9時5時の仕事を嘆き悲しんだ女性、レイオフされていた（海外）

(略

現在、彼女はその仕事をレイオフされ、次の仕事を探しているが、楽観的ではいられないという。彼女はできる限りのことをやってきたが、緊急用の貯蓄もないという。ネット上で社会人生活の苦悩を語って話題になった女性が、TikTokでレイオフされたことを発表した。

2023年10月、21歳のブリエル・アセロ（Brielle Asero）さんは、初めて経験する9時から5時までの労働カルチャーの苦悩を涙ながらに訴える動画を投稿し、大きな話題となった。

現在までに340万回再生されているこの動画で、彼女はニューヨークにある会社で仕事を始めたが、オフィスで仕事をして自宅に帰るころには、他に何かをする気力も時間もないと嘆いた。この動画はネット上でさまざまな反響を呼んだ。アセロさんを批判する人もいれば、彼女を擁護し、週40時間労働で同じような問題を抱えていると訴える人も多かった。

当時アセロは、仕事があることはとてもありがたいが、「アメリカ人が燃え尽き症候群となり、精神を煩う人が多いことは理解できるし、がっかりする」とBusiness Insiderへのメールで述べていた。

12月16日、アセロさんは再びTikTokに動画を投稿し、就職が決まるまで5カ月かかり、通勤のためにニューヨークに引っ越したが、その会社からレイオフされたと語っている。 というのも彼女が勤めていたそのスタートアップは、彼女を訓練したり、やってもらうはずだった仕事をさせたりするだけの「仕事量やゆとりがなかった」からだという。

Business Insiderへのメールで、アセロさんは今回のレイオフと以前話題になった動画とは「まったく関係ない」とし、会社に対する「恨みはない」という。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
[BUSINESS INSIDER JAPAN 2023.12.23]
https://news.yahoo.co.jp/articles/c22b54786119fb4a060d61277b2d520348f997cc

安倍派でパーティー券の売り上げが議員にキックバック（還流）され、裏金化していた問題で、ジャーナリストの岩田明子氏は、「安倍晋三元首相が同派会長当時、対応を指示していた」と１２日発行の夕刊フジ１面でリポートした。これを裏付ける形の報道が相次いでいる。

岩田氏の「さくらリポート」によると、細田博之前衆院議長が会長だった「細田派」時代（２０１４～２１年）、現金で還流した分を政治資金報告書にどう記載するか、統一方針が提示されなかったという。

２１年１１月に派閥会長となった安倍氏は翌年２月にその状況を知り、「このような方法は問題だ。ただちに直せ」と会計責任者を叱責、２カ月後に改めて事務総長らにクギを指した。同年５月のパーティーでは方針が反映されたが、２カ月後、安倍氏は凶弾に倒れ、改善されないまま現在に至ったようだ―と伝えた。

リポートはＸ（旧ツイッター）でトレンド入りするなど大きな反響を呼んだ。一部には「安倍氏をかばっている」という批判もあった。

だが、２３日付産経新聞は「安倍派は２２年にパーティー券をノルマ以上売らないように通達していたが、一部議員には引き続きノルマ超過分を還流していた」と報じた。

同日の朝日新聞は「安倍氏は２２年の派閥パーティーを５月に控えた同年４月、還流の取りやめを提案した」が、「最終的に４月の方針は撤回され、従来通りの裏金としての還流が９月にかけて実施されたという」と、岩田氏のリポートを補強するような報道だった。

12/23(土) 19:30　夕刊フジ
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a42894915096e0bc314b190ac55e33167492320

立憲民主党の泉健太代表は23日、公明党に自民党との連立政権から離脱するよう提案した。自民派閥の政治資金パーティー事件を「同じ穴のむじなと見られたくない」と批判した公明党の山口那津男代表の発言について認識を問われ「連立を離脱して政治改革を訴えるべきだ」と滋賀県近江八幡市で記者団に語った。

公明の「大衆とともに」との立党精神を念頭に「岸田政権の下にいる公明なのか、大衆の下に立つ公明なのかが問われている」と指摘。「本当に裏金政治を一掃したいなら、立党精神に戻るべきだ」と強調した。（以下略

全文はリンク先へ
2023年12月23日 18時34分共同通信
https://www.47news.jp/10305477.html

齋藤経済産業大臣がサウジアラビア王国ホレイフ産業・鉱物資源大臣と産業及び鉱物資源分野に関して会談しました

[経済産業省 2023.12.18]
https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231218005/20231218005.html

【リニア】川勝知事主張の“部分開業”…静岡市長は「ありえない案」「静岡県に関係ない なぜ言うのか」厳しく批判

川勝知事がリニア問題の解決策として「部分開業」を主張していることについて、静岡市の難波市長は「ありえない案」「静岡県には関係ない」などと厳しく批判しました。

（静岡市 難波市長）「部分開業で採算が取れるわけがない。ありえない案」

22日、難波市長が「ありえない」と指摘したのは、先週、川勝知事がリニア問題の解決策と主張した“部分開業論”について。リニア新幹線をめぐってはトンネル工事に伴う環境への影響を懸念する県が、静岡工区の着工を認めていません。先週の県議会で、川勝知事は、議論が難航するリニア問題の解決策について問われると…。

（川勝知事）「現行ルートを前提にした上で、開通できる状況になった部分から開通させるということが、営業実績となり、解決策になると考えている」

2022年、リニア新幹線に試乗した際「リニアを動かすための『変電所』が神奈川県にない」との説明を受けて撤回した“部分開業”を、再び主張したのです。川勝知事の“部分開業”とは、2027年の開業が困難になっている品川ー名古屋間のうち、神奈川ー山梨を先行的に開業するというもの。先週の会見で、再び“部分開業論”を主張した理由について問われると…、

（川勝知事） 「変電所が一つできれば（リニアを）動かせるということは、皆さんご存じなわけです。それをやるかやらないかは、会社の意思。今度は社長が代わった。丹羽社長になりましたので（考えが）変わる可能性がある」

「JR東海の社長が代わったから」と説明しました。

“部分開業論”再燃の理由とされたJR東海の丹羽社長は、21日、部分開業について「現実的ではない」と全面否定しました。

（ＪＲ東海 丹羽 俊介 社長） 「部分開業を行う考えはございません。開業のための多くの設備をセットで完成させる必要があるほか、試運転や運営体制を始め、確認すべきことが数多くあるため現実的ではないと考えている」

県の副知事時代からリニア問題を担当してきた静岡市の難波市長も、22日の会見で「知事が口を出す話ではない」と厳しく批判しました。

以下略
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f271480e548e9591406a9392125f77a4a906bdf

辺野古工事、県は不承認で調整　沖縄、国交相が近く代執行へ

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の25日までに承認しない方向で最終調整に入った。複数の県幹部が23日までに明らかにした。玉城デニー知事を含む県幹部が25日に協議し、正式決定する。

不承認の場合、斉藤鉄夫国土交通相は近く地方自治法に基づき承認を代執行し、防衛省沖縄防衛局は来年1月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する方針。

https://nordot.app/1111100724908032378

台湾 記者が総統選の偽の世調記事を報じた疑い 中国から指示か

台湾の記者が中国共産党の当局者の指示を受け、1月投票が行われる総統選挙についての偽の世論調査の記事をネットで報じた疑いが強まり、台湾の検察は22日、この記者の身柄を拘束しました。

台中地方検察署の調べによりますと、この記者はことし10月以降8回にわたり、台湾総統選挙についての世論調査の結果だとする記事を複数のネットメディアで報じたということです。

調査はこの記者が別の人物に委託して、台湾の北部、中部、南部でそれぞれ300人以上の有権者を対象に面接や電話で行ったことになっていましたが、実際には調査は行わず、候補者の支持率などをねつ造していたということです。

検察は、この記者が台湾の対岸にある中国・福建省の共産党委員会の当局者から指示を受け、総統選挙で特定の候補者を当選または落選させる意図でうその情報を流布した疑いが強まったとして、きのう身柄を拘束しました。

台湾の情報機関、国家安全局のトップは11月、議会・立法院の質疑で、台湾の世論調査機関の専門家や責任者が中国当局の招待で現地を訪問した事例があると確認したほか、こうした機関に中国から資金が流れていないかどうか注視していることを明らかにしていました。

台湾当局は、中国が世論調査のほかにもさまざまな手段で総統選挙への介入を企てているとみて警戒を強めています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231223/k10014297511000.html

開業インドネシア高速鉄道に懸念も……「負の遺産」化を恐れる声

インドネシア初の高速鉄道が2日に開業した。73億ドル（約1.1兆円）を費やしたプロジェクトの成果であり、中国の一帯一路構想の一角をなす。最高速度は350キロで、ジャカルタからバンドンまでの138キロを約1時間で結ぶ。これまで3時間を要していたルートが大幅に短縮され、世界最悪とも言われる首都圏の渋滞緩和が期待される。一方、中国の借金漬けになることへの警戒感や、当初案の通り日本式を採用すれば良かったとの声も聞かれるようだ。(略

「しかし、この高速鉄道は負担が大きいのです。ローンの利子だけでなく、借金の返済も引き続き迫られます。毎年、国家予算から（公共鉄道運営会社の）ケレタ・アピ・インドネシア（KAI）にも資金を投入します」「ですから、ジョコウィが築き上げた遺産は、国にとって相当な負担なのです」と語る。

ヌグロホ氏はまた、「これは政府にとって教訓となるはずです。高速鉄道で採算を取るのはかなり難しい」と強調した。「我々の計算によれば、次の3人の大統領が任期を終えてなお、採算は取れないでしょう」

コスト超過をカバーするため、インドネシアは中国開発銀行に融資を求めた。インドネシアのルフット・パンジャイタン海洋・投資担当調整大臣は、金利が「2%以上」になると明かしている。サウスチャイナ・モーニングポストは、「この融資は、ウィドドが日本ではなく中国をプロジェクトに選定していなければ、回避できた金額だとする批判もある」と指摘する。金利2%の中国に対し、日本は0.1%を提案していた。「日本が提案した62億米ドルの予算は、プロジェクトの最終価格より低かっただろう」とも同紙は述べている。

学術系ニュースサイト『カンバセーション』は今年5月、プロジェクト費用が当初予想の60億ドルから12億ドルも膨れ上がったと指摘。昨年12月には2人の命を奪う事故が起きるなど、プロジェクトは難局続きだと報じている。(以下略

全文はﾘﾝｸ先へ
https://newsphere.jp/list/indonesia_railway_2/