べた。冗談ではない。政府が中国を敵視する米国に追随し中国脅威論を煽り、米国から時代遅れのトマホークを買わされるからだ。国民は米国以上に中国との貿易を大事にしたいと思っているのだ。戦争より平和に金を使え。

— 鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama (@hatoyamayukio) January 23, 2023

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[ｽﾎﾟﾆﾁｱﾈｯｸｽ 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/92af6e79a49fd8b5ab707ad96fd917c7c59e4c1a

自民党の世耕弘成参院幹事長と立憲民主党の田名部匡代参院幹事長が24日、国会内で会談し、NHK党のガーシー（東谷義和氏）参院議員に対し、懲罰を科す方針で一致した。

田名部匡代氏は「主要野党の意見を集約した。懲罰に付すことに異論は各党、会派ありません。一致した手続きで進める」と世耕氏に伝えた。

通常国会が召集された23日、自民党の野上浩太郎国対委員長と立民の斎藤嘉隆国対委員長がガーシー氏を巡る問題について会談を行った。

野上氏は昨年7月の当選前からアラブ首長国連邦（UAE）のドバイに滞在し、昨年2度の臨時国会を欠席し、今国会も欠席を続け、1度も登院していないガーシー氏に対して懲罰動議を提案し、立民が主要野党の意見を取りまとめて回答した。

[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d7a530833dfeadfaf9fda699ac9f81d52dc8fff

タレントのデヴィ夫人は23日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）や民間人虐殺があった近郊ブチャの病院などを訪れ、国内避難民へ防寒着やおむつなど支援物資を届けた。取材に対し「（市民らは）暖房もなく電話も通じにくい厳しい状況です。日本はもっと積極的に支援しなければと思います」と語った。

デヴィ夫人は22日にウクライナ入りした。デヴィ夫人が運営に関わる財団が、在日本ウクライナ大使館に集まった支援物資の輸送費用捻出に協力したという。石油ストーブや医療品などが入ったコンテナ4個が2月中にも現地に届く予定だとしている。

[共同 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/98aa434cefe59fcd34c141362315c27efef96b7d

政治や社会問題に関する主張を一斉に投稿する「ツイッターデモ」について、読売新聞が昨年の注目度順に上位１０件を抽出し、分析したところ、参加したアカウントの平均１割弱による投稿が、全投稿の半数を占めていたことがわかった。コロナ禍以降、ツイッターデモは急拡大しているが、一部のアカウントによる主張が増幅されている実態が浮かんだ。(略

１０件は２２年１～１１月、「トレンド」入りした回数が多い順に選び、データ分析会社「ＪＸ通信社」（東京）の協力を得て調べた。

最多の１４回トレンド入りしたのは安倍晋三・元首相の国葬反対を訴えるデモで、累計６４万６２９６回投稿された。詳しく調べると、参加した９万６８７件のアカウントのうち、わずか３・７％（３３４０件）による投稿が全体の半数を占めていた。中には４２１９回投稿したアカウントもあり、１０００回以上のケースも１０件あった。(略

◆１０００回以上投稿

兵庫県内で学習塾を経営する６０歳代の男性は、安倍晋三・元首相の国葬が検討されていることが報じられた昨年７月、＜＃安倍晋三の国葬に反対します＞と投稿するデモに参加した。「税金が使われるのに、国会で十分な議論を経ずに決まったのはおかしい」と思ったからだ。

毎朝６時に起きると、まずスマホで、デモの呼びかけと同じ文言を投稿した。日中の空いた時間も同じ操作を繰り返した。

「ネットで出回っている無料のＢｏｔ（ボット）も使った」。男性はそう打ち明ける。ボットとは自動で投稿するプログラムのことだ。授業をする平日午後５～１０時、自宅にある３台のパソコンが自動投稿を続けた。その回数は１０００回以上に及んだという。 (略

このデモは６４万６２９６回の投稿があり、１０１回以上投稿したアカウントによる累計投稿数が全体の２８％を占めていた。(以下略

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[読売 2023.1.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/993ba14e685f8c721099fd1e507be4b13dbf585e

れいわ新選組 山本代表 参院議員ローテーション疑問視に反論

辞職した参議院議員の残りの任期を1年ごとに5人が交代するというれいわ新選組の方針を与野党が疑問視していることについて、山本代表は「憲法には1人の議員が6年間務めなければダメだとは書かれていない」などと反論しました。

れいわ新選組が、比例代表で当選した水道橋博士 前参議院議員の辞職を受けて、
残りの任期を1年ごとに5人が交代して務める方針を示したことに対し、
与野党双方から「任期を6年と定めた憲法の精神に合致しない」などと疑問視する意見が相次いでいます。

これについて、れいわ新選組の山本代表は記者会見で「憲法に抵触するような部分はないとして前に進めている。憲法には1人の議員が6年間、最後まで務めなければダメだとは書かれていない」と反論しました。

そのうえで「私たちの『ローテーション』がけしからんという話になれば、政治的野心で辞職し、知事選挙や市長選挙にチャレンジすることも、もってのほかということにならないか。『制度の抜け穴だ』と言う人たちが法律を変える努力をすればよい」と述べました。

[NHK 2023.1.23]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013958511000.html

東京電力、家庭料金3割値上げ申請　燃料高で大手6社目

東京電力ホールディングス（HD）は23日、家庭の過半が契約する規制料金の引き上げを経済産業省に申請した。東電の申請した値上げ幅は平均29%で、6月からの適用を目指す。今後、経産省の審議会で妥当性などが議論され、最終的な値上げ幅や時期が決まる。規制料金を巡っては2022年11月以降に東北電力など大手5社が3?4割前後の値上げを申請しており、東電は6社目となる。(略

大手電力でも原発の再稼働が進まず火力依存度が高い会社や、経営規模の小さい地域の電力会社の業績が特に厳しい。東北電は22年3月の福島県沖地震の影響もあり、23年3月期の最終損益は1800億円の赤字（前期は1083億円の赤字）となる見通しだ。

22年11月以降、東北電や中国電力、四国電力、北陸電力、沖縄電力が規制料金の引き上げを既に申請済みで、早ければ23年4月に料金が引き上げられる。北海道電力も近く値上げ申請する予定だ。原発の再稼働が進む関西電力、九州電力のほか、中部電力は現状、値上げを検討していない。

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[日経 2023.1.23]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC231ET0T20C23A1000000/

在留カード「偽造工場」国内で乱立　本物と見分けつかない精巧さ、安く入手容易に

在留カードの偽造技術に対応するため、出入国在留管理庁が２０２０年、対策として打ち出したのがカードの読み取りアプリだ。スマートフォンをカードにかざすとＩＣチップを読み取り、記録された氏名や顔写真、在留資格などが画面に表示され、他人名義の有効なカード番号を用いても偽装を見破れる。誰でも無料でダウンロードできる。

ただ、このアプリには人権上の問題があると懸念する声も上がっている。

ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の共同代表理事で国士舘大教授の鈴木江理子さんは「誰もが無料で使えることで市民が監視に動員され、外国人に不安を与えている。雇用契約や銀行口座の開設など、使用は必要な場面に限るべきだ」と話す。

[2023.1.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/db301984d76cb2831b5b5299a6bb972bbc949272