ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏（50）が25日、YouTubeチャンネルを更新。東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を批判する声に対し、「お前ら一回、中学校からやり直せ！」と怒りをあらわにした。

堀江氏は「十分に放射性物質を薄めた上で海へ排出するということが、何か知らないけど一部のマスコミと左翼の活動家みたいなのが大騒ぎしてるんで、コイツら本当、頭が悪すぎて、“薄める”っていう概念が理解できないみたいですね」と、あきれ笑いを浮かべつつ言及。放出される処理水について「本当に微量だけトリチウム（が含まれ）、そしてそれ以外の汚染物質等はできる限り除去して海洋放出する。十分に海水で薄めた状態で環境にほぼ影響が無いような状態で排出をする」と解説した。(以下略

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2023.8.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/90c1ed5fba535f260f2e10dbc43fe85296807705

　　　そうよ


　　　さすがホリエモン


　　　ちょっとすっきりした

中国、日本水産物の加工品禁止　輸入停止に続き

中国の国家市場監督管理総局は25日、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始を受け、食品業界の経営者に対し、日本の水産物加工品の購入や使用、販売を禁止すると発表した。食の安全を確保するためと主張している。中国税関総署が24日に日本産水産物の輸入を全面的に停止したのに続く措置。中国で日本食品への風当たりが厳しくなりそうだ。(以下略

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[共同 2023.8.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/930dae4926b47d1247bc1d52029a5718108ed10e

　　　共同通信ｗ


　　　むしろ加工品はよかったんだ？


　　　引っ込みつかないんだろうな


　　　いっそ日本行き禁止しちゃえば

宮下知事「事業者の良識を疑う」仮称みちのく風力発電事業　6市町が白紙撤回働きかけ青森県に要望

(略

要望書を提出したのは、風力発電の建設予定地に含まれる青森市や十和田市、平内町など6つの市と町です。事業者のユーラスエナジーホールディングスは、青森市や十和田市などにかかる八甲田周辺で最大71基の風車を設置する風力発電事業を計画しています。8月16日には6つの市と町は事業者に計画の白紙撤回を求める意見書を提出していて、今回、県としても事業者に白紙撤回を働きかけるよう要望しました。

宮下宗一郎知事「もともと事業者が「自治体の理解なくして進めない」という話がありましたので、関係自治体が反対してもなお（計画を）進めると言っている事業者の対応については大変驚いているし良識を疑う」

宮下知事は事業者に文書で白紙撤回を求める考えを示した上で、9月中に再生可能エネルギーと自然環境の共生に関する方策を公表するとしています。

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[青森ﾃﾚﾋﾞ 2023.8.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/27bdb80082fc578476d8469bb48d62503d3327d6

pow*****1日前

去年の夏の事ですが、風力発電の風車の部品を運ぶため東八甲田に昔からある道路に伸びた多数のブナの枝をバッサリ切った。理由は羽根を立てて運ぶため。道路を改変してまで運ばず、ヘリで運べばいいのにね。
この枝は八甲田山系の厳しい気候の中で何十年もかかって育ったもので、夏場は緑と木漏れ日が美しい素敵なドライブロードだった。
それが見るも無残にアスファルト上は全て切り落とされてしまった。
安易に伐採許可を出した県の担当部署も良くないが、景観や自然に悪影響を与えると各地で反対されたりしてる風力発電事業者としては伐採には慎重であるべきだったと思う。
こうして大規模風力発電計画が衆目の知る所となり激しい反対運動に繋がっている。
せめて「この風力発電を作れば関係自治体は電気代が3割引きになる」とかのメリットがない限り、景観は悪くなるわ自然は傷むわで地元にデメリットしかない。激しく反対されるのも当然です。

　　　うわぁ


　　　八甲田なんて大雪のところじゃない？


　　　もう再エネはいらないよ


　　　自治体に止める権限ないって問題では

小池百合子知事「魚の大消費地・東京の力を発揮」中国の水産物輸入停止受け「食べて支援」を強調

東京都の小池百合子知事は25日の定例会見で、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国側が24日から日本産水産物の輸入全面停止の措置に踏み込んだことを受けて、「魚の大消費地である東京が力を発揮することで、漁業や販売に当たる皆さまを応援していきたい」と述べた。都民が福島産の魚を食べることで、現地支援につなげることへの協力も呼びかけた。(以下略

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c4405394b566e82e312f0965e894efeff61b719d

歌手のGACKT（50）が24日、自身のX（旧ツイッター）を更新。福島第1原発の処理水の海洋放出に関して私見をつづった。

ニュース見てたらこれも気になっちまった。

日本の水産物、中国全面輸入禁止。

やっぱり、安全基準内でも外から見たら異常だ。

風評被害に対応するらしいが、輸入禁止の被害者を全てをカバーできるのか？

中国への水産物の金額は1ヶ月で70億円。

他にやりようがあったんじゃないのかなぁ。。。 https://t.co/vCLATe71VI

— GACKT (@GACKT) August 24, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/25fc3dd39354ceec8ad649adb55a83e7030874f9

松野長官「販路開拓を支援する」　中国の“全面輸入停止”措置うけ

(略

松野官房長官：「ALPS処理水の海洋放出を理由に外国政府で輸入規制の強化が行われた場合、風評影響への備えとして措置している需要対策の300億円基金を通じて販路開拓に向けた必要な支援を行っていきます」

松野長官はまた、処理水の海洋放出について「科学的根拠に基づき高い透明性をもって中国を含む国際社会に丁寧に説明してきた」と述べました。

そのうえで、25日から水産庁が魚のトリチウム濃度を分析し、迅速に発表すると説明しました。

[ﾃﾚ朝 2023.8.25]
https://news.yahoo.co.jp/articles/58a14b49d9376ca9c43338878ab4fcfec899050a

(略

外務省は、来年度予算案の概算要求で、デジタル庁が所管するものを除き、今年度の当初予算より703億円多い、8137億円を求める方針です。

この中では、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、SNS上などで誤った情報が出回っていることを踏まえ、「偽情報」の対策や戦略的な対外発信を強化する取り組みなどに701億円を盛り込んでいます。

具体的には、
▽「偽情報」を発見するためのモニタリングや、正しい情報を発信するための態勢を拡充するほか、
▽AI＝人工知能を活用して、情報収集・分析を行うとしています。 (以下略

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[NHK 2023.8.24]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230824/k10014172021000.html

トランプ氏　大統領経験者初の「マグショット」公開、カメラにらむ　アトランタの拘置施設に出頭

自身が敗北した2020年米大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領は24日（日本時間25日）、南部ジョージア州アトランタの拘置施設に出頭した。

米CNNは、トランプ氏が大統領経験者として史上初めてとなる「マグショット」（逮捕時に撮影される顔写真）を撮影されたと報じ、その顔写真を公開した。

トランプ氏は紺色のスーツに赤ネクタイで、カメラに、にらみつけるような視線を投げかけている。「収容者番号」は「P01135809」としている。指紋も採られ、身長は「6フィート3インチ（約190センチ）」で体重が「215ポンド（約98キロ）」など、身体的なデータも公表された。

トランプ氏は自身のゴルフ場がある滞在先のニュージャージー州から、トランプジェットでアトランタ入り。拘置施設での手続きは約20分で終わったという。20万ドル（約2900万円）の保釈保証金を支払ったとみられ、手続きを終えた後、そのまま釈放されたトランプ氏は、アトランタの国際空港に直行。「トランプジェット」に乗り込み、再びニュージャージー州に向かったとみられる。(以下略

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[ﾆｯｶﾝｽﾎﾟｰﾂ 2023.8.25]
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202308250000238.html

風評被害 – wikipedia

風評加害者らとマスコミによって、拡散された科学的根拠に基づかないデマによって、経済的な被害を受けること。情報災害とも呼ばれる。基本的に、国内外のマスコミ、政治家、市民団体など団体、それらによる科学的根拠よりも政治的利益を狙ったパフォーマンス・デモが原因となっている。科学的根拠なく、「危険だ」と言う人をメディアが紹介し、そして拡散行為をしたメディア自身が「風評被害が起きている」とも書くマッチポンプ状態となっている。狭義として、マスコミによる「報道被害」もこれの一部にあたる。

風評被害 – コトバンク

日本大百科全書(ニッポニカ)

間違った情報や意図的なデマだけでなく、根拠の不確かな噂やあいまいな情報をきっかけに生じる経済的損害。物やサービスの売上げ不振や輸出停止のほか、観光客減少などの被害が生じる。品質や安全性にまったく問題のない場合でも起きるため、正確な情報を迅速に提供することが、風評被害の防止や早期払拭につながるとされる。

【風評被害】 の解説 – goo辞書

根拠のない噂のために受ける被害。特に、事件や事故が発生した際、不適切な報道がなされたために、本来は無関係であるはずの人々や団体までもが受ける損害のこと。

風評被害 – weblio

新語時事用語辞典

必ずしも事実であるという根拠を伴わないまま世間で取り沙汰されている情報（風評）の煽りを受けて被る害。風評による被害。

風評は、それが事実か否か、根拠ある情報なのか根も葉もない情報に過ぎないのか、といった観点を度外視して、まことしやかに語られる噂である。風評被害を耳にした者は、それを鵜呑みにするとまでは行かなくても、念のため遠ざけておこうといった心理にはなりやすいと言える。結果として風評の対象は経済的な害を被るに至る。

2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所で原発事故が発生し、福島県の太平洋沿岸地域や福島県産の作物などは、放射能に関する風評がとかく発生しがちとなっている。

　　　正しいわ