「国に帰れと怒鳴られた」との訴えも。警察官による人種差別の防止、「ガイドラインあり」はゼロ【全国調査】

「『お前ら外国人は国に帰れや』と怒鳴りつけられた」「外国人であることが分かった途端、警察官の態度が急変しタメ口で職務質問が行われた」

人種や国籍などを理由とした職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）に関する東京弁護士会の調査に、外国にルーツがある人たちからそんな訴えが寄せられた。レイシャル・プロファイリングを巡っては、在日アメリカ大使館も2021年に異例の警告を出すなど、近年関心が高まっている。警察官による人種差別の問題に、警察はどう対処しているのか。

ハフポスト日本版が全国の47都道府県警察を対象に行った調査で、警察官による人種差別を防ぐためのガイドラインを策定している警察は「ゼロ」であることが分かった。警察庁への取材では、同庁による全国統一のガイドラインもないことが判明した。

レイシャル・プロファイリングとは？

警察などの法執行機関が、人種や肌の色、民族、国籍、言語、宗教といった特定の属性であることを根拠に、個人を捜査の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりすることは「レイシャル・プロファイリング（Racial Profiling）」と呼ばれる。

ハフポスト日本版は2023年8～11月、全国の47都道府県警察に対しアンケートを行い、主に以下の点を尋ねた。

▽警察本部と警察学校で、人種差別を防止するための研修を行っているか。行っている場合、研修の中で人種差別的な職務質問（いわゆるレイシャル・プロファイリング）の問題を教えているか

▽研修で使用している資料

▽人種差別防止の研修の中で、外国にルーツのある当事者を講師として招いた講演会の有無

▽警察官による人種差別を防止するためのガイドラインの有無(以下略

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[ﾊﾌﾎﾟｽﾄ 2023.11.12]
https://news.yahoo.co.jp/articles/d47b35e87e2dd20d9a91278b619f72c4d3a19701?page=1