髙安カミユ（ミジンコまさ）@martytaka777

準難民制度に関して法務省に電話してみた！▶準難民に関しては要領書的なものは作るが、ガイドライン的な物を作る予定はないとの事。そこで私は聞いてみた。

『朝鮮戦争が発生し、何万人、何十万人が日本に避難してきた場合は、準難民として扱うのですか？』

それに対する法務省の回答は下記の通り。

『有事に関しては内閣官房に聞いてください』

そこで、私は内閣官房に電話し、同じ内容を聞いてみた。その答えは下記。

『法解釈に関しては法務省に聞いてください』

危機意識なき国家には滅亡しか待っていない。岸田の支持率が上がらないのは、こういう所が原因。

1:11 PM · Nov 13, 2023

　　　えぇ


　　　まさかの行き当たりばったり


　　　法解釈とかやめてほしい


　　　揉めないように明記しておくべきでは

「私はライドシェア推進派ではありません。タクシーとの共存派です」小泉進次郎元環境相インタビュー「いま世の中は移動で困っている

いま国会で熱い議論が行われている「ライドシェア」。昨今街中でタクシーを拾うのが難しくなったと言われる中、岸田首相は所信表明演説で「ライドシェアの課題に取り組む」と導入の検討を表明している。

しかしライドシェア導入への期待感が高まる一方で慎重な声も大きい。国会でこの問題を取り上げた小泉進次郎元環境相にインタビューした。

小泉進次郎氏「いま世の中は移動で困っている」

10月27日の衆議院予算委員会。質問に立った小泉氏は「いま世の中の皆さんは移動で困っている」と述べ、タクシー業界の規制緩和とライドシェア導入について岸田首相に見解をきいた。

タクシーのドライバーの数はいま、コロナ前の約29万人から2割減り約23万人になっている。6万人のドライバーが減った一方で、コロナ明けで外国人観光客やビジネスの往来が急増。国民のタクシーへの不足感は高まっている。

ではドライバーを増やすために何をするべきか。

小泉氏はタクシーに対する不足感解消のために、タクシー業界の規制緩和を訴えた。小泉氏が主張するのはタクシーを運転するために必要な普通二種免許の規制改革だ。現在二種免許は教習所で取得するのに8日もかかり、二種免許取得の障壁の1つとなっている。

ライドシェア推進派でなくタクシーとの共存派だ

インタビューの冒頭、タクシーの規制改革について聞くと小泉氏はこう語り始めた。

「8日間の二種免許の講習の中で、実車は1日3時間までしかない。それを4時間にすれば、8日を6日に短縮できます。短縮を認めない警察の理由は疲労度の蓄積です。でもよく考えれば、3時間以上乗ったら疲れてしまうドライバーさんは、タクシードライバーとして不適格ですよね。だから、そもそも成り立たない理屈によって8日間になっているんです」

「私はタクシーとライドシェアの共存派だ」

小泉氏は自身をライドシェアの推進派ではなく、タクシーとライドシェアの共存派だと強調する。

「ライドシェアだけの世の中になるのではなく、タクシーは引き続きあるし、タクシーをいま以上に増やすための規制緩和をやるのです。一方でタクシーだけでは賄えない需要を満たし、新たな需要を創出するためにライドシェアも選択肢の1つにする」

タクシーもライドシェアもリスクはゼロでない

ライドシェア導入への慎重派や反対派が理由として挙げるのが安全性だ。これについて聞くと小泉氏は「もしライドシェアは不安だという方がいたら、タクシーに乗ればいいのです」という。(以下略

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[FNN 2023.11.13]
https://news.yahoo.co.jp/articles/a49f8476437c83fcad69462d544e7a555d6c6a08

神田財務副大臣の辞表を受理　複数の政権幹部は後任含め「きょう中に全て決着」

税金の滞納を繰り返したなどとして国会で追及を受けていた神田憲次財務副大臣が辞表を提出し、受理されました。

政府関係者によりますと、神田副大臣は、税金の滞納やほかの疑惑について「説明できるが迷惑をかけたくない」と話しているということで、きょう、辞表を提出したということです。辞表は受理され、複数の政権幹部は後任の選定などを含め、「きょう中にすべて決着する」との見通しを示しています。

神田氏は、税金の滞納を繰り返し、代表取締役を務める会社の建物などが過去に4度、差し押さえられていたことが分かっていて、国会で謝罪していました。

内閣改造後に政務三役が辞任するのはこれで3人目となり、内閣支持率が過去最低を記録する中で、岸田政権にとってはより一層の打撃となります。

[TBS 2023.11.13]
https://www.youtube.com/watch?v=vfWXrMqdQnM

【速報】「総理の罪大きい」辞任ドミノに立憲・泉代表　神田財務副大臣辞任うけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1c8148555dff574a25dee03faf195197f6510541

【白組】
エレファントカシマシ
大泉洋[NEW]
Official髭男dism
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郷ひろみ
さだまさし
JO1
純烈
鈴木雅之
すとぷり[NEW]
Stray Kids[NEW]
SEVENTEEN[NEW]
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BE:FIRST
福山雅治
藤井フミヤ
星野源
MAN WITH A MISSION[NEW]
Mrs. GREEN APPLE[NEW]
三山ひろし
山内惠介
ゆず

【紅組】
あいみょん
新しい学校のリーダーズ[NEW]
Ado[NEW]
ano[NEW]
石川さゆり
伊藤蘭[NEW]
坂本冬美
櫻坂46
椎名林檎
JUJU
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NiziU
乃木坂46
Perfume
MISIA
MISAMO[NEW]
水森かおり
milet
YOASOBI
緑黄色社会
LE SSERAFIM

https://news.yahoo.co.jp/articles/af6bc02aa63e1178d2417b8f55e5abd2d078130c

動画 中国 「若者の失業率」上昇　円安でも“日系企業”が人気

(略

中国では不動産金融が悪化していて、ロイター通信によりますと、中国の不動産開発大手の恒大集団がおよそ50兆円の負債を抱え、マンションやテーマパークの建設現場がストップするなど混乱も起きています。

東京財団政策研究所　柯隆主席研究員：「中国の不動産バブルは崩壊したんです。内装、家具など広く捉えた不動産業の場合、中国のGDPに占める割合が30％に達するといわれている」

中国「若者の失業率」上昇

また、不景気の影響で中国の16歳から24歳の「若者の失業率」が上昇していて、6月の失業率は21.3％にまで達しました。中国当局は、7月から若者の失業率の発表を取りやめてしまいました。(略

そんななか、中国の若者に人気なのが日系企業だというのです。

今、日系企業は円安により、欧米の企業よりも給料が安いと言われています。それでも日系企業を志望するのは安定を求めているからだといいます。

日系企業側担当者：「皆、安定を求めています。公務員になるか、大学を卒業して修士・博士コースに進学する人がとても多い」（以下略

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[ﾃﾚ朝 2023.11.12]
https://www.youtube.com/watch?v=uu0jn73RhiA

宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属する俳優の女性（当時２５歳）が９月に急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が１０日、東京都内で記者会見した。遺族らは「過重労働や上級生によるハラスメントで心身の健康を損ない、自死につながった」と主張。劇団や阪急電鉄に対し、事実関係の公表や責任を認めて謝罪することなどを求めた。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/c7547f9dc8c74d8ca0dae23fe5a1021d1e9666e8

　　　えぇ・・・


　　　ファンとかは既知の事じゃないの？


　　　闇だよね

2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本では『人口減少の逆襲』である人材難が本格化しており、2040年には1100万人もの人手不足に陥る見通しだ」と伝えた。

総務省の労働力調査によると、23年7月現在、日本の就業者人口は6772万人となっている。これまで日本が人口減少にもかかわらず就業者数を増やすことができたのは女性と高齢者を労働市場に引き入れた結果だが、最近はその構造が限界に達し、人手不足が急激に深刻化していると、記事は説明している。

育児を並行する女性労働者は多くがパートタイマーで、高齢者もフルタイムの労働は回避する。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には、高齢の労働者はさらに減ることになる。(略

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、星野卓也氏は「労働者数の減少で実質GDP（国内総生産）は30年代に0％、40年代にはマイナスに落ち込む」と分析している。

日本の人口は70年に8700万人まで減少する見通しだが、これは外国人人口が毎年16万人ずつ増えたと仮定したもので、日本人だけの場合、48年には人口1億人を割り込むことになるという。70年には日本の人口の9人に1人が外国人になる。外国人労働者なくして、日本社会と経済は立ち行かなくなる。しかし、外国人労働者の市場さえ人手不足になっていると、記事は指摘している。円安で外国人労働者が日本を去っている。

日本の外国人労働者で最も多くを占めているのはベトナムだが、昨年、ベトナム経済は8％の成長を遂げている。22年のベトナム労働者の平均月収は660万ドン（約4万円）で、1年間で12％上昇している。日本経済研究センターは、32年にはベトナムの給与水準が日本の50％を超えるとの見方を示している。生活費などを考慮すると、ベトナム人が稼ぐために日本に行く理由はなくなる。そのうえ最近は世界が安価な労働者を確保しようと争っている。

米マンパワーグループが今年、41カ国の雇用主を対象に実施した調査では、「人材難を体感している」との回答が77％で過去最高を記録した。日本企業は78％、中国は81％。日本以上に人材を求め、日本以上の賃金を払うライバル国ということになる。日本政府傘下の機関が昨年末にインドネシアで宿泊分野の特別技能者採用に向けたテストを実施したが、2000人の枠への応募者は200人に満たなかった。東南アジアの労働者は同じ条件ならより給与のいい韓国や中国を選ぶという。(以下略

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[Record Korea 2023.11.12]
https://www.recordchina.co.jp/b923578-s39-c20-d0195.html