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上水道に関する業務はこれまで厚労省が担ってきた。上水道の整備に伴い塩素消毒が導入され、コレラや赤痢などの伝染病患者数は減少。水道の普及率は令和３年度、全国で９８・２％に達し、公衆衛生の観点では厚労省の役割は終えたともいえる。

一方、上水道をめぐる現在の最大の課題は老朽化対策だ。厚労省によると、２年度に法定耐用年数（４０年）を超えた水道管の割合は２０・６％と全体の５分の１に上ったが、補強などの対策がとれた水道管は全体の０・６５％にとどまる。

上水道事業の実務は、主に市町村などが独立採算制で運営する事業者が運営してきた。だが、事業者数は全国約１３００と、電気やガスなどに比べ規模が小さく、職員数も少ない。最大震度６弱を観測した平成３０年の大阪北部地震では老朽化した水道管が破断するなどし、各地で断水や漏水が起きた。耐震性を備えた水道管の更新作業は進んでいないのが現状だ。(略

近畿大の浦上拓也教授（公益事業論）は「人口が増加していた２０世紀は各市町村が責任をもって水道を維持管理できたが、今は地方ほど危機的な状況だ」と指摘。浄水場の設計建設などを担う水処理総合企業「水ｉｎｇ（スイング）」（東京）事業価値創造推進室の東郷友裕・担当部長も「１自治体で１つの水道事業という形では立ち行かなくなってきている。複数の自治体をまたぐ広域連携を進め、維持管理していく必要がある」と話す。水道基盤の強化は喫緊の課題だ。

今回、出先機関の地方整備局を持つ国交省に上水道の整備や管理を移管することで、「国交省のインフラ整備のノウハウが生かせるほか、より現場の近くで水道事業者とコミュニケーションを取れる」（国交省担当者）ことが期待される。

厚労省が管轄してきた上水道の業務のうち、水質や衛生に関する業務は環境省が引き継ぐ。(以下略

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[産経 2023.10.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/9338397bd443770c552ae2988285b1bbb8b1d1ab

「“増税メガネ”と言われたくないだけ」“所得税減税”に街の声、与党内、財務省からも…

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筋の悪い減税なので、自民党の中からも早くも反発が出ていて、本当に減税ができない可能性もあり、仮に減税ができない場合、総理が「減税する」と言ったのができなくなったら、責任問題。場合によっては進退にも繋がりかねないという重要な問題になる可能性もあります。まだまだ流動的な部分があると思います。 (略

財務省幹部 「総理の思いつきに付き合わされて財務省内は大混乱。本来給付でいいのに、わざわざ減税にしたのは、総理が“増税メガネ”と言われたくないだけなんじゃないか。それ以外考えられない」

というような話も出ています。(以下略

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[news23 TBS 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cf3e22307a68beb6cf24b5ad516556ee7134b78

うえはた のりひろ 神戸市会議員【東灘区選出・自民党】@NorihiroUehata

【拡散希望⇒外国人に参政権がないことは差別ではない！神戸市選挙管理委員会が明言！】

私は当たり前のことを捻じ曲げて日本国民の権利を侵害する勢力から神戸を守ります。

神戸市立中学校では、正当な区別を差別と教え、子供達に外国人に参政権がないことは差別だとわざわざ教師達がプリントを作成した事案について、私が徹底的に追及したところ、教育に介入するな！とまでクレームが入ってきましたが、国民から選ばれた私達政治家が正さなくては誰が正すのか。

私の働きかけによって教員研修でもこれを不適切事案として取り上げて再発防止が徹底されることとなりました。

そこで決算特別委員会において、神戸市選挙管理委員会に対しても質疑を行いました。

質疑の内容は、まさに外国人に参政権がないことは差別かというものです。

選挙管理委員会の答弁は「日本に居住する外国人の参政権につきましては、平成７年２月28日の最高裁判決におきまして、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条１項の規定は、権利の性質上、日本国民のみをその対象とし、我が国に在留する外国人には及ばない」と答弁。

重ねて、私からは「地方参政権がないことも差別ではないということか」旨の質疑。そして選挙管理委員会は「その通り」旨答弁しました！

学校教材（プリント）は公文書であって、情報公開請求の対象になっておりますし、教師らにはそれは認識したきっかけともなりましたけども、教育委員会には、今後、二度とこういった誤った教育が行われないように徹底して、また監視すると宣言。

単なるミスや認識不足では済ませません。このようなリテラシーでありながら子供達に対して社会科教科の教育する立場であることを猛省し、教育委員会は選挙管理委員会も差別ではないことを差別と神戸市教員が子供達に洗脳したことについて、教科書が原因というならば、そのような教科書を採択したことを委員各位は猛省し、そしてこのようなふざけた帝国書院のような教科書を採択しないように文部科学省に働きかけるべきなのです。

何のための政令指定都市の教育委員会かを認識すべきです！私は政治家としてこの問題について議会で取り上げる議員がたった一人であったとしても戦います。

　　　あの件か


　　　すごいな、再発防止だって


　　　参政権は重要なことだよ

れいわ山本太郎氏が岸田首相にやじ「この経済オンチ！」所信表明も酷評「厚顔無恥で中身なし」

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首相が「何より経済に重点を置いていく」とした上で「経済！経済！経済！」と、異例の連呼をした際の発言内容モニターに映し「いちばん彼が力強く訴えたかったのは、経済の再生で、繰り返した部分は『経済、経済、経済』。よく言うな、って話なんですよ。今、国内では悲鳴が上がっている、年を越せないという状態だ」と、急激な物価高などで国民の暮らしが悪化していることに言及。「（首相が）経済、経済、経済と言った後に、私は（参院本会議で）『この経済オンチ』と言った。経済音痴に経済、経済、経済と言われても逆のことしかしない」と、不信感を示した。

首相の所信表明には、自民党席から拍手が起きたが「やんや、やんやの大喝采。劇団自民党と岸田さんといっしょに、何か一席もうけたみたいなところを、ずっとみせられた」とした上で、「今すぐやらないといけないのは、消費税の減税であり、絶対的に必要なことは廃止だ。時間も短くてすむ。（首相は）所得税（減税）うんぬんと言っているが、いったい、いつ恩恵が及ぶのか」「（国民の）負担を減らし、使えるお金を増やさないといけないが、彼らがやろうとしていることにはかなり時間がかかる。スピード感も、やる気もない」と批判した。

党として、消費税廃止と給付金の実施、社会保険料減免を「大至急やらないといけない」と主張し「こんな、ふわっとしたポエムだらけの所信表明の中で、この国が救えるのか。一刻も早く辞めてもらわないといけない」と述べ、岸田政権との対決姿勢を示した。【中山知子】

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https://news.yahoo.co.jp/articles/40397ba356bcd5b4288e415f3945677e60c8759c

野党一騎打ちの構図となった衆参2つの補欠選挙で、野党系候補が善戦したことを受け、立憲民主党の安住国対委員長は次の衆院選に向け、他の野党に対して候補者調整を呼びかける考えを示しました。(略

立憲民主党の安住氏は、次期衆院選に向けた野党の候補者調整が進まないなか、22日に行われた衆参2つの補選で野党系候補を一本化し、善戦したことを評価。

「自民党と公明党のように全ての選挙区で野党が一本化したら政権交代選挙になる」と述べ、他の野党に対して候補者調整を呼びかけていく考えを示しました。

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[TBS 2023.10.24]
https://news.yahoo.co.jp/articles/f96340a172e802da6c6bedc7d64bc6ce053f82ad

国民、立民との面会拒否　共産との連携に反発

国民民主党の玉木雄一郎代表は２４日の記者会見で、同日予定していた立憲民主党の泉健太代表との面会を断ったと明らかにした。泉氏と共産党の志位和夫委員長が２３日に次期衆院選の連携で合意したことが理由。

玉木氏は「わが党は政策を脇に置いた選挙協力と一線を画している。会っても実りあるものにはならない」と説明。立民について「近づきにくい存在になってきた。向こうが遠ざかっている」と指摘した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102400531&g=pol