中国でスパイ行為の定義を拡大した改正反スパイ法が施行されて10月1日で3カ月。スパイ摘発を担う情報機関の国家安全省は、全国民にスパイ行為に関する情報を通報するよう呼びかけている。習近平指導部が重視する「国家安全」を守る方針に沿った対応だが、改正法で何が違法行為とされるか不透明なままで、恣意的な運用への懸念は強まっている。(略

密告奨励は、一般市民にスパイ行為の通報を義務付ける改正法に基づく措置。創立から40年を迎えた国家安全省が自ら情報発信を行うのは「異例」（中国政府筋）だという。電話やインターネットで通報を受け付けるとし「貢献した個人や組織を表彰する」と強調した。(以下略

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[共同 2023.9.30]
https://news.yahoo.co.jp/articles/6680c04b25f29c4030fbe66f8fb46aadf91b7421

朝鮮学校差別の構造を共有／第2回全国弁護士フォーラム
https://chosonsinbo.com/jp/2023/09/27-166/

全国で水道料金上がる　“10倍”予測も　老いて破裂する水道管

全国で水道料金の値上げが相次いでいます。「しれっと上げやがって」。20%値上げした宮城県石巻市では水道代値上げに住民から怒りの声が上がっています。「破裂する水道管」に「人口減少」…こうした課題にどう向き合えばいいのでしょうか。

水道代値上げ相次ぐ　背景に“老朽化”
9月、大阪府箕面市で水道管の破裂事故が起きました。この破裂は“水道管の老朽化”によるものです。老朽化した水道管の入れ替え作業のコストが膨大なため、料金も値上げしなければならない事態になっています。

全国で目立つ水道料金の値上げですが、例えば、静岡県御前崎市は45.6%↑（2029年度までに）、福岡県飯塚市は35%↑（2022年）、宮城県石巻市と東松島市は20％↑（2023年4月）など、3年で150の自治体が値上げに踏み切っています。

宮城県石巻市で取材したところ、住民たちは怒りの声を上げていました。

「『しれっと上げやがって』というのが一番。あれだけ電気料金は騒いだのに、水道だけは静かに上がったんだろう」(以下略

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[TBS 2023.9.27]
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/744316?display=1

中国29日から大型連休　海外旅行先は日本が「1番人気」
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d2608117a9d6e51fbcfa9e1345be8bfbdc4faba

訪日需要の見込みは？人気旅行先1位に「日本」も、航空便はコロナ前比13%にとどまる

中国の検索エンジン「百度」の地図サービス「百度地図」は、26日に「2023年国慶節休暇旅行予測レポート」を発表しました（百度地図参照）。これによると、国慶節連休期間の人気海外旅行先1位は日本となっています。続いてタイ、韓国、マレーシア、シンガポールという結果です。

ただし、このデータの算出方法は「ビッグデータマイニング」と書かれており、明確にはなっていません。旅行商品の提供会社によるデータも使われてはいるようですが、「百度地図」が地図検索サービスであることを踏まえると、日本の旅行予約が増えたというよりは「訪日旅行について検索した数が増えた」と認識しておいたほうがよいかもしれません。

処理水問題もあることから、良い意味でも悪い意味でも検索需要は高まっているものと考えられます。

一方、前出のCtripの発表は、実際の旅行商品予約をもとに算出しているデータですが、人気海外旅行先としてタイ、韓国、マレーシア、シンガポール、オーストラリア、イギリスが挙げられており、日本は入っていません。 (略

一方、仮に国慶節期間中に訪日需要が大きく高まったとしても、実は中国=日本間の航空便が、まだ回復途上なのです。2023年夏ダイヤの中国=日本間の航空便数は、コロナ前の2019年同期比で約13%にとどまっています（※国土交通省の航空便データをもとに訪日ラボ算出）。これは4月時点のデータであり、今は多少増えてはいるものの、未だコロナ前の便数には届いていないと思われます。

そのため、日本に行きたくても航空券が高く、予約も取れないという中国人旅行者は多いのではないかと推測できます。

ここまでをまとめます。百度地図のデータを見ると、訪日旅行への注目度が上がっているのは確かです。しかし国慶節期間の段階では、航空便がほとんど戻っていないこともあり、コロナ前水準（月間約70万人）のような大幅な増加には至らない、と考えられます。(以下略

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https://honichi.com/news/2023/09/29/china-national-day-holiday/

文化庁は日本語の使い方の変化などを毎年調べていて、ことし1月から3月にかけ全国の16歳以上6000人に調査し、3579人から回答を得ました。

この中で生活に必要な情報の入手先を複数回答で尋ねたところ
▽テレビが75％
▽スマートフォンや携帯電話が72％
▽電子版を含めた新聞が45％
▽パソコンが26％でした。

調査方法が対面から郵送に変わったため単純比較はできないとしていますが、前回・2016年と比べ
▽スマートフォンなどが30ポイント増えた一方
▽テレビが11ポイント、▽新聞が23ポイント減りました。

この傾向は若い世代に顕著で、10代や20代では
▽スマートフォンなどが9割以上だった一方
▽新聞は1割前後でした。

また、ことばづかいに大きな影響を与えると思う情報媒体を聞いたところ
▽テレビは89％と横ばいで
▽スマートフォン・携帯電話は69％と倍増した一方
▽新聞は減少傾向にあり36％でした。

文化庁国語課の武田康宏主任国語調査官は「スマートフォンなどの影響力の高まりとともに、若い世代で新聞の影響力が低下し、逆転したとみられる」と話しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211381000.html

せき止めなど一部の薬 入手難しく“有効活用を” 厚労省が通知

インフルエンザの流行や新型コロナによって、せき止めなど一部の薬の入手が難しくなっているとして、厚生労働省は、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、患者への薬の処方を最も短い日数にとどめるなど限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

厚生労働省によりますと、お盆明け以降緩やかに増加していた新型コロナの感染状況は、ここ3週連続で減少しピークアウトした可能性があるものの、インフルエンザについては5週連続で増加し、流行が続いています。

こうしたことから新型コロナやインフルエンザ、それに、一般的なかぜの症状の患者にも処方されるせき止めやたんを出しやすくする薬を、医療機関や薬局で入手するのが難しい状況になっているということです。

このため厚生労働省は29日、全国の自治体や、医師会などの医療団体に対し、せき止めやたんを出しやすくする薬について限られた供給量の中で有効に活用するよう求める通知を出しました。

※全文はリンク先で
[NHK 2023.9.30]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230930/k10014211441000.html