米政府、ファーウェイへの輸出許可停止　FT報道

英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は30日、バイデン米政権が華為技術（ファーウェイ）への輸出許可を停止したと報じた。すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置になる。

米政府は2019年5月に原則、輸出禁止の対象とする「エンティティー・リスト（禁輸リスト）」にファーウェイを加えた。その後も一部の品目については輸出許可を与えていたとみられる。完全に取引を遮断し、ファーウェイの経営に一段と打撃を与える。

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[日経 2023.1.31]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN310E60R30C23A1000000/

中国当局の船が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入した問題で、中国海警局は「法に基づき日本の船を追い出した」と主張しました。

海上保安庁によりますと、30日午前、中国海警局の船4隻が日本の尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。

一方、中国海警局は30日、「日本の『新世丸』など5隻の船が我が国の釣魚島の領海に不法に侵入したので、法に基づいて追い出した」と発表しました。

尖閣諸島周辺では30日、石垣市長などが乗った調査船『新世丸』による調査が予定されていて、中国海警局はこの調査に反応したとみられます。石垣市の調査は今回が2回目で、去年の調査の際も日本の領海内にいた調査船に中国海警局の船が近付こうしたということです。

[ﾃﾚ朝 2023.1.31]
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fefd4b847ead915b8d8790b25e6959565cf9915

デザートやパン４７％増量　ローソン、期間限定

ローソンは３０日、２月６日から一部のデザートやおにぎり、調理麺、パンを約４７％増量するキャンペーンを全国の店舗で実施すると発表した。３週間の期間限定で、価格を据え置く。物価高で節約しながらも、ちょっとしたぜいたくを楽しむメリハリ消費が広がっており、増量によって定番品の付加価値を高める狙い。

毎週４品目ずつ展開する。おにぎりや焼きそばパンは全体的に増量、ロールケーキはクリームの量を大幅に増やす。

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[産経 2023.1.30]
https://www.sankei.com/article/20230130-XIJ7OS7U2ZK7HHYXR35GQNLXCI/

共産党の小池晃書記局長は３０日の記者会見で、党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏を処分する可能性について「党規約に基づき、色々な対応がされていく。（松竹氏が）所属する（地方の）党組織で検討がされていく」と述べた。「党のルール、党の内部の問題だ。党の中で議論していく性格になる」とも強調した。

[産経 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/dc32f1d7d37c0a92fe4d0311b7166280282ae196

存立危機時に反撃力行使も　首相、具体例は説明せず

岸田文雄首相は30日の衆院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」の際、反撃能力（敵基地攻撃能力）を発動できるとの認識を示した。立憲民主党から想定しているかどうかを問われ「個別具体的な事案に即して考えなければいけない」と述べた。ただ、具体的な事例に関しては「細かく説明するのは手の内を明かすことになり、控えなければならない」と説明を拒否した。立民は反発を強めた。 （以下略

　 https://nordot.app/992731747888611328

日本学術会議　「政府方針再考求める声明」に関する説明会を開催し、再考への賛同求める

日本学術会議について政府が示している、会員の選考過程に関与する第三者委員会を新設するといった法改正について、日本学術会議がきょう、協力団体などを対象とした説明会をオンラインで開催し、政府に再考を求めることへの賛同を求めました。

説明会の冒頭、学術会議の梶田隆章会長は「この問題は学術会議だけでなく、日本のアカデミア全体の未来に関わる深刻な事態である、そういう認識から、学術会議会員だけでなく、皆様と状況についての認識を共有させていただくとともに、ご意見をいただきたい」と述べました。

日本学術会議はこれまで、政府の法改正方針について、▼必要とする理由が示されていないこと、▼自立的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあることなどについて懸念を示し、拙速な法改正を行わないよう求めています。(以下略

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[TBS 2023.1.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/b6573d6836d0830cc3545f3670f590c5d271fe3f

※参考

(略

第３の問題点は、同会議関係者の悪辣さにある。法定の職務は蔑ろにしながら、その傍らで２０１７年には「軍事的安全保障研究に関する声明」なるものを発出。「軍事研究に慎重であれ」と宣言することで、各地の大学の研究者らが、防衛装備庁などから研究費を受け取ることを阻止した。それでいながら、１５年に、軍民一体の独裁国家・中国の「中国科学技術協会」とは、協力覚書などを結んでいる。

東日本大震災後の復興増税やら、レジ袋有料化やら－。とにかく日本学術会議が出した「提言」類は、学術的にデタラメのトンデモ提言ばかりだ。中でも、私が特に腹立たしいのは、１１年に出た「報告　アイヌ政策のあり方と国民的理解」なる文書である。(以下略j

https://www.iza.ne.jp/article/20201017-7NNDIEZKZFIMREYSGD4TMSOKT4/3/

参院議長、ガーシー氏に出席要求へ　応じなければ懲罰手続き

参院議院運営委員会は27日、昨年7月の初当選から一度も国会に登院していないNHK党のガーシー参院議員について、書面で出席を求めるよう尾辻秀久参院議長に申し入れた。尾辻氏は30日にも国会出席を求める「招状」を出す見通し。ガーシー氏が応じなければ、懲罰に向けた手続きが始まることになる。

同議運委は27日の理事会で、アラブ首長国連邦（UAE）に滞在中のガーシー氏に対し、招状を出す必要があるとの認識で一致。石井準一委員長（自民）が尾辻氏に伝えた。尾辻氏は「しっかり対応したい」と応じた。

この後、石井氏は記者団に「登院しなくても議員活動ができるというのは自分勝手な理解だ」と強調した。

[時事 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/368efba02fba4f2b4d2c2161ea9a0dcf6c2f5a3f

参院議院運営委員会、ガーシー議員の懲罰手続き申し入れ　Ｎ党立花党首は除名はないとの認識

参院議院運営委員会は27日の理事会で昨年7月の初当選から1度も国会に登院していないNHK党のガーシー（東谷義和氏）参院議員に対し、国会法に基づいて懲罰の手続きに入ることで与野党が合意し、尾辻秀久参院議長に申し入れた。

国会法第124条第1項は議員が正当な理由なく、召集日から7日以内に召集に応じない場合は議長が招状を発し、招状を受け取った日から7日以内に出席しない場合は懲罰委員会に付される、としている。30日にもガーシー氏に対して招状が提出され、7日以内に登院しない場合には2月上旬にも懲罰委員会が開かれる可能性が出てきた。

ガーシー氏は3月上旬に帰国して、登院する意向を表明しているが、帰国前に懲罰が下される可能性が出てきた。懲罰は重い順に除名、登院停止、議場での陳謝、戒告がある。

NHK党の立花孝志党首は「議場での陳謝、戒告のどちらかになるのでは。国会に来ないだけで除名にはならないだろう」との認識を示した。

[日刊ｽﾎﾟｰﾂ 2023.1.27]
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cc5e2773bff6b704124bb5f5638cfa975264210

参院議長、ガーシー氏に「招状」発出　７４年ぶり

尾辻秀久参院議長は３０日、国会内でＮＨＫ党の浜田聡政調会長を呼び、昨年７月の参院選で当選後、一度も登院していない同党のガーシー（本名・東谷義和）参院議員に対し、出席を促す「招状」を発出した。招状の発出は昭和２４年に１度出されて以降、７４年ぶり。ガーシー氏が７日以内に出席しなければ議長が懲罰委員会に付託し、懲罰が審査される。

会談後、浜田氏は記者団に対し、ガーシー氏は３月に日本に帰国する意向を示しているとした上で「その点も踏まえていただけたら」と説明。「ガーシー氏が１週間以内に帰ってくることはないので、おそらく懲罰委にはかけられるだろう」と述べた。

一方、浜田氏は「ガーシー氏はこれまで国会議員がやってこなかったことをチャレンジしている。参院は衆院に比べると、どちらかというと多様性を重視するところがあっていいのではないか」とも語った。

[産経 2023.1.30 14:29]
https://www.sankei.com/article/20230130-G2O7VXB6XZINZLDETLXPJ4UDKI/

令和5年（2023年）1月23日　定例市長記者会見

3:45くらいから


※ざっと書き起こし

熊本市自治基本条例の一部改正素案に関するパブリックコメントについてご報告します。

昨年１２月２０日から今月１８日までで募集しましたパブリックコメントですが、期間中いただいたコメントの総数は速報値で総数２３８６人、このうち９１０人は匿名等で要件を満たしておりませんので、パブリックコメントとして受け付けた人数は１７４６人でした。

本素案は日ごろから町づくりに携わっている町内の自治会長さん、あるいは民生委員さん、また大学教授、広報委員等で 構成いたします推進委員会からの方針に基づき検討し作成したものですが、いただいたご意見の中には不安の声が多く寄せられていることから、まずはその不安を払拭することが必要であると考えているところです。

ついては、いただいたご意見を制御（精査？）いたしまして、改正内容や提案時期を含め、議会のご意見もお伺いしながら慎重に進めてまいりたいと思います。

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【多文化共生（）】熊本市、外国人を「市民」と明記し市の政治に参加させる条例改正案（政令指定都市で初）が炎上中 https://t.co/CxCeX4T9Iv

— もえるあじあ ･∀･ (@moeruasia01) January 13, 2023

　　　あれね


　　　とりあえずよかった


　　　謎の改正だったからな


　　　「大学教授とか」が推進してたのか