法務委質疑。

トルコからの入国者の短期滞在ビザ免除を、即刻停止するよう要請。

改正入管法で難民申請は無制限→3回までとなり、最長1年で国外退去となる事の確認。

私が要請し実現する、不法滞在狙いの入国を防ぐESTA導入の進捗。

トルコ情報機関のジャーナリストを使った工作活動についても。…

— 和田　政宗 (@wadamasamune) April 3, 2024

https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=7845#179.0

　該当部分、ざっと書き起こし

和田議員「さらにですね、ＩＳやヘルボア（？）へのトルコ国内からの資金供与などが英国などから公式に指摘されています。先日ロシアでテロを起こしたメンバーはトルコからロシアに入国しております。トルコエルドアン政権はテロリストを支援するような発言をしている事をはじめ、このような状態ではトルコ国内からＩＳ等のテロリストが日本に入国する危険性があり、短期滞在のビザ免除を即刻やめるべきではないかと思いますが、答弁お願いします」

外務副大臣「日本とトルコとの間の査証免除の取り決めは古くて、1958年に締結した協定をもとに、両国間の人的交流を促進して、友好親善関係の発展に寄与してきました。同時にですね、あの、日本社会の安心安全を守ることも重要でもちろんございまして、トルコとの間でテロ対策協議を行い、犯罪の防止等に向けた２国間の協力対話を強化している最中でございます。尚、トルコに限らず、ま、これ一般論なんですが、国内におけるテロ未然防止の観点から出入国管理の強化に政府として取り組んでおる状況でございます。こうした事を踏まえてトルコとの短期滞在査証免除措置の見直しが必要とまでは考えていません。引き続きトルコ政府当局と情報交換を重ねて緊密に連携してまいりたいと思います。

和田議員「実は私もトルコとの友好の関係には尽力してきました。ただ・・(略）・・我が国の国民の安全を守るという意味でも、これは早急に検討すべきであるというふうに思います」

　　　外務省がその方針ってことか


　　　ＩＳどうこうの話じゃなくない？


　　　ノービザで入ってきて居座る事が問題なんでしょ

警察と消防によりますと、午後2時40分ごろ、宮崎市にある宮崎産業経営大学でサッカーの試合中に落雷があり、高校生2人が心肺停止とみられるということです。そのほかにもけが人が複数いるとみられます。

市内には、きのうの夕方から雷注意報が発表され続けています。この時間も西日本中心に雷雨となっていて、きょうの夜にかけて落雷や竜巻などの突風に注意が必要です。

[ANN 2024/04/03 15:50]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7850af28dc2946986e494fa346a80be69a41f08f

＜主張＞翻訳本発売に脅迫　言論封じの暴挙許されぬ 民主主義の根幹をなす表現の自由への不当な侵害は決して許されない。

３日発売の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、取り扱う書店や発行元の産経新聞出版に脅迫メールが送り付けられた。「発売日に抗議活動として大型書店に放火する」などと予告する内容である。

産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を出した。一部の書店は店頭での発売開始を延期する対応を迫られた。

憲法第２１条は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と明記している。書店や出版社に対して暴力をちらつかせて言論を封じようとする脅迫は、趣旨の方向性にかかわらず、国民が享受する自由、民主主義に挑戦する暴挙だ。

産経新聞社と産経新聞出版はこのような脅迫に屈しない。最大限の言葉で非難する。

原著は米国のジャーナリストによるノンフィクションで２０２０年に出版された。ブームに煽られて性別を変更し、回復不能なダメージを受けて後悔する多くの少女らに取材しており、独仏など各国で翻訳されて話題となった。

日本では出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが「あの子もトランスジェンダーになった　ＳＮＳで伝染する性転換ブームの悲劇」の邦題で発行を予定していた。だが、「トランスジェンダーへの差別だ」とする抗議や批判があり、昨年１２月に発行中止を決めた経緯がある。

その後、産経新聞出版が発行を決めた。米国でベストセラーになるなど外国で評価を得た書籍が日本で出版できなくなることに危機感を覚えたからだ。ＬＧＢＴなど性的少数者への差別があってはならないのは当然だが、そもそも翻訳本は差別を助長するものではない。それでも同出版には発行中止を迫るメールが届くようになった。

性の多様化が進む米国の子供たちや家族が今、どのような状況にあるのか。その一端を示すのが翻訳本だ。読者にトランスジェンダーについて考える材料を提供するのが狙いである。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://www.sankei.com/article/20240403-UUEWIZDP5FIVBFRQC4OQS4X46M/

岸田文雄首相は３日午前、官邸での会合で、台湾付近で発生したマグニチュード（Ｍ）７・７（暫定値）の地震について、沖縄本島および宮古島、八重山地方を中心に津波注意報が出ているとして、「住民の方々は引き続き安全な場所への避難をお願いしたい」と呼び掛けた。

首相は「台湾において大きな被害が出ていると承知している。政府として情報収集など必要な対応に万全を期していく」とした上で、「心からお見舞いを申し上げるとともに、要請に応じて台湾に対し、早急に支援を行っていく」と語った。

岸田文雄首相「台湾に対し早急に支援を行う」　沖縄の住民に避難呼びかけ
https://www.sankei.com/article/20240403-P4GJ7JD3UZOZHPUWFILZ6YPKLI/

動画 台湾 地震直後の映像 震源は台湾東部花蓮県でマグニチュード7.4を観測

TBS NEWS DIG　
https://www.youtube.com/watch?v=CDst9nV5M1s

台湾東部沖で地震 マグニチュード7.2と推定 崩れた建物も

台湾の気象当局は、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部沖で地震があったと発表しました。台湾の中央気象署の観測によりますと、震源地は台湾東部の花蓮県の沖およそ25キロの海域で、震源の深さはおよそ15キロ、地震の規模を示すマグニチュードは7.2と推定されています。中央気象署は沿岸地域に海面の急激な変化に警戒を呼びかけています。


2024年4月3日 10時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411141000.html

台湾東部海域でM7.2の地震 花蓮で震度6強の揺れ
台湾で起きる地震の規模としては1999年9月21日の台湾大地震のM7.3に次ぐものだという。


2024/04/03
https://japan.focustaiwan.tw/society/202404030001

辞任表明の静岡・川勝知事が立憲・渡辺周衆院議員に後継打診　渡辺氏は即答避ける

関係者によりますと、静岡県の川勝平太知事は辞任表明した囲み取材を受ける直前に、県内選出の立憲民主党・渡辺周衆議院議員に電話し、「リニア新幹線の２０２７年開業延期が正式に決まり、自分の責任は果たした。身を引こうと思うので、ついては、あなたがやってくれませんか」と伝え、後継を打診していたことがわかりました。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c92de1b1c39277adca719b3ddce9020b297d266

上川陽子外相が｢ポスト岸田｣と期待される理由

国際社会で日本の存在感を高めるには、どうすればいいのか。ジャーナリストの池上彰さんは「アメリカ一辺倒ではなく、日本ならではの外交を展開すべきだ。日米同盟を基本に、隣国の韓国や南半球の『雄』とも言えるオーストラリア、外交巧者であるイギリスと仲良くしたほうがいい」という――。（略

■長年、歴史観で対立してきた日本と韓国

それでは、アメリカ以外に日本が“仲良くしたほうがいい国”はどこでしょう。もちろん、できるだけたくさんの国と仲良くすべきことが大前提ですが、あえて挙げるとすれば、韓国、オーストラリア、イギリスです。順にお話しします。

まず韓国です。日本と韓国は歴史的に古い結びつきがあります。しかし近現代、日本が韓国(当時は大韓帝国)を植民地とした韓国併合(1910～1945年)以来、元徴用工や従軍慰安婦、さらに竹島の領有をめぐる問題で、たびたび諍(いさか)いが起こりました。

2023年12月21日には、韓国の大法院(最高裁判所)で日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決が確定しましたが、日本政府は日韓請求権協定(1965年締結)で解決済みとして抗議しています(戦時賠償金については本書の第二章で説明します)。

■若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていない

それでも、いまの尹錫悦(ユンソンニョル)大統領(2022年5月10日就任)は、「日本は何度も歴史問題について反省と謝罪を表明している」「韓国社会には、反日を叫びながら政治的利益を得ようとする勢力が存在する」と述べるなど、前の文在寅政権と比べてきわめて親日的です。親日は、政治の世界だけではありません。特に若い世代で、文化交流が盛り上がっています。2003年に放送された韓国ドラマ「冬のソナタ」は、日本で「韓流ブーム」を巻き起こしました。それから20年、2023年のNHK紅白歌合戦では、日本のYOASOBIが歌唱・演奏する「アイドル」において、K-POPのアイドル(NewJeans、Stray Kids、SEVENTEENほか)がコラボレーションして、話題をさらいました。日韓共に、若い人たちは“不幸な歴史”にとらわれていないのでしょう。

韓国との良好な関係を維持・発展させることは、東アジアの安定にとっても大事なことですし、隣国と仲良くすること、すなわち善隣友好は外交の基本でもあります。

■中国への警戒感を強めるオーストラリア

続いてオーストラリアです。日本はオーストラリアと「日豪EPA(経済連携協定)」を結んでいます。日本にとってオーストラリアは世界第4位の貿易相手国ですし(オーストラリアから見れば、日本は世界第2位)、外交上でも非常に親日的です。（略

■イギリスのTPP加盟は日本のおかげ（以下略

全文はソース先で
プレジデント　2024/03/27 7:00
https://president.jp/articles/-/79710