揺れる沖縄　防衛力強化めぐり対立深まる　県と地元自治体に亀裂も

岸田文雄政権が進める南西諸島の防衛力整備をめぐり、沖縄県が揺れている。玉城デニー知事や革新勢力が政府方針への反発を強める中、県出身で初めて自民党国防部会長となった国場幸之助衆院議員ら保守派は自衛隊の増強などに前向きで、意見が真っ二つに割れているのだ。

国防の最前線に位置する与那国町や石垣市の首長も防衛力整備に理解を示しており、県内の亀裂が、一段と深まる恐れも出ている。

断固反対
「反撃能力を有するミサイルなどの県内配備は、県民の理解も得られないから断固反対する」

以下略
https://www.sankei.com/article/20230123-RCFOBIHMXJNKBDSPXJQNTVE2OE/

2023/01/28
デザイナーとして来日したものの、自ら命を絶ったイタリア人男性。東京都内の河川敷でホームレスとして暮らし、助けを求めていました。一体なぜ・・・。
いま、ホームレスになる外国人が急増しています。背景には、外国人に関するある制度が・・・。
徹底取材です。

　　　誰に助けを求めてたの？


　　　イタリア大使館へ行かなかったのかね


　　　「外国人に関するある制度が・・・」だって


　　　また日本が悪いだろ


　　　在日外国人の話ばっか

半導体製造装置メーカーに打撃も 日本企業、世界上位に7社

政府が米国、オランダと連携する半導体関連の対中輸出規制では、半導体を製造する装置の輸出が制限されるとみられる。

日本が強みを持ち、世界の売上高上位15社に東京エレクトロンや検査装置のアドバンテストなど7社が名を連ねる分野だ。中国は主要販売先の一つとなっており、日本企業に打撃となりそうだ。 (略

中国は、製造装置の地域別売上高で20年に初めて世界トップに立った。日本の装置メーカーには中国の売上高が2割強を占める企業もある。

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[共同 2023.1.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ec131014bfafa87851c64f3382f555f185e06ab

中国・武漢で新型コロナウイルスの流行が始まってから4年目に入った。ウイルスの起源はいまだ不明で、野生動物に由来するという説が有力だが決定的な証拠はない。中国は非協力的で新たな調査も難しい。新たなパンデミック（世界的大流行）への備えのためにも解明が求められるが、迷宮入りの様相が強まっている。

「パンデミックがどのように始まったのか理解が不足しており、将来のパンデミックを防ぐための能力が損なわれてい…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC26BU40W2A221C2000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1674893019

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。

自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」
岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」

岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。

[ﾃﾚ朝 2023.1.27]

　　　育休とは・・・


　　　そんな暇ないのでは


　　　そう思う、姉なんかやつれてたぞ


　　　女性は出産が大変なんだから労働力まで期待するのは酷なんじゃ


　　　旦那ががっつり稼いで子育て全振りの方が幸せそう


　　　復帰したい人はすればいいけどね

維新　女性支援を攻撃
参院代表質問　「無駄な支出」

(略

浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。

国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。(略

こうした中での浅田氏の質問は、インターネット上で行われているデマや誹謗中傷を止めるどころか、助長するものです。(以下略

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[しんぶん赤旗 2023.1.28]
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-01-28/2023012802_03_0.html

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

(略

スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。 (略

外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。(略

また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。(以下略

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[ﾌﾟﾚｼﾞﾃﾞﾝﾄｵﾝﾗｲﾝ 2023.1.28]
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393

政府は、韓国を輸出管理で優遇する「ホワイト国（優遇対象国）」に再指定し、対韓輸出管理を緩和する方向で検討していることが分かった。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、韓国の尹錫悦政権が関係改善を模索していることを踏まえた。いわゆる徴用工訴訟問題を巡る韓国の解決策も見極めた上で、再指定の可否を慎重に判断する。複数の政府関係者が２７日、明らかにした。

対韓輸出管理を巡っては、当時の安倍晋三政権が令和元年８月、徴用工問題をめぐり文在寅政権が具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置として韓国をホワイト国から除外。半導体材料３品目の輸出管理も厳格化した。韓国は輸出管理措置の解除を求めてきたが、日本は韓国の輸出管理体制の不備などを理由に応じてこなかった。

しかし、昨年５月に発足した尹政権は、徴用工問題解決に向けた具体的な検討に着手するなど日本との関係改善に取り組んできた。韓国側がホワイト国への復帰を日本に求めてきた経緯もあり、政府は輸出管理緩和に向けた検討を始めた。

一方、徴用工問題の解決策を巡っては、韓国外務省が今月１２日の公開討論会で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする案を公表。原告側が要求してきた日本企業による謝罪や財団への資金拠出などは条件として明示しなかった。この解決案には原告側が反発の声を強め、１６日の日韓局長協議で韓国側は国内の情勢を伝えた上で、日本の「誠意ある呼応」が必要との考えを示した。

日本側に韓国世論への理解を求める形だが、日本は昭和４０（１９６５）年の日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みとの立場だ。３０日にはソウルで日韓局長協議が開かれる予定で、日本側は改めてこうした考えを伝える見通しだ。

[産経 2023.1.28]
https://www.sankei.com/article/20230128-NS3E6LDMY5M63NJS4NSAB54N3I/

　　　よかった


　　　そりゃそうだよね


　　　そもそも別問題でしょ

＜独自＞徴用工問題　韓国が「ホワイト国」復帰要請　日本は「別問題」と拒否
2022/8/20
https://www.sankei.com/article/20220820-2BRPLYN47NIDBMUJDVNOD3MIBY/

　　　「複数の政府関係者が２７日、明らかにした」だって


　　　産経は誰に聞いたのか言わないとな

三菱重工、原発関連の新規採用4割増　体制拡充に転換

三菱重工業は原子力発電所の関連人材の確保に動き出した。2023年度と24年度にそれぞれ最大130人程度を新規採用する。22年度より約4割増やす。IHIも2年前に比べ人員を2割増やした。各社は11年の東京電力福島第1原発事故以来、人材を絞ってきた。政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。

三菱重工は原子力事業の拡大が見込まれるなか、原発関連の新卒や中途の採用を23…

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC129I50S2A211C2000000/