全席でタバコを自由に吸える「THE SMOKIST COFFEE」が好調だ。コロナ禍で赤字続きだった店を救うアイデアだったが、着実に黒字を稼ぎ、現在は5店舗になっている。禁煙が常識の飲食業界で、なぜ喫煙可能な店をつくったのか。運営会社C-Unitedの友成勇樹社長に聞いた――。

■コロナ禍で客数が減少した「カフェ・ベローチェ」を改装

―THE SMOKIST COFFEEを立ち上げたきっかけを教えてください。

2020年11月に、東京の新橋、神田、東新宿の3店舗で始めました。2021年に新宿御苑前、仙台でオープンさせ、今は計5店舗。いずれも当社が展開する「カフェ・ベローチェ」を喫煙目的店に改装した店舗です。

きっかけは新型コロナの影響です。客数減少により喫煙目的店に改装した店舗は、毎月100万～200万円の赤字が出ていて、大きな打撃を受けていました。

私たちはおのおのの街の財産となる、皆さんのお役に立てる店づくりを目指しています。この機会にベローチェのうちいくつかを喫煙者の方を対象とした専門店に変えれば、需要とマッチして皆さんにも喜んでいただけるのではないかと思ったのです。

■「THE SMOKIST COFFEE」に課した2つの使命

最近はビル内の喫煙室や屋外の喫煙所などもありますが、皆さんが喫煙のために行列している様子を見かけることがあります。本来なら心のゆとりにつながるはずの「一服できる場所」が、中毒性を助長するような場になっているのではないか、私は前々から疑問を感じていました。

一方で、非喫煙者にとっては、路上喫煙はもちろん喫煙所の煙やにおいも迷惑なものです。ですから、当社で専門店をつくるなら、非喫煙者の受動喫煙削減に役立つ場所、喫煙者が本当の意味での一服を楽しめるような場所にしたいと思いました。

そのため、ベローチェを「THE SMOKIST COFFEE」に改装する前に、2つの社会的役割を定めました。

1つ目は非喫煙者の受動喫煙の「機会」を減らすこと。2つ目は、最新設備を整えることで喫煙者同士の受動喫煙の「量」を減らしながら、タバコとコーヒーでホッと一息つける場を提供することです。

喫煙率はここ20年間でずいぶん下がりましたが、近年は男性が28％前後、女性が8％前後で下げ止まっています。健康によくないとはいえ、喫煙者が一定数いるという現実があるわけです。

ご本人や周囲の方々の受動喫煙をできる限り減らし、喫煙の中毒性を助長させない――こうした課題解決に貢献できればと思っています。

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/84c8d888018ef46897e07191dd36170a47b905b3

立憲民主党の安住淳国対委員長は８日の党会合で、放送法の「政治的公平」の解釈に関する総務省の文書について「ああいうことが起きてから、日本の政治報道番組はおかしい。真珠会社と同じ名前の男とか。これ以上言うと、私が壁新聞問題になっちゃうけど」と述べた。

「真珠会社と同じ名前の男」は、政治ジャーナリストの田崎（たざき）史郎氏を指したとみられる。「壁新聞問題」とは、安住氏が旧立憲民主党の国対委員長だった令和２年２月、国会質疑の様子を報じた新聞各紙のコピーに「出入り禁止」「くず０点」などの論評を添え、国会内の党控室のドアに張り出した問題。言論への圧力だとして批判を受け、安住氏は当時「ちょっと調子に乗った」などと釈明していた。

総務省の文書に関連し、安住氏は７日、国会内で記者団に「安倍晋三政権の負の遺産の一つが報道介入だった。特定の政治家や政党が解釈をねじ曲げたことには徹底して戦っていきたい」とも語っていた。

[産経 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/fcce62ba1b5cd1ffffd13f9807d549a0c65148e9

■ＮＨＫ党・立花孝志氏が党首辞任　党名も「政治家女子４８党」に　新党首は池上彰氏の〝娘〟

ＮＨＫ党の立花孝志党首（５５）が、党首を辞任することが８日、明らかになった。国政政党・ＮＨＫ党の党名も「政治家女子４８党」に変更する。

辞任理由について「ガーシーが３月８日に参議院に登院すると約束したが、それが反故されたため」とした。次の党首には、立花氏がプロデュースする政治団体・政治家女子４８党のメンバーで、統一地方選で目黒区議選に出馬予定の大津綾香氏（３０）が就任する。

大津氏は、ＮＨＫ総合テレビで放送されていた「週刊こどもニュース」で、池上彰氏の娘役として出演していた。

国政政党の名としては「ＮＨＫ党」の名称は消えるが、政治団体として存続するとした。

（よろず～ニュース・杉田 康人）
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2fe93d565f7328f908f12d4c296b855bd30a9d

新党首は大津綾香氏（３０）。新党名は「政治家女子４８党」となる。立花氏は事務局長となる。

大津氏はかつてＮＨＫ「週刊こどもニュース」に、「お父さん役」の池上彰氏の「娘役」として出演していた。

舐めてる感が可愛いメガホン📣
よしのちゃんが使うw@yo_shi_no_n_ #supreme pic.twitter.com/oJP2FesLdd

— おおつあやか(大津綾香)目黒区議選立候補予定！ (@ayaka_otsu) March 6, 2023

大津綾香氏
[ﾃﾞｲﾘｰ 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1a0690140fbf2e3c2b8f2743626bd9e4b955a99

回転ずしチェーン店でしょうゆ差しを口に入れるなどした動画をＳＮＳ上に投稿したとして、愛知県警は８日、いずれも住所不定の男（２１）と少年（１９）、少女（１５）の３人を威力業務妨害容疑で逮捕したと発表した。

発表によると、３人は２月３日夜、名古屋市中区の「くら寿司（ずし）名古屋栄店」で、テーブルに設置されたしょうゆ差しの注ぎ口を口に含むなどした様子を撮影。その動画をＳＮＳ上に投稿し、店側に臨時清掃を余儀なくさせるなどして営業を妨害した疑い。

[読売 2023.3.8]
https://news.yahoo.co.jp/articles/0dc66476463a22b87b08053b6d378cc600317842

中国で「湯川秀樹　ゆかわひでき」と銘打った温水洗浄機能付き便座が出回っている。広東省深セン市にある会社が製造販売しているが、日本製と勘違いする消費者もいるようだ。

製造元は深セン市に本社を置く「深セン市湯川秀樹科技発展有限公司」（「セン」は土へんに「川」）。中国の企業情報サイトによると、同社の設立は2015年4月で、登録資本金は1000万元（約1億9200万円）。（略

湯川秀樹氏（1907－1981年）は物理学の理論研究により未知の素粒子「中間子」の存在を予測し、1934年に発表した。「中間子」の存在が47年に実験により確認されたことより、湯川氏は49年にノーベル物理学賞を受賞した。日本人として初めてのノーベル賞受賞だった。

深セン市湯川秀樹科技発展有限公司は、電子商取引（EC）プラットフォームに旗艦店を設けて製品を販売している。また、商品評などを求める投稿サイトには、温水洗浄機能付き便座「湯川秀樹」についての複数の書き込みが寄せられており、いずれも同製品を高く評価している。 特に高く評価されているのが、小型であることだ。中国のマンションの多くは、内装については建設会社とは関係なく、購入者自身が行う。内装の設計の際にトイレのスペースを小さくしたために、「湯川秀樹」がとても役立ったとの書き込みもある。

複数の投稿者は「湯川秀樹」を「日本製」、「日本の有名ブランド」などと勘違いして書き込んだ。湯川秀樹氏を知っていたかどうかは不明だが、同製品には「ゆかわひでき」のひらがな名も添えられているので、誤解した可能性がある。

中国では日本の有名人の名を使った中国製商品として、90年代を中心に「黒沢明」という、世界的に著名な映画監督と同名の育毛剤が出回ったことがある。 （略

全文はリンク先へ
[ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ 2023.3.7]
https://www.recordchina.co.jp/b910290-s25-c30-d0198.html

TikTok一般利用禁止法案、バイデン政権支持　実現度増す

米ホワイトハウスは7日、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の国内利用を禁じる超党派法案を支持すると表明した。上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）が同日、法案を提出した。ホワイトハウスが賛意を示したことで、成立の実現度は増す。欧州や日本にも規制論が拡大する可能性がある。

ワーナー氏と野党・共和党のジョン・スーン上院議員らが法案を策定した。バイデン大統領にティックトックの禁止を強制する権限を与える。ホワイトハウスが同法案への賛否を明らかにするのは初めてで、規制に慎重な与党・民主党の議員に影響を与えそうだ。

ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が声明をだし「議会が法案を（成立させ）大統領に送付するために迅速に行動するよう強く望む」と述べた。「今日、直面している脅威に対処し、将来リスクが発生するのを防ぐのに役立つ」と法案の意義を強調した。

同法案は外国企業が所有するアプリやソフトウエア、電子商取引を巡り「米国の利用者に国家安全保障上の脅威を与える」と認められた場合に禁止を可能にする。商務長官と国家情報長官が拒否するサービスのリスクについて国民や産業界に情報を開示する。

ワーナー氏は7日「今日の脅威はティックトックだ」と述べ、法案の対象がティックトックになると明言した。「中国共産党による監視を可能にしたり、米国における悪質なキャンペーンの拡散を促進したりする可能性がある」と語った。

下院外交委は1日に同様の法案を、共和主導で可決した。法案の成立には、委員会に加えて上院・下院の本会議の審議・可決と大統領の署名が必要になる。民主内には「言論の自由」との兼ね合いなどから規制に慎重論があるが、バイデン大統領の要請で流れが変わる可能性がある。

米国ではおよそ1億人が利用しており、10歳代では3分の2を占める。若者を中心に人気が根強いものの、ティックトックへの懸念は高まっている。米CNBCのネット調査によると禁止に賛成した割合が6割を超えた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080GO0Y3A300C2000000/